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山口一臣

ジャーナリスト(THE POWER NEWS代表)

山口一臣

情報発信集団「THE POWER NEWS」主宰。1961年東京生まれ。ランナー&ゴルファー。早稲田大学第一文学部卒、週刊ゴルフダイジェスト記者を経て朝日新聞社へ中途入社。週刊朝日記者として9.11テロを、同誌編集長として3.11大震災を経験する。週刊誌歴約27年。この間、テレビやラジオのコメンテーターなども務める。2016年11月末で朝日新聞社を退職し、株式会社POWER NEWSを起業する。

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      産経新聞の見出しを見ると日ロ首脳会談は大成功で北方領土の返還もありうるといった雰囲気ですが、毎日新聞は<北方領土 解決探り合い>、朝日新聞は<首相、実質2島に絞り交渉 領土 進展示せず >とまったくニュアンスが違います。他の報道と比べても、産経の見出しはミスリードな感があります。私は安倍晋三首相が「2島で決着」路線に舵を切ったこと自体は評価したいと思います。できるだけ早い時期に国民に対してもそう説明するべきですが、報道を見る限り交渉はかなり難しそうです。一般に交渉事は早く決着したいと思っている方が不利になります。安倍さんには外交で得点をあげて今年の参院選(もしかしたら同日選?)に挑もうという野心があるため、選挙前に何らかの“成果”をあげたいという事情があります。急ぐ必要のないロシアはそんなことわかっているので足元を見てきます。結果として、国益を損なうような約束をさせられないかが心配です。

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      ゴーン元会長にご苦労ですが、これでますます日本の「人質司法」の実態が国際社会の評価にさらされることになるでしょう。被疑者を長期間勾留して精神的に追い詰めて自白を得ようという捜査手法が常態化しているのは先進国では日本くらいです。法律上、勾留が認められるのは①逃亡のおそれ、②証拠隠滅のおそれ--がある場合に限られます。法律は相手が誰であっても平等に適切に運用されなければなりません。ゴーン元会長がどれだけ会社を私物化し私利私欲に走っていたとしても、道徳的に「けしからん」ことと、刑事責任を負わなければならない犯罪は別物です。ゴーン元会長は裁判所が要求するすべての条件を受け入れると表明しています。日本国内に住み、逃亡を防ぐためにGPSを身に付けるとまで言っています。証拠隠滅=口裏を合わせる相手ももういません。それでも「人質司法」を続けることが日本=野蛮な国との評価につながらないかが心配です。

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      これこそが安倍晋三首相にしかできない仕事だと思います。そもそも日本はサンフランシスコ条約で千島列島を放棄し、当時の吉田茂首相は「放棄した千島列島には南千島(国後島、択捉島)が含まれる」と明言しています。ところがその後、紆余曲折があり、日本政府としては「4島一括返還」を主張するようになりました。以後、反共=反ソ連という文脈から右翼・保守層を中心に「4島返還絶対死守」という空気がこの国を覆ってきました。いまでいうと、安倍政権を支持する人たちです。しかし、この間、ソ連は崩壊してロシアになり、国際情勢も大きく変わりました。右翼・保守層の人たちに「2島決着」が感情的に受け入れがたい選択であることは理解できます。しかし、非現実的なのも事実です。方針転換ができるのは、保守層から強い支持のある安倍首相の決断しかないと思います。2島返還による決着、欲を言えば「+α」は妥当な選択だと思います。

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    • 山口一臣

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      これは、警察の逮捕が間違っていると思います。暴力団組員であっても法は平等に適用されなければいけません。当然です。刑法における詐欺罪とは〈人を欺いて財物を交付させた者は10年以下の懲役に処する〉(246条1項)というもので、相手をだましたことによって金員を受け取る行為が処罰の対象となります。では、この暴力団組員は相手をだましたことによって金員を受け取ったのでしょうか。違いますね。アルバイト代はあくまでも労働の対価として受け取ったものです。詐欺罪になるとしたら、この暴力団組員が働いてもいないのに働いたと偽って(アルバイト先の郵便局をだまして)バイト代を受け取ったときでしょう。しかし、記事を読む限り、暴力団組員であることを隠して労働したことは読み取れますが、労働をしないで対価を受け取っていたとは読めません。したがって、警察が詐欺罪で逮捕したとしたら、それは法の濫用です。