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山本一郎

個人投資家・作家

山本一郎

個人投資家、作家。1973年東京都生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒。IT技術関連のコンサルティングや知的財産権管理、コンテンツの企画・制作に携わる一報、高齢社会研究や時事問題の状況調査も。「ネットビジネスの終わり(Voice select)」、「情報革命バブルの崩壊 (文春新書)」など著書多数。介護を手掛けながら、夫婦で子供三人と猫二匹、金魚二匹を育てる。

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      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

       確率表示されているレアカードなどのデータが確率通りでないことを消費者が立証することは本来むつかしく、消費者事案として救済することは困難なのですが、本件は「KOF '98」を運営している法人そのものがAppleへのデベロッパー登録に虚偽の内容があるなど悪質とみられる部分が指摘される事例です。

       本件に限らず、ソーシャルゲームで過剰に射幸心を煽る広告で被害を感じるユーザーが裁判所などに返金を求める仮処分を申し立てるケースが増えてきているので、要注目です。

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    • 山本一郎

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      高齢者認知症のドライバーによる事故が相次いだため、警察庁では改めて免許更新時の認知症上の確認を強化していますが、3.1%にあたる5万人以上が認知症状を持っていると発表しています。

      認知症は高齢者本人だけの責任では必ずしもありませんが、自身の運転能力を過信して結果として事故を起こす、場合によっては犠牲者を出すということが起こってからでは遅いのは言うまでもありません。

      当事者団体が「現実的な方策」を求めるのであれば、認知に問題がある時点で免許を返納するよう求めるべきではないでしょうか。

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    • 山本一郎

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      もともとBPOは、人権や放送倫理において問題のある放送が行われた加盟民放に対して権利者が抗議し、テレビ局との間で訂正報道などの解決ができなかった場合に裁定するという仕組みです。

      今回の例で言えば、東京MXテレビ「ニュース女子」で名指しで批判され被害に遭ったとされる「のりこえネット」が当事者としてまず東京MXテレビに抗議し善後策を求める交渉をすることが第一です。

      したがって、BPOの回答自体は、東京MXテレビの放送内容に対して是でも非でもなく「お互い交渉して決裂したら申し立てしてください」という内容にすぎません。

      もしも放送内容が本当に深刻な被害を及ぼす誤報である場合は、BPOではなく民事訴訟で賠償と訂正報道を求める解決策として正しいのではないかと思います。

      両者間の真摯な議論が行われることを期待します。

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    • 山本一郎

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      この手の研究で毎回問題になるのは「食事制限を激しく行うダイエットは健康に良い」と誤解されることです。

      元記事にもありますが、この「カロリー制限が長寿に効果」があると比較された片方は「好きなだけ食べさせる群」であって、その対になっているのが「生きていく上で必要なカロリーは与えているけど満腹にはならないよう制限している群」です。

      あくまできちんと食べている群が長寿であり、腹八分目を中高年からでも実施できることが寿命延伸に高価があるという話であって、痩せているから長生きだとか、過酷なダイエットは身体によいという結論ではないということは理解しておいてよいと思います。

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      小池百合子都知事が勘違いをして、すでに解散している専門家会議に、後から工法が変わった技術会議の内容が伝わらなかったと騒いでいるのがこの問題で、そもそも建屋の下に盛り土を入れることは建築法上抵触する可能性があるだけでなく、遮蔽性や安全性を考えれば盛り土よりも空洞のほうが良くなります。

      そもそも豊洲新市場の設計図に基づく計算書では、盛り土を建屋の下に入れる設計になっていません。そのほうが建物が堅牢だからです。柔らかい盛り土を緩衝材に置く必要すらありません。

      おそらく、会議体同士の情報のやり取りがうまくいかなかったことがこの問題の根本ですが、工法が決定したころにはすでに専門家会議が解散していたことを知らずに「建屋の下に盛り土がなく、土壌問題がある」と小池都知事が勘違いしたのだとしたら、都職員を粛正以前に小池都知事がガセネタで妄動しないでもらうほうが先ではないかと思います。

