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坂東太郎

日本ニュース時事能力検定協会認定講師

坂東太郎

毎日新聞記者などを経て現在、日本ニュース時事能力検定協会監事、十文字学園女子大学非常勤講師を務める。近著に『政治のしくみがイチからわかる本』『国際関係の基本がイチから分かる本』(いずれも日本実業出版社刊)など。

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      PCR検査が拡充してきたので感染者も増えている(に過ぎない?)という論理は良くいって「春秋の筆法」。下手すれば「語るに落ちた」です。ではかつての数値は検査不足ゆえの過小な数字であったという意味でしょうか。何であれ、そうしたデータに基づいて政府や都は政策を講じて現在に至っていますから。

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      文中の釜萢(かまやち)敏氏が「日本医師会常任理事」の立場で語っているのはわかるのですが、同氏は新型コロナウイルス感染症対策本部の下で医学的な見地から助言等を行う「新型コロナウイルス感染症対策専門家会」のメンバーであるとともに緊急事態宣言を出す際に「意見を聴」くと定める「基本的対処方針等諮問委員会」の一員でもあります。となると「専門家の間では緊急事態宣言はもう発令していただいた方がいいのではないかという意見がほとんど」という発言の「専門家の間」とは誰か気になるところ。すでに諮問委員会がそうした方向で行きたいという意味でしょうか。複数の立場を兼ねた人物の発言はもう少し丁寧に解くほぐして記事化してほしいものです。

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      「打ち勝つ証しとして、完全な形で実現することについてG7の支持を得た」とは前提として「打ち勝った」という事実が必要です。これまでの経緯からWHOなどから相応のお墨付きがなければ獲得できないでしょう。先日可決成立した特措法改正に基づく緊急事態宣言を首相が出せば自ら「今から打ち勝つぞ」と宣するも同然です。五輪を予定通り開けば打ち勝ったとなりようはありません。政治的な背景ならば「五輪停戦」もあり得ましょうが。
       「完全な形で実現する」に関しては記者からの質問で同様の文言を繰り返しました。従来と同様の……という意味でしょう。無観客開催はないぐらいの含みを感じます。延期の可能性を示唆したとも「打ち勝つ証し」の留保付きとも取れます。言い換えると「打ち勝つ」保証がなければ中止も視野に入れざるを得なかったのかもしれません。

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      オリンピック精神(オリンピズム)の根本原則は「平和な社会を目指す」で国際オリンピック委員会(IOC)は「差別を認めず、相互理解、平和共存を推進する『オリンピック運動』の普及を目指す国際組織」です。実践の1つが競技大会なので「スポーツの祭典」が目的ではありません。現状が「相互理解、平和共存を推進する」に値する環境なのか。すでに日本を含む主要国で外国人の受け入れ制限や禁止がなされています。
       またIOCと東京都との「開催都市契約」は中止権限をIOCに認め開催国が「ボイコット」や「禁輸措置の対象」となる、またはIOCが「大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠」があると判断してもIOCは中止する権利を有するのです。少なくとも予定通りの開催は厳しいといわざるを得ません。

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      小泉進次郎氏の話法は良くいえば正論、悪くいうと当たり前を堂々と述べるという特徴が際立ちます。「空は青い。晴れている日は」みたいな。「今のままでいいとは思わない」(今のままでいいという政治家はいない)「必要なことをやるべきだ」(ほぼ同義反復)などの発言が際立って目立ちます。このコメントは記事だけを読んで書いているのですが、その限りにおいて上記の特徴は変わりません。「法令にのっとって適正に処理してい」れば「政治資金の使用はない」のが当然だし、「個人の事柄について話すことはない」というのも自らの姿勢をやや硬い口調で何やら立派そう(「公私のけじめはバシッとつける」あたりか)ですけど「不倫」の有無への答えにはなっていません。父の「自衛隊の活動している所は非戦闘地域」「人生いろいろ、会社もいろいろ」あたりと比べるとスケールや諧謔味でまだまだですね。

