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田中森士

ライター・元新聞記者

田中森士

株式会社クマベイス代表取締役CEO/ライター。熊本市出身、熊本市在住。熊本県立水俣高校で常勤講師として勤務した後、産経新聞社に入社。神戸総局、松山支局、大阪本社社会部を経て退職し、コンテンツマーケティングの代理店「クマベイス」を創業した。熊本地震発生後は、執筆やイベント出演などを通し、被災地の課題を県内外に発信する。個人的なミッションは、誰もが「納得」した人生を歩める世界の実現。バックバッカー時代に培ったフットワークの軽さが取り柄。

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      熊本地震から明日で4年。復興は着実に進んでいると感じます。復興基金の使途の3割が「宅地復旧」であり、県が被災者の生活再建に力を注いでいることがよく分かります。一方で、毎日新聞が実施した、熊本地震で自宅を失い災害公営住宅で暮らす被災者へのアンケートでは、74%が「家計が苦しい」「どちらかといえば苦しい」と回答。家賃や医療費負担が重荷となっているといいます。今後は、生活再建ができていない世帯、そして災害公営住宅に入居したものの家計が苦しい世帯への支援について具体策を議論していくべきだと考えます。

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      筆者は熊本地震の際、数日間、避難所の中学校に身を寄せました。自宅は被害を免れましたが、断続的に余震が続いていたこともあり、「いつ自宅に帰れるのか分からない状況」でした。先の見えない状況は、精神的につらいものです。

      筆者は避難所暮らしの中、仲間らと協力して小学校に「ミニ漫画図書館」を設置しました。その際、子供達は笑顔を見せてくれました。いかに普段の暮らしの環境・精神状態に近づけるか。これは支援する側が意識すべき点だと経験から感じます。

      熊本地震は4月に発生したため、暑くもなく寒くもない気候でしたが、今の時期は朝晩の冷え込みが体にこたえることと思います。また、発災直後の興奮状態が過ぎれば、ふとしたときに一気に気分が落ち込みます。災害は潜在的な社会課題が顕在化する機会ともいえます。筆者も含め各人が「自分ごと」として捉え、被災者の気持ちを考えた「寄り添った支援」を続けていくべきだと感じます。

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      前の週に熊本(筆者の地元)で開催されたフランス対トンガ戦を現地観戦しました。会場はお世辞にもアクセスがいいとはいえない立地で、3万人規模の輸送が滞りなく実施できるのか正直不安でした。しかしそれは杞憂に終わりました。多くのボランティアの方々の誘導もあり現場で混乱はみられなかったのです。

      会場内でもボランティアが積極的に観客に声をかけるなど大会盛り上げに大きく貢献。ボランティア関係者によると、PV会場運営にあたるなどリハーサル等を繰り返してきたとのこと。こうした方々の努力があってはじめて大会が成り立っているのだと感動しました。

      今回の“タックル事件”は、こうした方々の努力や思いを踏みにじるものであり、非常に残念です。現場はPV会場のすぐそばの中心市街地。大男たちが暴れる様に多くの人が恐怖を感じたことでしょう。ラグビーのイメージダウンも心配です。経緯を明らかにしてもらいたいと強く願います。

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      「ブライト企業」は熊本県による造語です。県HPによると「働く人がいきいきと輝き、安心して働き続けられる企業」を意味し、その優れた取組みを広く周知することにより、県全体の労働環境や処遇の向上を図るとともに、若者の県内就職を促進するとしています。

      筆者が県内の大学生に話を聞いたところ、キャリア関係の授業で「ブライト企業事業」を好意的に紹介する場面があったとのこと。その大学生は当時「就活の参考になる」と受け止めたといいます。しかし記事にあるように認定企業で問題が発生してしまった。

      もちろん、認定企業の多くが「ブラック」ではないとは思います。しかしながら「働きやすさ」は人それぞれ。働き方が多様化する世の中において、果たしてこの事業は必要なのでしょうか。

      またパワハラの有無は表に出にくい情報です。本気でこの事業に取り組むのであれば、匿名の社員アンケート結果も審査基準に入れるべきだと感じます。

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      9日午後4時半ごろ、シカゴから成田空港に降り立ちました。バス、鉄道、レンタカー、タクシーは運休や長蛇の列により利用できず、近隣ホテルも満室。結局空路で成田空港の外に出ました。