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       ネット調査など速報性の高い調査手法で見ると、有権者、とりわけ40代以上の男性に「民主党」に対する強い拒否感がある一方、政治家個人に対する信頼度はそこまで低くないという結果がよく出ます。それもあって、民主党という名称を看板から外すのは安易だけど合理的と言えるのではないでしょうか。

       問題は、「古い酒を新しい入れ物に替える」だけでは意味が無いので、維新との合流でどれだけ変わることができるのか、また共産党との選挙協力がどういう効果を持つのかを見極めることじゃないかと思います。

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      AppBank社の動きは長らくチェックしていましたが、この元役員に対する刑事告訴の受理は定時株主総会の後になるのではないかと思っていました。その点では、おそらく告訴代理人となった瓜生糸賀事務所や関係者の判断は正しかったと思います。

      一方で、決算発表会でも朝日新聞他メディアから質問が浴びせられたように、地検の捜査とは別に使途についての追加調査は引き続き行うべきで、早々に打ち切った理由はよく分かりません。また、このタイミングで監査法人のトーマツが降りてしまったり、幹部社員の退職も相次いでいて、横領問題を引き起こした社内のガバナンスの問題は組織のほかの症状として表れています。

      AppBankなりに頑張って対応してきたのだと評価したい一方、上場企業として相応しいレベルにまで早く立て直して欲しいと強く願っています。

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       政治団体に限らず、法人は然るべき責任を持って目的に即した資金の使われ方をしなければなりませんが、田母神俊雄さんの政治団体については具体的な告発の内容は早くから各方面に流出していて、会計責任者の男性一人が関与した横領事件ではないと当初から目されていました。

       ここにきて、具体的な事件として東京地検特捜部が介入したというのは陰謀論などではなく、現実として「このような不透明なお金がどこに使われたのか」が正面から問われるケースに発展しました。つまり、本当に「高級クラブでの遊興費や生活費」なのか、実際に遊興費だったとして、ご相伴に預かった同行者は誰であり、どのような経緯で酒席を共にしたのかが出てくることになります。

       東京地検も、全部の交遊関係や資金の流用経緯を公表するわけではないのでしょうが、田母神さん陣営に政策を”打診”した方面が将来報じられるとなると、ダメージを受けるところも出そうです。

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      日本の人口が減少すること自体は、そもそも1990年代から予測されていて、特に驚く事態ではありません。しかし、人口が減少するのは日本全体が均一に起きることではなく、記事にあるとおり、地方都市の周辺部から櫛の歯が抜けるように人がいなくなっていきます。当然、散髪や買い物だけでなく、医療や介護といった市民サービスも低迷していきますし、サービスを受けるために都市部に出て行くコストが賄えない住民は生活から切り離され貧困に陥っていきます。

      人口減少でサービス低下する地域は必ず経済低迷と貧困、高齢化という別の問題とセットでスパイラルを起こします。衰退地域に「生まれ育った場所だから」といつまでもしがみつかれると、道路は整備しないといけない、役所は置かないといけないとコストがかさみます。

      文化的に暮らせる生活圏を残すためにも「衰退地域からは住民を移動させる」ことも政策に加えていくべきじゃないでしょうか。

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    • 山本一郎

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

       実現困難な政策を掲げて努力する黒田日銀総裁のお考えも分かりますが、実際にはもう市場緩和に必要な「実弾」は相当な飛び技を考えないと捻出できない状態になってしまったため、今回のような耳目を惹く方法に打って出たと市場から見透かされてしまいました。

       瞬間風速こそ121円前後まで円安は進みましたが、その後一服してしまったのは、次の日銀の弾があるのかないのか見極めようという動きが強まったからでしょう。

       これでは、日銀は介入の「逐次投入」という好ましくない手を使ったことになり、過去のECBの「実弾なき利下げ」を批判する資格はないということになります。悲観的に言えば「アベノミクスの正念場」でありリフレ政策の行き詰まりとも言えるのかも知れませんが、それ以上に問題なのは中国など新興国の停滞で通貨安合戦が始まり、世界的な不況の輸出に見舞われることです。

       曲がり角ほど、注意深く行きたいものです。

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