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      「出生数100万人割れ」がニュースになったのが2016年ですから少子化の急速化が如実に感じられます。合計特殊出生率(1人の女性が一生の間で生む子の数)で人口維持に必要な2.07は1975年頃には下回っています。今回の90万人割れの背景には「率」のみならず分母となる母親自体が少なくなってきたという「数」も大きい。そろそろ「親世代も少子化世代」のフェーズに入ったのです。原因は教育費の高さや育児と仕事の両立などさまざま。それでもなお1学年約260万人を数えた第1次ベビーブーマー(1947~49)の時代より恵まれているはず。敗戦直後の何もないあの頃に多くの子が生まれ、何でもある今の方が少ないのはなぜでしょうか。

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      見送るとしたら!共通テスト元年の英語はどうなるのでしょうか。センター試験での250点(うちリスニング=「聞く」50点)から「読む」「聞く」それぞれ100点に変更され、4技能のうち特に「話す」の一斉実施や採点が難しいので民間試験を併用するという建前でした。これが崩れるのですから共通テストの趣旨を守るならば本体に「書く」「話す」も加えなければなりませんし配点も見直さざるを得ないでしょう。これはこれで大変な変更で新たな「困惑」を生じかねません。関係各位が奮励努力して4技能を満たせる立派な共通テストを作るしかないとして、それができたならば24年からの民間試験への完全移行がそもそも不要となるという議論も出そうです。

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      新聞記者なりたてホヤホヤの頃、デスクから「夏に暑い、冬に寒いなどという記事を書くな」といわれました。当たり前でニュースでないからと。至極納得した80年代後半。ところが近年「夏に暑い、冬に寒い」が連日報道されます。しかも十分なニュースバリューを持って。何しろ生命に関わる事象ですから伝えるに当然値するのです。最近は慣れてきてしまいましたが本来は「夏に暑い」記事が出るのが異常で「厳重な警戒」「危険な暑さ」「車内でも熱中症」という厳しい言葉が物語ります。しかも台風も来ると。災害レベルの暑さと災害そのもの(=台風)が交互に来るのはやはりおかしい。何故かの分析はもちろん、5年、10年後どうなるかも不安です。

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      「全ての世代が安心できる」「全世代型社会保障」検討は大変結構ですが難しそう。入りと出のうち支出側の「社会保障給付費」(社会保険料+税)の大半が年金と医療で医療費の多くは高齢者ですから抑制しなければどうにもならないのですが、としたら「全世代」のうち高齢者の「安心」が減少。ならばと消費増税でまかなうかと思いきや10月予定の2%の半分は財政再建に充てる予定で社会保障の充実には回りません。ではこの政策が「ふざけるな」かというと現役世代ではそうでもなくて「充実」に子育て世代が含まれるし財政再建分は借金の先送りによる「財政的児童虐待」(国枝繁樹中央大学教授)緩和につながります。しかしなかには財務省が絶叫する財政危機に我が国が本当に見舞われているのか疑問視する声もあり……とややこしいですね

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      そもそも何で「8月15日」に首相や閣僚らが靖国に参拝するかどうかを話題とするのでしょうか。まあ官房長官として質問されたから答えているのでしょうけど。同日は宗教施設としての靖国は何らの祭事も行いません。戦後、何度か参拝された昭和天皇も「8月15日」はゼロ。同日は昭和天皇がポツダム宣言を受諾した旨を肉声で録音したレコードがラジオ放送された日で「戦没者を追悼し平和を祈念する日」と閣議決定されているものの本来、靖国に行くべき日であるかどうかを論じる必然性は薄いはずです。英霊は先の大戦の戦死者ばかりではありませんし。8月15日と政府要職の参拝が毎年ひも付けされるようになったのは85年の中曽根康弘首相の公式参拝から。同時に「近隣諸国の国民感情」に「配慮」し翌年から取り止めたのも同首相。彼の著書タイトル通り「歴史法廷の被告として」問われなければなりません。

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