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山本一郎

個人投資家・作家

山本一郎

個人投資家、作家。1973年東京都生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒。IT技術関連のコンサルティングや知的財産権管理、コンテンツの企画・制作に携わる一方、高齢社会研究や時事問題の状況調査も。「ネットビジネスの終わり(Voice select)」、「情報革命バブルの崩壊 (文春新書)」など著書多数。介護を手掛けながら、夫婦で子供三人と猫二匹、金魚二匹を育てる。

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    • 山本一郎

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      モンゴル人にとって、国民の英雄であるチンギス・ハーンを侮辱する表現は堪えがたいというのは良く分かります。しかしながら、ギャグマンガの内容はモンゴル人を侮辱したり民族差別をする意図は見受けられません。表現に抗議をするのは当然の権利ですから問題ありませんが、むしろそのモンゴル大使館からの抗議を受けて小学館に通知した外務省に問題があります。外務省が取り次ぐということは、民間にとって表現内容に対する圧力を意味するからであり、これは事実上の事後検閲となり、国民に認められた表現の自由を正面から踏みにじることになります。

      本来は、外務省は「民間のことで取り次ぐ立場にない」で済ませるべきであり、外務省が相手国の都合で日本国内の表現の良し悪しまで踏み込みかねない通知をするのは大問題です。日本では他国の文化を女性化したりポルノの題材にすることも数多く、表現の自由で認められたこれらの表現も制限されかねません。

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    • 山本一郎

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      北朝鮮への経済制裁は続いていますが、この記事でも報じられている通り会場での積み替えや、北朝鮮との国交のあるマレーシアなど近隣国の荷出し港などを経由しての北朝鮮向け貨物が増えています。

      実際に、昨年の北朝鮮への経済制裁強化にもかかわらず、北朝鮮北部の豆満江周辺では活発な貿易がいまなお行われているのが実情です。国民生活においては食糧難が続いており、石炭の輸出こそ止まっていますが、むしろ北朝鮮は経済制裁下で経済成長しているのではないかとまで言われているのが現状です。

       現状では経済制裁の強化は重要な北朝鮮への外交手段で、唯一といって良い実効性のあるオプションなのですが、北朝鮮も必死であり、こういう行為は今後もいたちごっこのように続くと見られます。

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    • 山本一郎

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      本田圭佑さんについては、周辺のビジネスパートナーに優秀な人たちもおり、投資セミナーで問題のある仮想通貨ビジネスを手掛けているというよりは「将来的にはそのようなビジネスにも進出する用意がある」という程度のスタンスであるとされています。

       ただし、投資セミナーで語られた内容の詳細を吟味すると、本田さんやその周辺が単独でビジネス展開するというよりは、他の仮想通貨関連ビジネスの仕組みに相乗りする格好になっているのは気になります。本田さんの知名度や信頼をバックに資金を投資しようとする消費者にとって、問題のある取り組みかどうかを判断するすべは少なく、場合によっては大やけどをしてしまう可能性はあります。

       適法に行われるのかどうか、今後の展開が非常に気になる一件です。

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    • 山本一郎

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       確率表示されているレアカードなどのデータが確率通りでないことを消費者が立証することは本来むつかしく、消費者事案として救済することは困難なのですが、本件は「KOF '98」を運営している法人そのものがAppleへのデベロッパー登録に虚偽の内容があるなど悪質とみられる部分が指摘される事例です。

       本件に限らず、ソーシャルゲームで過剰に射幸心を煽る広告で被害を感じるユーザーが裁判所などに返金を求める仮処分を申し立てるケースが増えてきているので、要注目です。

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      高齢者認知症のドライバーによる事故が相次いだため、警察庁では改めて免許更新時の認知症上の確認を強化していますが、3.1%にあたる5万人以上が認知症状を持っていると発表しています。

      認知症は高齢者本人だけの責任では必ずしもありませんが、自身の運転能力を過信して結果として事故を起こす、場合によっては犠牲者を出すということが起こってからでは遅いのは言うまでもありません。

