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渡辺輝人

弁護士(京都弁護士会所属)

渡辺輝人

1978年生。日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事、京都脱原発弁護団事務局長。労働者側の労働事件・労災・過労死事件、行政相手の行政事件を手がけています。残業代計算用エクセル「給与第一」開発者。基本はマチ弁なので何でもこなせるゼネラリストを目指しています。単著に、残業代を軸に社会と会社を分析する『ワタミの初任給はなぜ日銀より高いのか? ナベテル弁護士が教える残業代のカラクリ』(2014年 旬報社)。

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       当面、元国有地との関係で問題になるのは、各種補助金の返還や、建物の処理をして、国が無事に買い戻しできるか、ですね。
       そして、いずれにせよ、このように経営能力も、教育者としての力も持たない法人に対して、なぜ、国も、大阪府も、あたかも学校を開校させることが大前提であるように動き続けたのかが、解明されなければなりませんね。

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      公務員は憲法尊重擁護義務を負っているので、日本国憲法に反する戦前の勅語を公然と擁護する者は、防衛大臣にも、国会議員にも明らかに不適格でしょう。昭和23年6月19日、衆議院は全会一致で「教育勅語等排除に関する決議」を決議していますが、ここでは「思うに、これらの詔勅の根本理念が主権在君並びに神話的國体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ國際信義に対して疑点を残すもととなる。よつて憲法第九十八條の本旨に從い、ここに衆議院は院議を以て、これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を認めないことを宣言する。政府は直ちにこれらの詔勅の謄本を回収し、排除の措置を完了すべきである。」としています。稲田防衛大臣の「私見」で済まされる問題では、到底ないでしょう。

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    • 渡辺輝人

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      当職は若干ながら建築紛争を手がけているのですが、これは「エキスパンションジョイント」という接続部分が剥落したもので、構造物そのものに亀裂が入ったものではないように思われるのですが。法律上は、構造がつながっていないのに、このようにエキスパンションジョイントでつながった建物を一棟の建物といえるのか、という問題がありますが、裁判所は認める傾向です。

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      日本国憲法
      第五十条  両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、(後略)

      国会法
      第三十三条  各議院の議員は、院外における現行犯罪の場合を除いては、会期中その院の許諾がなければ逮捕されない。

      現場から立ち去っているようですが、逮捕はなさそうですね。もっとも、もちろん、政治責任は別問題です。

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    • 渡辺輝人

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      仮処分事件の異議審について、同じ裁判官が担当することは、珍しいことではありません。私が担当した労働事件でも、賃金仮払仮処分で勝利した後の異議審の裁判官が、仮処分決定を出した同じ裁判官だったことがあります。異議審は、仮処分手続が迅速性を求められるものであることから、裁判官が再考をする機会を設けたものです。仮処分事件について、一般の方がイメージされる上級審は「抗告審」です。これは、異議審の結論が出たあとに、高等裁判所が担当して行います。

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      三六協定超えの残業は結局違法残業となり労基法32条(罰則は119条1号)違反となります。刑罰は「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」です。会社の場合、労務担当の責任者のみならず、会社そのものも刑罰の対象となります(両罰規定)。4人に違法残業をさせれば罰金の上限は120万円になります。労基法は、取り締まる側が本気を出せば、怖い法律です。

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      コマ給は、労基法(労規則)で定められている賃金形態で言えば、「時給制」の賃金に該当する可能性が高いと思われます。そうすると、90分で1600円=時給1066円となり、特段の定めがない限り、授業以外の準備時間等にもこの時給を支払わなければならなくなります。この手の賃金不払いは沢山ありふれていそうですね。ユニオンへの相談も解決の手段の一つと思われます。

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    • 渡辺輝人

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      大切なのは「厚生労働省ありがたや」ではなく、この間のブラック企業キャンペーンや、国民の投票行動が、厚生労働省にこういう事をやらせる圧力になった、ということだと思います。声を上げれば、政治は変わるのです。労働行政も決して例外ではない。

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