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鳥海高太朗

航空・旅行アナリスト 帝京大学非常勤講師

鳥海高太朗

航空会社のマーケティング戦略を主研究に、LCC(格安航空会社)のビジネスモデルの研究や各航空会社の最新動向の取材を続け、経済誌やトレンド雑誌などでの執筆に加え、テレビ・ラジオなどでニュース解説を行う。2016年12月に飛行機ニュースサイト「ひこ旅」を立ち上げた。著書は「天草エアラインの奇跡」(集英社)、「エアラインの攻防」(宝島社)など。

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    • 鳥海高太朗

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      JTBが取り扱う商品の中で、その多くが交通機関と宿泊施設などがセットになったパッケージツアーであることに加えて、研修旅行やインセンティブ旅行、コンベンション、学会などといったJTBが強いMICE需要、更には修学旅行や学校の海外研修なども少なくとも今年度は見込めない中で冬の賞与見合わせを早い段階で決断したのだろう。

      HISでは夏のボーナスもカットになっており、旅行業界における賞与は他の業種以上に厳しいものになっているが、最大手のJTBの決定は他の旅行会社でも早期に決断することの流れに繋がりそうだ。

      何よりも海外旅行においては先行きが見通せず、業績の予測も立てられず、回復には相当の時間がかかることになり、当面は「Go Toキャンペーン」も含めて国内旅行に注力を注ぐ戦略になるだろう。

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      今から約3年前の旅行会社「てるみくらぶ」が破産手続きをした際の負債額が約150億円となったが、今回はそれを超える278億円、2社合わせると351億円と規模は大きい。

      ただ「てるみくらぶ」のように破産ではなく民事再生となり、更にスポンサーに名乗りをあげている会社が出ていることで旅行者自身の被害は基本的にはなく事業は継続されることになる。しかしながら旅行業界においては国内旅行は回復傾向にあるが、インバウンド(訪日外国人観光客)が戻るまでに時間を要することから民事再生で再建できるのか注意深く見ていく必要があるだろう。

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      EUが日本人の入国を認めることになれば、現地に駐在しているが日本に一時帰国してて戻る場合や4月に赴任予定が伸びてしまっている場合などにおいては有効的であるが、実際にEU各国で設定されるであろう隔離の日数がどの程度の期間になるのか次第でも大きく変わるだろう。

      EUに入国できた場合でも、日本帰国時には14日間の隔離措置が7月以降も継続される可能性が高い。その為に今まで通りにヨーロッパへ行くことは難しく、リスクも伴われることになる。

      加えて帰国時に羽田空港や成田空港でのPCR検査も必要だが、7月以降に日本を出国した人が帰国してPCR検査をする場合には実費を請求するべきだと思う。コロナ以前に日本を出国した人は政府負担でも問題ないが、今出国して帰国する人のPCR検査費用は自己負担が望ましいだろう。

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      今回、県をまたいだ自粛要請が解除されたことで、東京ディズニーリゾートでは居住地に関係なくネット限定で販売枚数を制限して販売することになった。入場時間によって異なり、朝8時以降で大人8200円、午前11時以降で7300円、午後2時以降で6300円の3種類となり、ディズニーホテルやオフィシャルホテルに宿泊する場合には各ホテルに問い合わせすることになっている。

      東京ディズニーリゾートの再開によって、都内も含めてようやく本格的な首都圏観光が戻ることになりそうだ。何とか夏休み前に再開できたことで、これから地方からの東京観光の旅の計画も始まることに期待したい。

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      今朝東京駅を訪れ、新幹線の予約状況を見ると普通車指定席が満席になっている列車はなかったが、グリーン車の一部で座席わずかの列車がいくつか見られた。

      昨日取材した羽田空港、そして今朝の東京駅の様子を見る限り、一昨日(18日)までと大きく異なるのは子供連れのファミリーが多く見られるようになり、移動自粛が解除されたことで週末を使った旅行に出かけているようだ。国内線も沖縄路線などで昨日も多くの家族連れが見られ、300人以上で出発する便もあった。

