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田中宝紀

NPO法人青少年自立援助センター定住外国人支援事業部責任者

田中宝紀

1979年東京都生まれ。16才で単身フィリピンのハイスクールに留学。 フィリピンの子ども支援NGOを経て、2010年より現職。「多様性が豊かさとなる未来」を目指して、海外にルーツを持つ子どもたちの専門的日本語教育を支援する『YSCグローバル・スクール』を運営する他、日本語を母語としない若者の自立就労支援に取り組む。 現在までに35カ国、750名を超える子ども・若者を支援。日本語や文化の壁、いじめ、貧困などこうした子どもや若者が直面する課題を社会化するために、積極的な情報発信を行っている。2019年度、文科省「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」委員。

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    • 田中宝紀

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      2019年6月末の時点で日本に暮らす外国籍の中長期在留者は283万人。これからも増加の見込みです。現在、各地でその「受け入れ体制」の整備が追いつかず、地域の医療や教育、福祉の現場で混乱が起きていたり、宗教や異文化への理解が不足していることなどからトラブルが起きたりなど様々な課題を生んでいます。連日報じられる外国人をめぐる「問題」をみていると、多様な人々が日本で暮らしていくことは大変なことで、時には迷惑に感じることもあるかもしれません。
      しかし、記事中に示唆されているように、異なる文化社会を知っている人々の存在は、日本社会をより多様な人々が生きやすい社会へと生まれ変わるための大切な気づきをもたらし得ます。多様性の高まりが日本社会の新たな豊かさを創造してくれる源泉となるかどうかは、私たちが彼らと向き合い、彼らから学ぼうとする姿勢を持てるかどうかにかかっているのではないでしょうか。

    • 田中宝紀

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      海外ルーツの子どもたちは、よく言葉の壁や文化宗教の違いが最も大変なことのように言われますが、それ以上に深刻な課題は「(標準的な)日本人ではない」とみなされることによる「心の壁」とそれに対する無頓着さであると感じます。
      差別は受ける側よりする側が「そんなつもりじゃなかった」と無自覚な場合があることはよく指摘されるところです。
      ある言葉が一見褒めているようで実はそこに無意識の差別や偏見が含まれおり、それに触れた人にとってプレッシャーになると言う事実は、特別な人だけに起こる事ではありません。たとえば女性に対して「足が細くてきれい」と伝えることが、太ることに対する批判と恐怖を無言のうちに伝えてしまうように。
      これまで以上に多様化やグローバル化が進む日本社会にとって、この無頓着さを放置することのリスクは小さくありません。今、あらためて多様性に対する理解を深めていく必要があると感じます。

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      私が見てきた限りでも「女の子の教育」に対する保護者の考え方の違いには一定の傾向が見られます。記事にある通り、イスラム教徒だから、〇国出身だからというよりは各家庭の、されには父親の考え方に大きく左右される印象です。それを乗り越えようと支援者側が踏み込もうとすると、その家庭ごと連絡が取れなくなってしまうこともあるため、慎重さを必要とします。全国の支援団体や自治体間の情報共有が重要です。
      記事中にある通り、外国籍の子どもが義務教育の対象でないために自治体が積極的に取組みづらい現状も、教育機会の保障を妨げる一因となっています。現在、日本に暮らす定住外国人の半数以上が長期滞在・永住が可能な在留資格を有しています。その子どもたちは日本で成長し、社会を担う一員となってゆく「日本の子ども」です。国籍に係らず、すべての子どもたちに対し教育機会を保障しないことで、多くを失うことのないよう早急な対策が必要です。

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      現在日本で暮している外国籍の子どもたち(18歳未満)は28万人。多くの保護者が日本語や制度、文化の壁に直面しながら子どもを育てています。少子高齢化が進む日本社会が海外からの若い力を借りようとする以上、在留外国人283万人の6割以上を占める20代~40代の子育て世代が安心して子どもを育てられる体制の整備は欠かせません。
      記事中の王さんのように日本語が堪能であっても子育てには悩むもの。言葉や制度の壁に阻まれ苦しい思いをしている外国人保護者も少なくありません。
      現行の子育て支援や関連サービスの多くは「日本語がわかる日本人」を主たるターゲットとして提供されており、せっかくサポートの仕組みがあってもその情報が届かない場合もあります。日本にはすでに多様なニーズを抱える保護者が子育てを行っているという前提を社会全体が共有し、共に日本社会で生きる子どもたちの成長を支えあって行けるような環境作りが重要です。

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      ラグビー日本代表の素晴らしい戦いぶりもさることながら、7カ国15人の海外出身者を含む日本の代表選手が、文字通り"ONE TEAM"として走り抜けた姿は、選考理由の通り多様化が進む「近い未来の日本の在り方」を示す重要なメッセージとなった。海外ルーツの方々と共に生きる未来は不可避であることが自明となった現在においても、日本政府は「共生社会とはいったいどのような社会であるべきか」、明確なビジョンを示せていない。あくまでも「日本に移民は不在」であり、「外国人は労働力」であるといった姿勢を固持しているようにすら見える。最前線で対応する自治体や学校現場には不安が広がり、海外ルーツの住民との軋轢を心配する声もある。そんな状況に、多様なルーツを持つ人々が共に力を合わせることの美しさ、力強さを示してくれた。今、日本社会に必要なメッセージをラグビーを通して体現してくれたからこそのあの熱狂ではなかったか。

