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豊田眞弓

永続家計アドバイザー(FP)、金融教育講師

豊田眞弓

<生涯永続できる家計の実現を!> 「日経マネー」外部ライター等を経て、94年より独立系ファイナンシャルプランナー。個人相談、講演、コラム寄稿などを行う。「夫が亡くなったときに読む本」(日本実業出版社)、「親の入院・介護が必要になるときいちばん最初に読む本」(アニモ出版)、「50代・家計見直し術」(実務教育出版)ほか著書多数。短大非常勤講師を務めるほか、ライフワークとして子どもと大人の金融教育にも携わる。座右の銘は「笑う門には福もお金もやってくる」。趣味は講談、投資。

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      プラスチック製のレジ袋はフランス、インド、中国など40カ国以上で禁止され、ストローやマドラー、使い捨て食品容器、ペットボトルなどを広く規制する国も。日本は1人当たり使い捨てプラごみの量が米国に次いでワースト2位の廃プラ後進国で、レジ袋も、容器包装リサイクル法の改正で2020年7月から有料化が義務づけられました。

      植物由来のバイオマス素材を一定以上配合したり、海洋生分解性のプラスチックを使用しているもの、0.05mm以上で何度も使えるレジ袋は有料化の対象外。しかし、コスト負担が大きくなるため、ファミマのように、置き換えた上で有料化するところが増える可能性も。

      家計的には、7月の有料化で、1日平均2枚のレジ袋を買うと、仮に1枚5円だった場合、年間3650円の出費。もはやエコバックは必携ですね。

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      2017年に大府認知症事故に対する最高裁判決が出てから、一部自治体が賠償補償に取組み始め、2019年4月以降一気に広がった感があります。日本人の5人に1人が認知症となると予想されている「2025年問題」が迫る中、70歳を超えた親と離れて暮らす子供世代や、すでに認知症患者を介護しているご家族にとって、少しでも安心につながる行政サービスが広がるのはありがたいことです。
      ただし、賠償補償は約款で異なりますので、線路内に立ち入って電車を止めただけのときでも補償対象となるのか、監督責任者が離れて暮らす子供と認められるときにも補償されるのかなど、細部を確認する必要があります。
      また、自動的に全員が補償対象になるわけではなく、何らかの申し込みが必要である点も注意が必要です。

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      ジュニアNISAの廃止に反対です。子育て世帯こそ、より多く非課税投資の恩恵を受ける可能性を残すべきです。
      「利用が少ないから廃止する」というのは本来の趣旨と異なります。セミナー等でジュニアNISAの話をすると、興味を持たれる方が少なからずいます。告知不足、説明不足なのだと思います。

      一定の低所得層以外は今後も教育資金をしっかり準備する必要があり、それには「つみたてNISA」の活用が有効と思われます。であれば、「ジュニア版つみたてNISA」などを作ることはできないのでしょうか。
      あるいは、子育て世帯は「つみたてNISA」の枠を多く利用できるなどで対応すべきではないかと思います。
      ただ、引き出し可能になるタイミングを高3の4月くらいに改正すべきです。

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      介護経験者や介護の専門家が指摘しているように、仕事をしながら、1人で3人もの介護を担うのはかなりの負担だったはず。
      「嫁の義務」という呪縛か、妻自身の強い責任感からか。同時多発介護を1人で担うことになったいきさつが気になります。
      たとえ「私がやります」と宣言したのだとしても、限界だったら役所に相談するなど、逃げ道を見つけてほしかった。

      2025年に迫る大介護時代。「娘」「息子」もこの妻のような状況に陥る可能性はあります。このような不幸が起きないようにするには、介護される側の意識も変えていく必要があります。終活の中で、「認知症や重度になったら施設に入る」「在宅介護でも介護サービスをフル活用する」など資金的な準備も含めて、自主的に行っておくべきでしょう。
      また、過重な介護に陥っている人にショートステイや施設介護を勧めるなど、自治体の対応にも期待したいところです。

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      FPとしてひとり親世帯の家計相談も受けています。養育費には、
      ・金額が低い(原因は旧算定表とされています)
      ・不払い(養育費を受けている母子家庭24.3%、父子家庭3.2%)
      という2つの問題がありましたが、金額の基準になってきた旧算定表が見直されて実際的に引き上げられることは、子どもの福祉の改善につながります。

      金額が上がれば「払えない人が増える」という問題も指摘されていますが、「経済状況に応じた負担」を求められるのは変わらないと思われます。
      不払いについては、最近自治体が独自の取り組みを始めたところもあり、今後「払えるのに払わない人」へのアプローチは厳しくなると思います。

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      長寿化が進み、生きがいのため、あるいは老後資金不足から70代(80代?)でも働く時代になっています。そんな中、高齢者が働く意欲を失うことのない「在職老齢年金」の減額ラインが「月収51万円超」に引き上げられるとのこと。65歳以上は「月47万円超」から4万円アップ。当初、「制度の廃止案」まで出ていたことを考えると決して悪くないのでは? 
      能力があるのに、「年金が減額されるから」と家でぬれ落ち葉になっているような方にこそ働いていただけば、年金保険料を負担する人も増え、社会的にもメリットです。
      ただし、高齢労働者の増加により労災の増加といった問題も今後、浮上してきそう。

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      「台風15号と19号がそれぞれ2018年の台風21号と同程度の規模の損害」という前提で2兆円超という試算。ここに共済分を含めるなら、さらに約1500億円程度が上乗せされると見込まれます。台風21号の損害が約1兆円(損保協会)、JA共済が約500億円、こくみん共済coop(全労済)約270億円の支払いだったためです。
      将来的に火災保険料の値上げが家計にのしかかってきますが、負けない家計を作るのみですね…