      また高速道路も朝から東京湾アクアライン、東名高速、中央道などで渋滞が見られるなど、明らかに1週間前とも違う人出になっている。このまま新型コロナウイルスの感染者が収まれば、7月以降は国内旅行需要の更なる回復が期待できるだろう。

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      今日は羽田空港で取材をしていたが、昨日までは見られなかったキャリーバックを持った家族連れの姿が多く見られるなど空港に人が戻ってきたことを実感した。実際に羽田発那覇行きの便では1便で300人以上が搭乗する便もあるなど、国内旅行解禁の動きが見られた。

      宿泊施設も一部で満室になっているなど、リゾートホテルや旅館など施設内でゆっくり過ごせる宿泊施設に予約が入っている傾向になっている。同時に夏の旅行の計画を立て始める人も増えているが、キャンセル料を通常とは異なり、直前までキャンセル料を取らない特別ルールで安心して予約ができるようにしているホテル・旅館も増えている。リスクも回避できる旅行プランを組むのが現時点ではベストだろう。

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      8月開始へ向けてということで、実際にキャンペーンを活用した旅行は夏休みの後半に間に合うかどうかになるだろう。旅行の場合は直前ではなく、早めに計画する特性があることから、Go Toトラベルキャンペーンを使った旅行予約の開始日が今後の焦点となるだろう。7月中には予約できる体制をすべきだ。

      記事の中で星野リゾートの星野代表が話されているように、夏だけに集中してしまわないように秋~冬にかけて継続的に今回のキャンペーンで消費者がお得に旅行ができるものになるべきだと思う。更に今後の課題として旅行先で使えるクーポンをどのように発行し(大量のクーポン印刷も含めて)、どのように配布し、使えるお店の範囲をどこまでにするのかについても早急に明らかにして欲しいところだ。

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      既に助成金ではないが、宿泊施設によっては県内向けの宿泊プランを設定しているホテルが増えており、自粛疲れのリフレッシュも含めて、県をまたがない旅行に出かけたいという需要も多く、沖縄県が実施している県民向けの旅行費用の補助に予約が殺到している。他の地域への見本にもなる。

      沖縄などの観光地だけでなく、東京や大阪などの都市圏でも普段は宿泊する機会がないホテルや旅館に地元向けの補助が出ることで宿泊するという新しい需要を生むことができ、稼働率が低いホテルや観光施設にお金が落ちることになる。地元であれば不安も少なく、自分の都道府県のいいところを知るきっかけにもなる。

      加えて、各自治体ベースでの実施であればスピード感を持ってできることから、47都道府県全てで今すぐにも実施し、経済の動きを活発化させて欲しいところだ。

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      ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国で1日250人程度の入国を許可するとのことで、対象者はビジネス渡航者のみで出発前にPCR検査が必須になるだけでなく、日本国内でも滞在中は公共交通機関の利用も制限され、スマートフォンの位置情報記録なども行うとのことだが、一番は日本に住んでいる日本人において不安をさせない仕組み作りが必要であり、ルールの徹底、チェック、違反した場合の罰則なども含めて日本政府には検討して欲しい。

      特にスマートフォンの位置情報は、将来的に入国制限を緩和していく際にも活用できるかどうかのテストケースにもなることから、様々な検証をしてもらいたいところだ。

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    • 鳥海高太朗

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      委託費の中の事務経費は必要最小限の金額に抑え、出来る限り今回の新型コロナウイルスで影響が出ている宿泊施設、観光施設、旅行会社、お土産店などでの消費に多く使われてる仕組みにして欲しい。

      可能であれば、観光業・飲食業などで収入が減っている人を一時的に雇用し、キャンペーン事務局での事務作業をしていただき、業務時間に応じてきちんと報酬を支払うことで少しでも観光関連に従事している人の生活の支えになるような仕組み作りを求めたい。受託事業者に全てを任せるのではなく、人件費や振込手数料などの経費については国が直接管理するなど、不正ができないスキームが必要だ。

      スムーズに「Go Toキャンペーン」を使って国内旅行を楽しめるような仕組みができれば、旅行者も観光業者が共に笑顔になれるキャンペーンになるだろう。受託者自身も観光業の復興のための力になりたいという気持ちを持つ組織を選んで欲しい。

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