Y!オーサー

田中宝紀

NPO法人青少年自立援助センター定住外国人支援事業部責任者

田中宝紀

1979年東京都生まれ。16才で単身フィリピンのハイスクールに留学。 フィリピンの子ども支援NGOを経て、2010年より現職。「多様性が豊かさとなる未来」を目指して、海外にルーツを持つ子どもたちの専門的日本語教育を支援する『YSCグローバル・スクール』を運営する他、日本語を母語としない若者の自立就労支援に取り組む。 現在までに35カ国、750名を超える子ども・若者を支援。日本語や文化の壁、いじめ、貧困などこうした子どもや若者が直面する課題を社会化するために、積極的な情報発信を行っている。2019年度、文科省「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」委員。

  • 参考になった15687

  • こちらの記事は掲載が終了しています

    • 田中宝紀

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      海外ルーツの子どもの不就学問題は、日本語学習支援と同様、自治体間の温度差が大きいことが課題です。海外ルーツの子どもたちが増えてきた近年にあっても、政府が対策を講じることなく自治体任せを続けてた結果、2万人もの子どもたちの就学状態が不明という現状を引き起こしました。
      筆者が支援してきたある家庭の子どもは「日本語ができるようになってから学校に来てください」と行政から言われました。事実上の就学拒否と言える扱いで、今でもこのようなケースは後を絶ちません。義務教育外である「外国籍の子どもたちの教育を受ける権利」は、今の日本社会の中ではとてもか弱く、人権侵害と批判され得るような状況です。日本は今後、一層外国人の力を必要とする社会となります。その状況下において、外国人の子どもの教育問題を自己責任と片付けることのリスクは、想像以上に広く、長期間に及び得ます。政府によるスピード感ある施策の実現が急務です。

  • こちらの記事は掲載が終了しています

    • 田中宝紀

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      現在、日本国内に暮らす外国人は273万人。訪日外国人観光客は年間3,000万人以上です。いずれも増加の一途を辿っています。彼らの中には災害の少ない地域からやってきたり、防災教育の経験がない方々も少なくありません。災害時対応には「このくらいは知っている」という暗黙の了解を取り払い、ゼロベースでの情報提供や支援体制が必要です。政府、自治体には適切な体制整備を求めると同時に、個人、地域、事業所でも日ごろから、日本語も英語もじゅうぶんでない方を念頭において備えておくと安心です。現在では翻訳アプリの精度も向上していますし「炊き出しは◯時から」等、災害時に使える多言語の掲示・会話シートなども無料で公開されています。「避難」を「逃げて」など、外国人にわかりやすい言い方で伝えるやさしい日本語の活用も有効です。言葉の壁が命や安全を分かつことないよう、ぜひ日ごろの備えに加え、助け合いの輪を広げてください。

    • 田中宝紀

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      2017年時点で1年間に生まれた赤ちゃんの内、50人に1人は”ハーフ”、”ダブル”と呼ばれる海外ルーツの子どもたちでした。外国籍の方の増加も含め、日本で暮らす人たちの多様化が着実に進む一方で、私たちの意識が追いつかず、「レイシャル・ハラスメント」(人種的偏見に基づく嫌がらせ)に溢れた状況が学校や職場などで続いています。
      「〇〇人だから」「”ハーフ”だから」と言った大きな主語で誰かをカテゴライズしようとする際、そこに当てはめられてしまう人たちを傷つける可能性があることは海外にルーツを持つ人々に限ったことではありません。記事にもある通り、「誰もが自分として生きることを尊重される社会」は海外ルーツの方々だけでなく、日本社会に暮す全ての人にとって生きやすい社会となるはずです。彼女達のような、当事者や近い立場の人々の声に耳を傾けながら、1人1人ができることについて考えてみていただけたらと思います。

    • 田中宝紀

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      お便りにひらがなのルビだけでは不十分、と言うのはその通りで、何年も日本に暮らしている方でも、会話はできても、漢字はもとより、ひらがなの読み書きに苦労する方々は少なくない。外国人保護者とのコミュニケーションにおける機械翻訳の活用は、学校や保育の現場でも必須となるだろう。
      一方で、たしかに子どもの日本語習得は大人と比べ「早い」が、大人であっても日本語教育の専門家と一定期間、集中的に日本語を学習できる時間と環境があれば短期間での習得も困難ではない。ドイツやオーストラリアなど、移民受け入れ経験の長い国では、移民に対し、無償または低価格で数百時間の語学学習機会を提供する。これは、語学学習機会を公的に保障することが結果として、外国人だけでなく受け入れ側の負担やコストの削減にもつながることが理解されているからではないか。外国人受け入れを推進する以上は、政府には思い切った予算措置を伴う施策を期待したい。

    • 田中宝紀

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      技能実習制度の建前は「開発途上国等への技術移転を通した国際協力」となっていますが、実態は安い労働力を使いすてる現代の奴隷制度に他なりません。この建前と現実との乖離を直視しないまま、対処療法的に取り締まっても課題解決は困難です。韓国では、日本の技能実習制度を手本に「外国人産業技術研修生制度」を創設しましたが、日本と同様の課題を抱え、深刻な人権侵害と実習先からの逃亡・不法就労を引き起こしたため廃止となりました。(現在は「雇用許可制」を採用)
      改正入管法により創設された単純労働分野の在留資格「特定技能」は、事実上、技能実習制度の期間延長策となっています。外国人を人としてみることなく、労働力としてのみ扱う制度の限界はすでに明らかです。今後、外国人労働者に対する不当な搾取制度を温存することは、日本の国際的信用を今以上に損なうものであり、早急に廃止を前提とした議論を開始すべきです。

