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立岩陽一郎

調査報道NPO「ニュースのタネ」(旧iAsia)編集長

立岩陽一郎

調査報道を専門とする認定NPO運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学(米ワシントンDC)フェロー。1991年一橋大学卒業。放送大学大学院修士課程修了。NHKでテヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクとして主に調査報道に従事。政府が随意契約を恣意的に使っている実態を暴き随意契約原則禁止のきっかけを作ったほか、大阪の印刷会社で化学物質を原因とした胆管癌被害が発生していることをスクープ。「パナマ文書」取材に中心的に関わった後にNHKを退職。単著に「トランプ報道のフェイクとファクト」「NPOメディアが切り開くジャーナリズム」「トランプ王国の素顔」、共著に「ファクトチェックとは何か」など。

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    • 立岩陽一郎

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      私は、セクハラを許容する者ではありませんし、仮に事務次官の発言とされるものが女性が同席する酒の席で接客してくれている女性に発せられたものであってもアウトだと思っています。

      一方で、女性記者が夜に取材先と飲むのが取材だと言ってしまうジャーナリストの言葉には強い違和感を覚えます。

      米国のジャーナリズムスクールでは、異性と1対1で会食をして情報を入手することは適切な取材とはしていません。それは手法の問題が一義的ですが、そうして発せられた情報はえてして「セックスアップ」つまり事実を大きく伝えられるケースが多いということも言われています。つまり正しい情報は得られる可能性が低いということです。

      取材先と夜に会食をして情報を酒を飲ませて仲良くなるのではなく、取材の意味を相手に説明して自らも資料を読み込んで勉強する。そして相手に質問する。その繰り返しです。それが本当の取材だと思っています。

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      これまでも繰り返されてきた極めて無責任な大統領の発言の1つということです。

      驚くには値しません。

      この大統領の発言の真偽を確認してきた米国のファクトチェック団体「ポリティファクト」の最新の数字でも、大統領の発言の中で事実と異なる内容が含まれている割合は8割を超えています。

      このうち「事実でない」が32%、「真っ赤な嘘」が15%です。

      安倍政権がトランプ大統領との関係を大事にしたい気持ちもわかりますが、そろそろこの大統領との付き合い方を真剣に見直す時が来ています。

      ティラーソン国務長官に続き、マクマスター安全保障担当補佐官、ケリー主席補佐官も辞めるでしょう。

      就任1年余りで主席補佐官2人が辞めるような政権がまともである筈がないんです。

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      米ロ関係が最悪だとする方が、トランプ大統領にとっては都合が良いという国内事情があります。トランプ大統領は選挙戦からプーチン大統領を礼賛するなどロシアとの親密な関係を外交の柱にする考えを示してきました。

      しかしここに来て、トランプ政権中枢とロシア政府との異様に近しい関係が明らかになり、ロシア政府がハッキングによって大統領選挙に影響を与えようとしたという事案にトランプ政権の誰かが関わっていた疑いさえささやかれ始めています。

      トランプ大統領としては、このあたりでロシアとの距離を真剣に考えないと身内の共和党からの支持を危うくなるという事態に陥ります。

      では、実際に、米ロの関係が最悪なのか?そこは疑問です。注目されたのはプーチン大統領がティラーソン国務長官に会うかどうかでした。プーチン大統領はティラーソン長官と会いました。本当に最悪なら両者の会談は無かったでしょう。

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      これは恐らく間違いない情報かと思うのは、ニューヨークタイムズ紙が伝えたからではなく、最初に伝えたのがAxiosというオンライン・メディアだからです。Axiosは7日に報じています。

      実はAxiosが書いたことから、私はYahoo個人にこのニュースを書いています。Axiosのこれまで報じてきた内容が、ホワイトハウスのかなり深い情報を得ているという感触を得ているからです。

      ただ、Axiosは、大統領は最終的な判断を下していないし、下すとしてもそのタイミングは決めていないとしています。ですから、「検討」としか言えないというところでしょう。

      一方で、トランプ大統領は、内部で対立させることで組織の活性化を狙っていると指摘する識者もいます。

      ただ、こうしたニュースが出たことで、バノン氏は近い将来に自ら辞任を申し出るということは有るでしょう。

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      ニュース冒頭の、業界で言うところの「リード」に、「初めて語った」とありますが、こういう出だしで始まるニュースというのは、新たな内容が無いという意味です。

      私は2012年から4年間、福島原発の担当デスクを務めましたが、私の経験で言っても、このニュースに新たな報じられる情報はありません。

      ですからこのニュースは意味がない・・・ということではなく、その逆で、同じことを繰り返すニュースも必要です。この時期になったら、必ず思い起こして今後に生かしていかねばならなければならない情報だからです。このニュースはその1つでしょう。新たな情報が無くても報じる価値は十分に有ります。

