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矢萩邦彦

教育ジャーナリスト/知窓学舎塾長/スタディオアフタモード代表

矢萩邦彦

教育・アート・ジャーナリズムの現場で活動し、一つの専門分野では得にくい視点と技術の越境統合を目指すアルスコンビネーター(松岡正剛より拝命)。横浜に「受験指導×探究型学習」をコンセプトにした統合型学習塾『知窓学舎』を開校、プログラムデザイン・講義・受験指南・講師研修・企業研修・教育コンサルティング等を手がける。代表取締役を務める株式会社スタディオアフタモードではジャーナリスト育成や大学との共同研究に従事、ロンドン・ソチパラリンピックには公式記者として派遣。主宰する教養の未来研究所では教育研究・戦略PRコンサルタント・クリエイティブディレクターとして企業の未来戦略やブランディングを手がけている。

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      噛みつくという行為には、愛情確認やストレス解消などいくつかの原因があるようですが、そういう方法を選ぶ時点で精神的に幼い傾向があるように思います。実際、教育の現場でもモノやヒトに噛みつく生徒は存在しますが、小学校4年生〜5年生を境に激減します。このような事件を未然に防ぐために、家庭や学校において、いかに精神的成長を促すことができるかという視点での教育も求められます。

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      私自身、不登校の経験がありますが、そのような症状に悩まされました。原因は主に、通学のラッシュと学校の制度や担任との相性にありました。その時は確証はありませんでしたが、卒業後は一切そのようなことは起こっていないので、やはり原因は学校問題と考えられます。しかし、ストレッサーを認識したところで、本人や病気のせいにされるのは現在においても変わりがなく、そういう生徒や保護者が学校以外の場に助けを求めるケースも増えています。その上、ホームスクールなどへの偏見は根強く在り、更に苦しんでいるご家族の声も聞きます。学校内で解決できるような変革が必要なのは当然ですが、学校外の場の有効活用に対して、寛容な空気作りが求められます。

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      教育現場でも頻繁に話題になりますが、注目すべきは文法の違いです。最初に述語を提示する英語と違って、日本語は「話しながら考える」ことがしやすい。言い方を変えれば、結論を持っていなくても話し始めることができます。そういう思考に慣れている人にとって、英語はハードルが高く、無理に英語をすることで思考に影響が出ることもあります。安易に英語に走るのではなく、母国語で考えることの重要性や意義を理解した上で、並行して英語を身につけることの意義を考えたいところです。

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      実際、今担当している生徒からも、学校のクラスのいじめっ子の男子も、実はボスである女子の命令でちょっかいを出しているなんて話を聞きます。女子が苦手だから男子校を目指すという男子は、20年前から一定数いましたので一概には言えませんが、最近は増えている傾向があると思います。その1つの理由と考えられるのがスマホやSNSです。これらのツールを使いこなすのは女子の方が長けていて、その情報力が男子にとって脅威になっているように感じます。コミュニケーションの方法が変われば、喧嘩の方法や嫌がらせの方法も変わってきますし、誤解の生じ方も変わります。スマホやケータイに触れる前に、しっかりとした倫理道徳・マナーを身につけるような指導が求められます。

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      以前、カンボジアで人身売買に遭ったいわゆる「トラフィックド・チルドレン」の方々にインタビューをさせて頂きました。その際、彼らの多くが、「騙された」というよりも、「家族のため」と思って人身売買をされたと話してくれました。もちろん待遇が話と違ったりということはありましたが、どこか受け入れてしまっている部分があるのが印象的でした。日本の場合は全く状況が違うと考えられますが、何らかの「問題解決」のために人身売買的な方法を選んでいるのなら、他の解決方法があることをもっと啓蒙すべきだと考えます。義務教育でいかにそういう部分に切り込めるか、行政の積極的介入に期待します。

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      以前小学生にしたアンケートでは、「家族が事故に遭った、一緒に病院に行こう」などと言われた場合、「ついて行ってしまいそうだ」という小学生は多数いたものの、大半はそういう手口があると知っていれば十分警戒できるという意見でした。反面、脅されたり強引な手口に対しては「対策のしようが無い」「どうしようもない」という意見が聞かれました。子供のアイデアが及ばない手口ほど、大人とあらかじめ話し合っておく必要がありそうです。

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      追い詰められている教諭が多いという話は現場でもよく聞きますが、その発露が犯罪になってしまう事例が後を絶たない時点で、何らかの構造的な問題があると考えられます。入り口を厳しくするのか、管理やケアを手厚くするのか、とにかく子どもを預かる仕事である以上、行政主導の具体的な対策が求められます。

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      現在担当している小学生達も、自己紹介でまず「好きなYouTuber」をシェアするのが普通になってきています。実際、YouTubeの影響は看過できるものではありません。何が「面白い」かという規準が、少なくとも複数のプロが編集に関わっているテレビではなく、倫理的なフィルターが無いまま直接触れられるメディアであるYouTubeになることで多くの問題があります。YouTubeは刺激が強いものも多く、また情報がミスリードされたり、間違っているものもあります。まず、家庭や教育現場で関わる大人が現状を把握して、共にリテラシー教育に取り組むことが求められます。

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      このような問題を未然に防ぐ方法として「チームで教育に関わる」ことが挙げられます。いじめなどの他の問題でも同じことが言えますが、学校内だけでなく、家庭や民間の教育機関とも連絡を取り合って、複数の大人が協力して関わることで、解決できる蓋然性も上がります。もちろん、防がなければ問題を起こすような講師自体言語道断ですが、それでもそういう可能性がある限り具体的な対策が望まれます。

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      アクティブラーニングを実施し、成果を評価するには、マンパワーが必要です。つまり、マニュアルやシステムで評価するには限界があり、適切な指導者や評価者の育成が急務です。その方法が具体的に見えないまま導入すれば、現場の混乱は避けられません。まずは、官民問わず、教育者の教育ができる人材と環境を確保することが求められます。

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