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矢萩邦彦

実践教育ジャーナリスト/知窓学舎・スタディオアフタモード代表

矢萩邦彦

1995年より教育・アート・ジャーナリズムの現場でパラレルキャリア×プレイングマネージャとしてのキャリアを積み、一つの専門分野では得にくい視点と技術の越境統合を探究するアルスコンビネーター。一万五千人を超える直接指導経験を活かし「受験×探究」をコンセプトにした学習塾『知窓学舎』を運営。代表取締役を務める株式会社スタディオアフタモードではメディア事業に従事、主宰する教養の未来研究所では教養・キャリア・編集・遊び・学び研究を軸に、研修・コンサルティング・監修顧問を手がける。近著に『先生、この「問題」教えられますか?』(洋泉社)●ご依頼等はこちらまで:yahagi(at)aftermode.com

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      9月入学の「利点と課題」と言いますが、小中高大どの「現場」で話を聞いても、利点があるという話は聞きませんし、実現可能だという声も聞きません。無理矢理実現したところで、留学に有利になるかは別問題ですし、本当に遅れを取り戻すことに繋がるのか全体を見て構想する必要があります。もちろん授業担当者の視点と学者や経営者の視点は違いますし、保護者もまた違います。あくまで主体は学生・生徒であるという視点に立ち帰った上で議論する必要があります。

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      休校中で小中高生がテレビを見る機会が増えています。オンライン授業でテレビについての話題になることも多く、日常的にSNSなどを使用している生徒は、テレビよりもネットの情報を信じる傾向があり、そうでない生徒にとっては「テレビで言っていた」というのはいまだに影響力を持っていることが分かります。withコロナを切っ掛けに、メディアリテラシー教育にこそ力を入れるべきでしょう。

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      休校中に独自の「探究」を進めている小学生は少なくありません。しかし、学校の課題のプリントが多すぎて「せっかく休校なのにやりたいことができない」という声も聞きます。探究したいテーマがある生徒はそれに没頭する時間にして、やりたいことが見つからない生徒には課題を提案するような、柔軟な対応をすればもっと有意義になるのではないでしょうか。定性的な評価基準である「ルーブリック」を学校ごとにしっかりつくれば可能なはずです。この機会に、そのような本質的な改革が進むことが望まれます。

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      9月入学を含め、枠組みを変えることは、小中高を問わず「無理がある」と判断している現場が大半です。学校に求められていることはカリキュラムだけではありません。そもそも、カリキュラムをこなすことで全ての生徒の学習の足並みを揃えられているわけでもありません。むしろ、生活面や部活などに学校の価値を感じている生徒や保護者も少なくありません。場当たり的に対処するのではなく、学校の存在意義をしっかり捉え直して、本質的な対応を取ることが求められます。

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      GWまでは「早く学校に行きたい」「授業を再開して欲しい」という声が多く聞かれましたが、GWを境に「もういっそ始まらないで欲しい」「自宅での学習に慣れてしまった」という声が多くなってきました。中高生の保護者からも、「そもそも学校の意義は何だったのか」という疑問の声が聞かれるようになり、休校期間中の学校の対応によっては「学校不信」、あるいは「学校不要」という声も聞かれます。学校の意義は、勉強面だけではありませんし、むしろ勉強面は塾や予備校に頼っている生徒も少なくありません。生活面や部活などを通して学んでいたことに価値を感じてもらえるかどうかが鍵になりそうです。

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      どちらにしろafterコロナの教育は、リアルとオンラインのハイブリッドにならざるを得ません。それを踏まえた上で、オンライン化を進めている学校は軒並み生徒と保護者の支持を得ています。また、何も全てが双方向のライブ授業である必要はないし、自前の動画を用意しなくても、既存の動画を学校や自治体、教育委員会で選んで提示して、フォローに力を入れることは難しくありません。そのような方針で動き始めている学校も出て来ました。今できることをやってみて問題を調整する姿勢でなければ、未知の問題を解決することは難しい。まずはそういう姿勢を見せることが教育であって欲しいと思います。

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      受験をベースに考えると、どうしても逆算してなんとかカリキュラムをこなそうとしてしまいます。その考え方が学びの可能性を閉ざし、予測不可能な社会に対応する力を養えていない、というのが今回の教育改革の肝だったはずです。

      にもかかわらず、現在、予備校だけでなく中学も高校も「いかにしてカリキュラムをこなすか」と「オンライン化をどうするか」という本質的ではない議論が中心になってしまっています。まずその学校の目的や存在意義をとらえ直し、生徒・保護者・教師が合意形成をしていくことが求められます。

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      教育業界でもこの一ヶ月ほど「9月入学」というキーワードをよく耳にするようになりました。確かに海外留学などを視野に入れれば9月入学のメリットは大きいですが、コロナ対策としてかんがえると、そもそも9月からスタートを切れるか分からないですし、また状況を見ながら準備をすることができるような規模の話でもありません。基本withコロナが続くと考えて、通学が可能になるならば切り替える準備もできている、というくらいの覚悟で進めるのであれば、切り替える機会だと思います。

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      私立中高においても、「これ以上休校が長引くようなら授業料の返金も視野に検討するべきだ」という声が上がってきています。生徒からは「これならはじめからオンライン中心の学校を選べば良かった」と言う声も聞かれます。塾や予備校も、オンライン授業の「質」や、生徒側の環境が揃わないなどの問題が露呈し、塾側は返金対応、生徒側は退塾検討という声も増えてきました。そもそも「中学受験」というものを考え直すという保護者も少なくありません。学校も塾も保護者も、これを機会に「本質的な学び」やその生徒と「相性の良い学び」考える機会にしたいところです。

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      現在、教育業界では「カリキュラムをどう調整していくか」「オンライン授業をどうするか」が最大の問題になっています。幾つかの私学の中には、「そもそもカリキュラムより大事なものがある」という声も上がっていますが、「受験を考えると逆算せざるを得ない」という声もあります。受験指導とはあまり関係のない小学校においては「実際授業をやっていたところで、そんなにちゃんと効果的に実施できているかどうか分からない。この機会にカリキュラムというものを1から考え直してもいいのではないか」という声もあります。

      それぞれの学校や立場によって可能な対策は変わりますが、この先どれくらい休校が続くか分からない状況で、全てを後でまとめてやるという方針はあまり現実的ではありません。今出来ることを少しずつでも試行錯誤して、効果的な方法を探していく必要があるのではないでしょうか。

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