      現場で感じたことは、情報が極端に少ないという点。状況がつかめず、空港スタッフの方ですら情報を把握できている様子はありませんでした。スタッフの方々は本当に一生懸命動いておられましたが、客に対し申し訳なさそうにしている姿が至る所で見られ、なんだか気の毒に思いました。

      これからラグビーW杯や東京五輪が控えます。ハード面の対策は限界があり時間もかかるかもしませんが、万一に備えまずは情報を届けるための仕組みづくりが急務だと感じます。

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      先月、2001年9月の米同時多発テロで崩壊した世界貿易センタービルの跡地にある「9.11追悼記念館(9/11 Memorial Museum)」を訪れました。

      記念館の中に入ると、ぐにゃりと曲がったビルの骨組みや、ビルの破片が直撃した消防車など、テロの凄惨さを伝える展示が目立ちます。

      一方で、時系列で航空機と管制官がどのようなやりとりをしていたのかをまとめたパネル、家族が行方不明者の情報提供を求めたカード、犠牲者の追悼を目的としたアート(絵画や装飾したバイクなど)といったストーリー性のある、つまり想像力をかきたてる展示も多くありました。

      ストーリー性のある展示で想像力をかき立てるという一貫したスタンスが印象的だった「9.11追悼記念館」。「ストーリーテリング」と「アート」がこうした施設における世界の潮流なのだろうと感じさせられました。

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      内閣府の防災情報のページでは、「避難所避難者への支援を中心に必要不可欠と見込まれる物資を調達し、被災地に物資を緊急輸送する手法」を「プッシュ型支援」と定義づけしています。

      熊本地震でもこの手法がとられ、多くの被災者を救いました。ミスマッチも生まれますが、発災直後の混乱期においては、水や食料の必要数を正確に把握することは極めて困難であり、プッシュ型支援のメリットが勝ると感じます。したがって、今回のように水が「集まりすぎる」事態はある程度仕方がないように思います。

      ただし、記事中にある「飲料水が足りていることを、なかなか情報発信できなかった」点については大きな教訓を残したといえます。ある程度は受け入れつつも、必要量が十分に確保できた時点で、自治体が責任を持って情報発信する。そうすれば今回のように「130トン未使用」の事態には至らなかったのではないでしょうか。

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      「平成28年熊本地震」では、「ライオンが逃げた」「原発で火災が発生している」など、数多くのデマに人々は振り回されました。記事にある「明治熊本地震」でも、「金峰山が破裂する」「正午に堪え難い大きな揺れが起きる」などのデマが広まり、被災者らが混乱。荷物をまとめて自宅から逃げ出す者が続出したといいます。

      また、「これは県庁でも極秘のことで、あなたの家に限って御忠告するので、他にもらしてはなりません」や「警察官の○○氏に聞いた」など、相手にデマを信じ込ませるための細工をする者も出たとの記録が残ります。

      デマを完全に防ぐことは、今も昔も非常に困難です。「公的機関や新聞の情報を信じる」など、個人個人で「情報見極めのルール」をあらかじめ設定しておくことが、重要だと感じます。

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      熊本地震の被災地を歩くと分かりますが、「道路などのインフラ」と「市民のくらし」については、まだ復興には程遠い状況です。今月頭に筆者が足を運んだ、益城町のある場所では、地震によって発生した大規模な崖崩れがまだそのままの状態で放置されており、その近くの道路も復旧作業中でした。「くらし」面も、地震による被害が大きかった地域を中心に、コミュニティーの崩壊が散見されます。益城町中心部の「土地区画整理事業」は、まだ計画が進んでいる段階で、地域住民は落ち着かない生活を送っています。復興完了まで7年、10年かかるという首長の実感は、被災地住民の肌感覚としても近いと感じます。

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      筆者は熊本地震の「本震」直後、家族で公園に避難しました。その際、女性を中心にテント付きの非常用トイレを使用。しかし途中で「トイレ凝固剤」が切れてしまい、皆で掘った穴に板を2枚乗せてテントを設置し、なんとかしのぎました。公衆トイレに今回開発された「公共用トイレ」があれば、どれだけ助かったことか。

      その後、筆者は母校の中学校に数日間身を寄せました。トイレには、先生方が運んできた、プールの水の入ったバケツの数々。その水を便器に流すのですが、容量10リットルほどのバケツ1〜2杯分必要で、その量に驚いたことを覚えています。プールのない学校以外の避難所の場合、今回開発されたトイレは大いに活躍すると感じます。普及に期待したいところです。

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