【新型コロナウイルスに関する注意】
誤情報や不確かな情報が出回りやすくなっています。「新型コロナウイルス感染症まとめ」や、公的機関で発表されている情報をご確認ください。※注意喚起のため、すべてのページに表示しています

Y!オーサー

田中宝紀

NPO法人青少年自立援助センター定住外国人支援事業部責任者

田中宝紀

1979年東京都生まれ。16才で単身フィリピンのハイスクールに留学。 フィリピンの子ども支援NGOを経て、2010年より現職。「多様性が豊かさとなる未来」を目指して、海外にルーツを持つ子どもたちの専門的日本語教育を支援する『YSCグローバル・スクール』を運営する他、日本語を母語としない若者の自立就労支援に取り組む。 現在までに35カ国、750名を超える子ども・若者を支援。日本語や文化の壁、いじめ、貧困などこうした子どもや若者が直面する課題を社会化するために、積極的な情報発信を行っている。2019年度、文科省「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」委員。

  • 参考になった18355

    • 田中宝紀

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      突然命を奪われたお子さんたちのご冥福を、心よりお祈りします。筆者がこれまでに出会ってきた外国人女性の中でも、日本人配偶者や義理家族との間で弱い立場に置かれる方々は少なくありませんでした。日本人夫による経済的・身体的DVから逃れてきた母子と出会うことも、決して珍しいことではありません。
      外国人相談などを実施する団体らが集まり運営されている、「 リコン・アラート(協議離婚問題研究会)」では、ウェブサイトで出身国と日本の離婚制度の違いや言葉の壁などから不利な立場に置かれる外国人女性のために、11言語での情報提供や相談先のリストをまとめ、関連動画も公開しています。
      日本社会の中で、外国人女性はより追い詰められやすい環境にあります。このような悲劇を繰り返さないよう、多言語による女性相談、情報提供と言った支援の拡充が急がれます。

    • 田中宝紀

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      あの日、私は現場を離れていました。現場ではいつも通り海外ルーツの子どもたちが多数学んでいましたが、災害発生後、残ったスタッフが家庭に連絡を試み、子どもたちを自宅まで送り届けてくれました。学習支援の場を休止にするかどうかの判断に悩みましたが、災害時に情報弱者となりやすい外国人生活者や海外ルーツの子どもたちを支える場として、「つながり続けること」を優先し、通常通り学習支援を続ける決断をしたことを覚えています。
      被災地には、当時約3万人の外国籍住民が生活していました。「高台へ避難してください」という日本語がわからず、適切な避難行動をとることができなかった方や「外国人は避難所を使えないと思った」からと、利用を控えた方もいます。現在外国籍住民は約300万人に上ります。災害時に限らず、多様な人々と共に生きる地域の誰もが安全に暮らすために、何をすべきか。この日を機に、改めて考えていきたいと思います。

  • こちらの記事は掲載が終了しています

    • 田中宝紀

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      2019年6月末の時点で日本に暮らす外国籍の中長期在留者は283万人。これからも増加の見込みです。現在、各地でその「受け入れ体制」の整備が追いつかず、地域の医療や教育、福祉の現場で混乱が起きていたり、宗教や異文化への理解が不足していることなどからトラブルが起きたりなど様々な課題を生んでいます。連日報じられる外国人をめぐる「問題」をみていると、多様な人々が日本で暮らしていくことは大変なことで、時には迷惑に感じることもあるかもしれません。
      しかし、記事中に示唆されているように、異なる文化社会を知っている人々の存在は、日本社会をより多様な人々が生きやすい社会へと生まれ変わるための大切な気づきをもたらし得ます。多様性の高まりが日本社会の新たな豊かさを創造してくれる源泉となるかどうかは、私たちが彼らと向き合い、彼らから学ぼうとする姿勢を持てるかどうかにかかっているのではないでしょうか。

  • こちらの記事は掲載が終了しています

    • 田中宝紀

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      海外ルーツの子どもたちは、よく言葉の壁や文化宗教の違いが最も大変なことのように言われますが、それ以上に深刻な課題は「(標準的な)日本人ではない」とみなされることによる「心の壁」とそれに対する無頓着さであると感じます。
      差別は受ける側よりする側が「そんなつもりじゃなかった」と無自覚な場合があることはよく指摘されるところです。
      ある言葉が一見褒めているようで実はそこに無意識の差別や偏見が含まれおり、それに触れた人にとってプレッシャーになると言う事実は、特別な人だけに起こる事ではありません。たとえば女性に対して「足が細くてきれい」と伝えることが、太ることに対する批判と恐怖を無言のうちに伝えてしまうように。
      これまで以上に多様化やグローバル化が進む日本社会にとって、この無頓着さを放置することのリスクは小さくありません。今、あらためて多様性に対する理解を深めていく必要があると感じます。

  • こちらの記事は掲載が終了しています

    • 田中宝紀

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      私が見てきた限りでも「女の子の教育」に対する保護者の考え方の違いには一定の傾向が見られます。記事にある通り、イスラム教徒だから、〇国出身だからというよりは各家庭の、されには父親の考え方に大きく左右される印象です。それを乗り越えようと支援者側が踏み込もうとすると、その家庭ごと連絡が取れなくなってしまうこともあるため、慎重さを必要とします。全国の支援団体や自治体間の情報共有が重要です。
      記事中にある通り、外国籍の子どもが義務教育の対象でないために自治体が積極的に取組みづらい現状も、教育機会の保障を妨げる一因となっています。現在、日本に暮らす定住外国人の半数以上が長期滞在・永住が可能な在留資格を有しています。その子どもたちは日本で成長し、社会を担う一員となってゆく「日本の子ども」です。国籍に係らず、すべての子どもたちに対し教育機会を保障しないことで、多くを失うことのないよう早急な対策が必要です。