  • こちらの記事は掲載が終了しています

    • 田中宝紀

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      日頃から海外にルーツを持つ子どもを接点に、学校の先生や管理職、教育委員会職員の方々とお話しをする機会は多いが、「きちんと対応したいけれど、手が回らない」と言うケースは少なくない。現在政府は、公立学校における日本語指導について「研修」を行う事で教員免許保有者が担うことを前提としているが、教員が研修を受ける時間的余裕すらない状況もある。
      海外ルーツの子どもを含め、学校に求められることは多様化している。「学校の先生だけが、学校の中だけで」対応していくこと自体の限界が迫っている。

      事務、部活、英語、プログラミング、日本語教育など、企業や専門性のあるNPOなど外部人材を活用できる部分について積極的に協働を進めることで先生の負担軽減につながるだけでなく、各分野における教育活動の質の向上にもつながる。行政だけで抱え込むことなく「地域とともにあるコミュニティスクール」へと変化していく必要がある。

    • 田中宝紀

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      やさしい日本語での会話は、医療の専門家でない通訳者にとっても「訳しやすい日本語」であるだけでなく、子どもや高齢者など外国人以外にとっても理解しやすいユニバーサルな日本語だ。医師の話すことがよく理解できないのはなにも外国人に限ったことではないだろう。「医療用語が理解できる日本語力」を外国人に求めるのであれば、日本で暮らそうと思う外国人はいなくなってしまう。今、外国人人材を必要としているのは私たち日本社会であり、その受入れに正式に門戸を開いている以上は適切に対応することが必須だ。
      一方で医療用語は難解で、場合によっては誤訳で命にかかわる事態も懸念される。告知や治療方針など専門通訳でなければ担えない場面もあるだろう。通訳が必要な場面とそうでない場面などのガイドラインを設けてはどうか。医療従事者が安全に治療でき、外国人も安心して医療にかかれるよう、現場にとって必要な環境の整備を一日も早く進めたい。

  • こちらの記事は掲載が終了しています

    • 田中宝紀

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      議論も不十分なままに成立した改正入管法。数々の問題が露呈した技能実習制度とは異なるとしながらも、あらたな在留資格「特定技能」は、実質実習生制度の延長策という側面を否定できません。実習生として入国し、特定技能1号に移行して後5年間を満期で働いたとすれば、「働き盛り」の多くの期間を日本で暮らすことになります。
      彼らがいつか帰るのだとしても、日本にいる間は共に社会を構成する一員であることに間違いありません。「働き手」であると同時に、日々の買い物や必要なサービスを購入する「顧客」であり、「労働者」である以前に1人1人の豊かな人生を持つ人間として、すぐ側で日々の暮らしを営みます。
      これから先は、今まで以上に私たちが誰一人として彼らやこの一連の流れと無関係ではないという自覚が必要であり、今後定められる入管法の「中身」や、共生のための数々の施策に関する議論に、1人1人の積極的な関与が求められています。

    • 田中宝紀

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      日本の歴史的転換点とも呼び得るほどの事案にも関わらず、議論の時間も内容も不十分なままの採決となりました。本来であれば、この入管法改正案が「省令等で定める」と後回しにしている制度の中身こそ、国民的議論の土台となり、制度の輪郭を見出すために必要な前提であるべきものです。今回の一連の流れは「拙速」であると同時に、そもそも順番が逆であるとしか言いようがありません。
      日本社会にはすでに250万人を超える技能実習生や定住外国人が暮らしています。その数はこの5年間で49万5千人以上増加。彼らが社会の一員として暮らすために必要な制度を持たないまま、長きにわたってその対応を地方自治体に丸投げし続けたことで、すでに多くの深刻な課題が発生しています。今後も「一時的な労働力の補充」として、その数だけを増やそうとするのであれば、これらの課題はより深刻化し、地域に少なからぬ混乱を招く可能性は小さくないと見られます。

  • こちらの記事は掲載が終了しています

    • 田中宝紀

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      日系4世受入れ目的には、「…日本文化を習得する活動等を通じて日本に対する理解や関心を深めてもらい,もって,日本と現地日系社会との結付きを強める架け橋になる人材を育成する。」という社会貢献性が全面に押し出されています。人手不足が深刻化し、「国際貢献」が主たる目的であるはずの技能実習生を労働力として公然と当てにしているような時代に、日系四世受け入れ拡大に関しては社会貢献であるという建前が本音だとは信じられません。4,000人を見込んだはずの日系4世がたった2名しかいなかった事実は、こうした「胡散臭さ」を日系人は敏感に嗅ぎ取っていることの証左です。同様に技能実習制度の悪評も、SNSなどを通じて送り出し国に広まり、ベトナムでも都市部では実習希望者が集まりづらくなっていると言います。「門戸を開けば必ず外国人が集まる」時代が終わろうとしている中で、上から目線の「受入れ」を見直さなくてはなりません。

残り21

もっと見る