      当事者団体が「現実的な方策」を求めるのであれば、認知に問題がある時点で免許を返納するよう求めるべきではないでしょうか。

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      もともとBPOは、人権や放送倫理において問題のある放送が行われた加盟民放に対して権利者が抗議し、テレビ局との間で訂正報道などの解決ができなかった場合に裁定するという仕組みです。

      今回の例で言えば、東京MXテレビ「ニュース女子」で名指しで批判され被害に遭ったとされる「のりこえネット」が当事者としてまず東京MXテレビに抗議し善後策を求める交渉をすることが第一です。

      したがって、BPOの回答自体は、東京MXテレビの放送内容に対して是でも非でもなく「お互い交渉して決裂したら申し立てしてください」という内容にすぎません。

      もしも放送内容が本当に深刻な被害を及ぼす誤報である場合は、BPOではなく民事訴訟で賠償と訂正報道を求める解決策として正しいのではないかと思います。

      両者間の真摯な議論が行われることを期待します。

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      この手の研究で毎回問題になるのは「食事制限を激しく行うダイエットは健康に良い」と誤解されることです。

      元記事にもありますが、この「カロリー制限が長寿に効果」があると比較された片方は「好きなだけ食べさせる群」であって、その対になっているのが「生きていく上で必要なカロリーは与えているけど満腹にはならないよう制限している群」です。

      あくまできちんと食べている群が長寿であり、腹八分目を中高年からでも実施できることが寿命延伸に高価があるという話であって、痩せているから長生きだとか、過酷なダイエットは身体によいという結論ではないということは理解しておいてよいと思います。

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      小池百合子都知事が勘違いをして、すでに解散している専門家会議に、後から工法が変わった技術会議の内容が伝わらなかったと騒いでいるのがこの問題で、そもそも建屋の下に盛り土を入れることは建築法上抵触する可能性があるだけでなく、遮蔽性や安全性を考えれば盛り土よりも空洞のほうが良くなります。

      そもそも豊洲新市場の設計図に基づく計算書では、盛り土を建屋の下に入れる設計になっていません。そのほうが建物が堅牢だからです。柔らかい盛り土を緩衝材に置く必要すらありません。

      おそらく、会議体同士の情報のやり取りがうまくいかなかったことがこの問題の根本ですが、工法が決定したころにはすでに専門家会議が解散していたことを知らずに「建屋の下に盛り土がなく、土壌問題がある」と小池都知事が勘違いしたのだとしたら、都職員を粛正以前に小池都知事がガセネタで妄動しないでもらうほうが先ではないかと思います。

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    • 山本一郎

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       ネット調査など速報性の高い調査手法で見ると、有権者、とりわけ40代以上の男性に「民主党」に対する強い拒否感がある一方、政治家個人に対する信頼度はそこまで低くないという結果がよく出ます。それもあって、民主党という名称を看板から外すのは安易だけど合理的と言えるのではないでしょうか。

       問題は、「古い酒を新しい入れ物に替える」だけでは意味が無いので、維新との合流でどれだけ変わることができるのか、また共産党との選挙協力がどういう効果を持つのかを見極めることじゃないかと思います。

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    • 山本一郎

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      AppBank社の動きは長らくチェックしていましたが、この元役員に対する刑事告訴の受理は定時株主総会の後になるのではないかと思っていました。その点では、おそらく告訴代理人となった瓜生糸賀事務所や関係者の判断は正しかったと思います。

      一方で、決算発表会でも朝日新聞他メディアから質問が浴びせられたように、地検の捜査とは別に使途についての追加調査は引き続き行うべきで、早々に打ち切った理由はよく分かりません。また、このタイミングで監査法人のトーマツが降りてしまったり、幹部社員の退職も相次いでいて、横領問題を引き起こした社内のガバナンスの問題は組織のほかの症状として表れています。

      AppBankなりに頑張って対応してきたのだと評価したい一方、上場企業として相応しいレベルにまで早く立て直して欲しいと強く願っています。

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