      それだけに残念なのは、「始めて語った」などという使い古された言葉を使っているところで、素直に「忘れてはならない当時の状況をあらためて語った」とするべきです。

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      辞任の引き鉄となったのは、9日にワシントン・ポスト紙が報じたフリン補佐官と駐米ロシア大使との電話の盗聴記録の内容でした。ワシントン・ポスト紙はこの内容を把握できる9人に確認をとったとし、これでフリン補佐官を誰もかばえなくなったということです。

      疑惑を否定してきたペンス副大統領も、フリン補佐官に嘘をつかれたと周囲に言うのがやっとの状況で、トランプ大統領にいたっては、最後まで公式には何も語りませんでした。事が、トランプ大統領がオバマ外交からの脱却の中軸に位置付けていたロシアとの関係なだけに、政権に与える打撃は大きいと言えます。

      ただ、フリン補佐官の辞任で話が終わるかという点も不透明です。オバマ政権による制裁について仮にフリン補佐官が、政権が変われば制裁を解除すると話していたのであれば、それはフリン補佐官だけの判断でできる話ではないでしょう。その点が解明されるのかが焦点です。

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      批判は単に差別的な措置だというだけではありません。ニューヨーク・タイムズ紙は、911テロを実行した19人のうち18人がサウジアラビア、UAE、エジプトからの入国だったと指摘しています。

      この3か国は、今回の制限対象の7ヵ国に入っていません。何れもトランプ大統領がホテル事業などを展開していることが知られています。

      トランプ大統領が就任前から批判されてきた「利益相反」が疑われるケースかもしれません。

      ニューヨーク・タイムズ紙は、それらの国を制限対象に加えろと言っているわけではありません。テロ対策の専門家は、国を指定した入国制限ではテロは防止できないと指摘しています。

      トランプ大統領に比較的寛容な報道姿勢で知られるFOX ニュースでさえ、この措置を批判的に取り上げています。

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    • 立岩陽一郎

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      公共放送とはどうあるべきかという根本的な部分での議論がないまま会長の首のすげ替えが続いている感が否めません。

      「政府が右と言ったら左とは言えない」といった籾井会長の発言についても、それがどう問題なのかといった深い議論は行われませんでした。

      例えば後任の上田氏にしても、同じ商社マン出身です。しかも、上田氏の出身母体である三菱商事は、商売というのは国益に資することだと公言してきた会社です。上田氏にしても、本音では籾井会長と同じことを考えているのかもしれません。でも、記者会見でそれを口にすることはないでしょう。公共放送のトップとしてそういうことは思っていても口に出してはいけないと知ったからです。

      NHKの会長は、経営者ではありますが、同時に報道機関の編集権を持つ立場です。NHK内部から登用する必要はありませんが、経営経験があるというだけの人を登用するのはそろそろ止めた方が良いでしょう。

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       注目された記者会見で、「日本」と出た。「これは落とせない」と現地の特派員が多少色を付けて書く。それを今度は官邸の政治部記者が質問して・・・そして話は大きくなっていく。

       繰り返される日本のメディアの状況です。

       この会見を最初から最後まで見た人は、「トランプ氏が日本を名指しして批判した」とは思わないでしょう。

       「日本」が出たのは、国務長官にエクソン・モービルの会長を任命したことを問われた時です。

       アメリカ政府が交渉が下手だった為に、アメリカは多額の金を失ってきたという自説の紹介の中で、中国との貿易を挙げて、ついでにといった感じで日本とメキシコを挙げたというくらいです。

       そもそも貿易交渉を国務省が担うのかという疑問も含めて、あまり真剣に受け止めるべき内容とは思えません。

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    • 立岩陽一郎

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

       取材拒否といった行為が取材対象(この場合ではトランプ氏)にとって好ましいものではないというのが、これまでの我々の常識だったわけです。この原稿も、その前提の上に書かれています。

       しかし今アメリカで言われているのが、実は、これがあまり取材対象にとってマイナスではないのではないかということです。

      トランプ氏が大統領に選出される過程で、新聞やテレビがトランプ氏を批判的に取り上げても、それが人々の投票行動に結びつかなかった・・・むしろ、新聞やテレビが批判的に取り上げる度にトランプ氏の人気がうなぎのぼりになったという分析もあります。

       この点はまだ検証が必要ですが、仮にこの現象が事実だったとすれば、それは遠からず日本でも起こり得る話です。

       トランプ氏の大統領選出というのは、メディアのあり方を考える上でも見ていく必要が有ります。