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山本一郎

個人投資家・作家

山本一郎

個人投資家、作家。1973年東京都生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒。IT技術関連のコンサルティングや知的財産権管理、コンテンツの企画・制作に携わる一方、高齢社会研究や時事問題の状況調査も。「ネットビジネスの終わり(Voice select)」、「情報革命バブルの崩壊 (文春新書)」など著書多数。介護を手掛けながら、夫婦で子供三人と猫二匹、金魚二匹を育てる。

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    • 山本一郎

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      まったく同じ脳動脈瘤、脳動静脈奇形(AVM)を私も患っていますが、1センチ大となってもいまだ手術をしていません。術後経過に起きる脳出血リスクと、手術をしないことによるリスクとのバランスを考えて、手術を受けるより日常の小さなリスクを受け入れる判断を私はしました。

       クロちゃんの場合は、番組での取り上げられ方も含めて多少煽動的な部分もあるのかもしれませんが、定期検査、脳ドックなどで異変が見つかったときに非常に大きな判断が迫られるもので、手術を決断したのは素晴らしいと思います。おそらく、患部の部所的にも手術可能な場所にあったのでしょう。

       この病気は先天的、後天的かを問わず、定期的な人間ドック検診を受けていないと判断がつきませんので、少しでも不安に思う方はぜひ受けてみていただければと思います。

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    • 山本一郎

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      予算案が100兆円を超えた背景は、日本社会の高齢化を控えた社会保障費の増大が止められなかったことが大きな理由として挙げられますが、一方で、出産・教育予算は頭打ちになり、むしろ国家予算における歳出の硬直化が問題になってくるでしょう。

       赤ちゃん、学生など若い人や、働く現役世代に配分しようにも、年金や医療、介護の予算がどんどん増える一方、医療・介護の現場は低賃金、人手不足に喘いでいるのが現状です。また、教育予算も削られ、大学教育、研究開発の低迷は日本社会全体が乗り越えていかなければならない問題ですが、むしろ政策面ではより阻害、悪化しているように見えます。

       これから景気の悪化もささやかれる中で、財政は金額だけでなく、有効な使途であるかどうかをよく見ていく必要があると感じます。

    • 山本一郎

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      日立製作所の中西宏明氏が経団連会長就任するにあたり、経団連としての執務のためパソコンを導入したとニュースになり、その後進性が揶揄の対象になってしまっています。

       しかしながら、中西氏は東京大学工学部卒業後、コンピュータサイエンスや機械工学のスペシャリストとしてスタンフォード大学大学院の修士課程修了したバリバリのエンジニアで、その工学的知見とマネジメント能力をもって日立製作所の陣頭指揮を執り業績改善に導いた経営者です。

       「パソコンを初導入」と書かれれば確かに日ごろパソコンを使って当たり前の人は驚くかもしれませんが、財界活動を行うのに会長が自らパソコンを扱いメールを打ったりSNSをやる必要は本来ありません。もちろん、せめてスマホぐらい使いこなしてほしいという気持ちはあるかもしれませんが、この件で安易に批判してしまうのは考え直したいものです。

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    • 山本一郎

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      モンゴル人にとって、国民の英雄であるチンギス・ハーンを侮辱する表現は堪えがたいというのは良く分かります。しかしながら、ギャグマンガの内容はモンゴル人を侮辱したり民族差別をする意図は見受けられません。表現に抗議をするのは当然の権利ですから問題ありませんが、むしろそのモンゴル大使館からの抗議を受けて小学館に通知した外務省に問題があります。外務省が取り次ぐということは、民間にとって表現内容に対する圧力を意味するからであり、これは事実上の事後検閲となり、国民に認められた表現の自由を正面から踏みにじることになります。

      本来は、外務省は「民間のことで取り次ぐ立場にない」で済ませるべきであり、外務省が相手国の都合で日本国内の表現の良し悪しまで踏み込みかねない通知をするのは大問題です。日本では他国の文化を女性化したりポルノの題材にすることも数多く、表現の自由で認められたこれらの表現も制限されかねません。