  • こちらの記事は掲載が終了しています

    • 田中宝紀

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      現在日本で暮している外国籍の子どもたち(18歳未満)は28万人。多くの保護者が日本語や制度、文化の壁に直面しながら子どもを育てています。少子高齢化が進む日本社会が海外からの若い力を借りようとする以上、在留外国人283万人の6割以上を占める20代~40代の子育て世代が安心して子どもを育てられる体制の整備は欠かせません。
      記事中の王さんのように日本語が堪能であっても子育てには悩むもの。言葉や制度の壁に阻まれ苦しい思いをしている外国人保護者も少なくありません。
      現行の子育て支援や関連サービスの多くは「日本語がわかる日本人」を主たるターゲットとして提供されており、せっかくサポートの仕組みがあってもその情報が届かない場合もあります。日本にはすでに多様なニーズを抱える保護者が子育てを行っているという前提を社会全体が共有し、共に日本社会で生きる子どもたちの成長を支えあって行けるような環境作りが重要です。

  • こちらの記事は掲載が終了しています

    • 田中宝紀

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      ラグビー日本代表の素晴らしい戦いぶりもさることながら、7カ国15人の海外出身者を含む日本の代表選手が、文字通り"ONE TEAM"として走り抜けた姿は、選考理由の通り多様化が進む「近い未来の日本の在り方」を示す重要なメッセージとなった。海外ルーツの方々と共に生きる未来は不可避であることが自明となった現在においても、日本政府は「共生社会とはいったいどのような社会であるべきか」、明確なビジョンを示せていない。あくまでも「日本に移民は不在」であり、「外国人は労働力」であるといった姿勢を固持しているようにすら見える。最前線で対応する自治体や学校現場には不安が広がり、海外ルーツの住民との軋轢を心配する声もある。そんな状況に、多様なルーツを持つ人々が共に力を合わせることの美しさ、力強さを示してくれた。今、日本社会に必要なメッセージをラグビーを通して体現してくれたからこそのあの熱狂ではなかったか。

    • 田中宝紀

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      「不就学の可能性がある子ども2万人」の内実際に自治体が不就学であると確認できたのは1,000人のみで、残る1万9,000人近くの子どもたちは就学状況が不明なままです。これほど多くの子どもたちが「どこで、何をしているのか」すら把握できていない状況は大きな問題であり、今後、自治体による就学状況把握の義務化などが求められます。さらに学校がこうした子どもたちをスムーズに受け入れするための支援が重要です。学校や教員のみでは、専門性を要する子どもの日本語教育や外国人家庭が直面するさまざまな問題のすべてに対応することは困難です。多文化コーディネーターや日本語教師など、専門家やNPO等による支援ネットワークを構築する等、学校および子どもに対する包括的支援体制の整備が急務です。長年、自治体丸投げ、ボランティア頼みが続いてきた海外ルーツの子どもの教育問題。解決に向けて、社会全体で取り組むべき時期にきています。

  • こちらの記事は掲載が終了しています

    • 田中宝紀

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      技能実習生は母国で送り出し機関に多額の費用を支払って来日する。親族や知人から借金をして資金を工面する者も少なくない。日本で働けば、容易に返済できると騙されることもある。来日後に待っているのは送り出し機関から説明された環境とはかけ離れた実態だ。「諸費用」の名の下で給与は大幅に差し引かれる。パスポートを取り上げられたり、休日も移動を制限するなど、現代の奴隷制とすら呼ばれる環境だ。借金を思うように返せず、不当に拘束、搾取されていれば、そこから逃亡したとして、誰が実習生を責めることができるだろうか。
      日本政府は監視、管理を徹底することで事態の収束を図ろうと試みているが、改善の様子は見られない。送り出す者、受け入れる者、双方に利権が発生する中で問題の根は相当に拗れている。
      外国人不在ではすでに成り立たない産業も多い。労働力ではなく人として彼らと向き合うためにも、制度廃止を視野に入れた議論が急務だ。

  • こちらの記事は掲載が終了しています

    • 田中宝紀

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      海外ルーツの子どもの不就学問題は、日本語学習支援と同様、自治体間の温度差が大きいことが課題です。海外ルーツの子どもたちが増えてきた近年にあっても、政府が対策を講じることなく自治体任せを続けてた結果、2万人もの子どもたちの就学状態が不明という現状を引き起こしました。
      筆者が支援してきたある家庭の子どもは「日本語ができるようになってから学校に来てください」と行政から言われました。事実上の就学拒否と言える扱いで、今でもこのようなケースは後を絶ちません。義務教育外である「外国籍の子どもたちの教育を受ける権利」は、今の日本社会の中ではとてもか弱く、人権侵害と批判され得るような状況です。日本は今後、一層外国人の力を必要とする社会となります。その状況下において、外国人の子どもの教育問題を自己責任と片付けることのリスクは、想像以上に広く、長期間に及び得ます。政府によるスピード感ある施策の実現が急務です。

残り30

もっと見る