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      「不就学の可能性がある子ども2万人」の内実際に自治体が不就学であると確認できたのは1,000人のみで、残る1万9,000人近くの子どもたちは就学状況が不明なままです。これほど多くの子どもたちが「どこで、何をしているのか」すら把握できていない状況は大きな問題であり、今後、自治体による就学状況把握の義務化などが求められます。さらに学校がこうした子どもたちをスムーズに受け入れするための支援が重要です。学校や教員のみでは、専門性を要する子どもの日本語教育や外国人家庭が直面するさまざまな問題のすべてに対応することは困難です。多文化コーディネーターや日本語教師など、専門家やNPO等による支援ネットワークを構築する等、学校および子どもに対する包括的支援体制の整備が急務です。長年、自治体丸投げ、ボランティア頼みが続いてきた海外ルーツの子どもの教育問題。解決に向けて、社会全体で取り組むべき時期にきています。

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      技能実習生は母国で送り出し機関に多額の費用を支払って来日する。親族や知人から借金をして資金を工面する者も少なくない。日本で働けば、容易に返済できると騙されることもある。来日後に待っているのは送り出し機関から説明された環境とはかけ離れた実態だ。「諸費用」の名の下で給与は大幅に差し引かれる。パスポートを取り上げられたり、休日も移動を制限するなど、現代の奴隷制とすら呼ばれる環境だ。借金を思うように返せず、不当に拘束、搾取されていれば、そこから逃亡したとして、誰が実習生を責めることができるだろうか。
      日本政府は監視、管理を徹底することで事態の収束を図ろうと試みているが、改善の様子は見られない。送り出す者、受け入れる者、双方に利権が発生する中で問題の根は相当に拗れている。
      外国人不在ではすでに成り立たない産業も多い。労働力ではなく人として彼らと向き合うためにも、制度廃止を視野に入れた議論が急務だ。

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      海外ルーツの子どもの不就学問題は、日本語学習支援と同様、自治体間の温度差が大きいことが課題です。海外ルーツの子どもたちが増えてきた近年にあっても、政府が対策を講じることなく自治体任せを続けてた結果、2万人もの子どもたちの就学状態が不明という現状を引き起こしました。
      筆者が支援してきたある家庭の子どもは「日本語ができるようになってから学校に来てください」と行政から言われました。事実上の就学拒否と言える扱いで、今でもこのようなケースは後を絶ちません。義務教育外である「外国籍の子どもたちの教育を受ける権利」は、今の日本社会の中ではとてもか弱く、人権侵害と批判され得るような状況です。日本は今後、一層外国人の力を必要とする社会となります。その状況下において、外国人の子どもの教育問題を自己責任と片付けることのリスクは、想像以上に広く、長期間に及び得ます。政府によるスピード感ある施策の実現が急務です。

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      現在、日本国内に暮らす外国人は273万人。訪日外国人観光客は年間3,000万人以上です。いずれも増加の一途を辿っています。彼らの中には災害の少ない地域からやってきたり、防災教育の経験がない方々も少なくありません。災害時対応には「このくらいは知っている」という暗黙の了解を取り払い、ゼロベースでの情報提供や支援体制が必要です。政府、自治体には適切な体制整備を求めると同時に、個人、地域、事業所でも日ごろから、日本語も英語もじゅうぶんでない方を念頭において備えておくと安心です。現在では翻訳アプリの精度も向上していますし「炊き出しは◯時から」等、災害時に使える多言語の掲示・会話シートなども無料で公開されています。「避難」を「逃げて」など、外国人にわかりやすい言い方で伝えるやさしい日本語の活用も有効です。言葉の壁が命や安全を分かつことないよう、ぜひ日ごろの備えに加え、助け合いの輪を広げてください。

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    • 田中宝紀

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      2017年時点で1年間に生まれた赤ちゃんの内、50人に1人は”ハーフ”、”ダブル”と呼ばれる海外ルーツの子どもたちでした。外国籍の方の増加も含め、日本で暮らす人たちの多様化が着実に進む一方で、私たちの意識が追いつかず、「レイシャル・ハラスメント」(人種的偏見に基づく嫌がらせ)に溢れた状況が学校や職場などで続いています。
      「〇〇人だから」「”ハーフ”だから」と言った大きな主語で誰かをカテゴライズしようとする際、そこに当てはめられてしまう人たちを傷つける可能性があることは海外にルーツを持つ人々に限ったことではありません。記事にもある通り、「誰もが自分として生きることを尊重される社会」は海外ルーツの方々だけでなく、日本社会に暮す全ての人にとって生きやすい社会となるはずです。彼女達のような、当事者や近い立場の人々の声に耳を傾けながら、1人1人ができることについて考えてみていただけたらと思います。

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