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      北朝鮮への経済制裁は続いていますが、この記事でも報じられている通り会場での積み替えや、北朝鮮との国交のあるマレーシアなど近隣国の荷出し港などを経由しての北朝鮮向け貨物が増えています。

      実際に、昨年の北朝鮮への経済制裁強化にもかかわらず、北朝鮮北部の豆満江周辺では活発な貿易がいまなお行われているのが実情です。国民生活においては食糧難が続いており、石炭の輸出こそ止まっていますが、むしろ北朝鮮は経済制裁下で経済成長しているのではないかとまで言われているのが現状です。

       現状では経済制裁の強化は重要な北朝鮮への外交手段で、唯一といって良い実効性のあるオプションなのですが、北朝鮮も必死であり、こういう行為は今後もいたちごっこのように続くと見られます。

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      本田圭佑さんについては、周辺のビジネスパートナーに優秀な人たちもおり、投資セミナーで問題のある仮想通貨ビジネスを手掛けているというよりは「将来的にはそのようなビジネスにも進出する用意がある」という程度のスタンスであるとされています。

       ただし、投資セミナーで語られた内容の詳細を吟味すると、本田さんやその周辺が単独でビジネス展開するというよりは、他の仮想通貨関連ビジネスの仕組みに相乗りする格好になっているのは気になります。本田さんの知名度や信頼をバックに資金を投資しようとする消費者にとって、問題のある取り組みかどうかを判断するすべは少なく、場合によっては大やけどをしてしまう可能性はあります。

       適法に行われるのかどうか、今後の展開が非常に気になる一件です。

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       確率表示されているレアカードなどのデータが確率通りでないことを消費者が立証することは本来むつかしく、消費者事案として救済することは困難なのですが、本件は「KOF '98」を運営している法人そのものがAppleへのデベロッパー登録に虚偽の内容があるなど悪質とみられる部分が指摘される事例です。

       本件に限らず、ソーシャルゲームで過剰に射幸心を煽る広告で被害を感じるユーザーが裁判所などに返金を求める仮処分を申し立てるケースが増えてきているので、要注目です。

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      高齢者認知症のドライバーによる事故が相次いだため、警察庁では改めて免許更新時の認知症上の確認を強化していますが、3.1%にあたる5万人以上が認知症状を持っていると発表しています。

      認知症は高齢者本人だけの責任では必ずしもありませんが、自身の運転能力を過信して結果として事故を起こす、場合によっては犠牲者を出すということが起こってからでは遅いのは言うまでもありません。

      当事者団体が「現実的な方策」を求めるのであれば、認知に問題がある時点で免許を返納するよう求めるべきではないでしょうか。

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    • 山本一郎

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      もともとBPOは、人権や放送倫理において問題のある放送が行われた加盟民放に対して権利者が抗議し、テレビ局との間で訂正報道などの解決ができなかった場合に裁定するという仕組みです。

      今回の例で言えば、東京MXテレビ「ニュース女子」で名指しで批判され被害に遭ったとされる「のりこえネット」が当事者としてまず東京MXテレビに抗議し善後策を求める交渉をすることが第一です。

      したがって、BPOの回答自体は、東京MXテレビの放送内容に対して是でも非でもなく「お互い交渉して決裂したら申し立てしてください」という内容にすぎません。

      もしも放送内容が本当に深刻な被害を及ぼす誤報である場合は、BPOではなく民事訴訟で賠償と訂正報道を求める解決策として正しいのではないかと思います。

      両者間の真摯な議論が行われることを期待します。

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    • 山本一郎

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      この手の研究で毎回問題になるのは「食事制限を激しく行うダイエットは健康に良い」と誤解されることです。

      元記事にもありますが、この「カロリー制限が長寿に効果」があると比較された片方は「好きなだけ食べさせる群」であって、その対になっているのが「生きていく上で必要なカロリーは与えているけど満腹にはならないよう制限している群」です。

      あくまできちんと食べている群が長寿であり、腹八分目を中高年からでも実施できることが寿命延伸に高価があるという話であって、痩せているから長生きだとか、過酷なダイエットは身体によいという結論ではないということは理解しておいてよいと思います。

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