竹内豊

行政書士 報告 オーサー

>「仕事から疲れて帰ってきて、家に人がいるんですよね。それも毎日。絶対に嫌です」

結婚をすると、夫婦相互に同居義務が課せられます(民法752条)。
しかし、夫婦の具体的事情は千差万別です。夫婦の事情に因って同居する・しないを決めて構いません。
つまり、夫婦はその性格上同居を原則とするが、同居する・しないは、夫婦間の協議で決めることができる。そして、同居すると合意したら、正当な理由(転勤や入院など)がない限り同居の義務を負うと考えるべきでしょう。
正当な理由なく同居を拒否した場合、他方は相手に対し家裁に同居を命ずる審判を求めることができます。 しかし、同居という作為義務は直接又は間接強制にもなじまないため、この場合、同居義務違反として離婚原因となり、離婚慰謝料の理由となる可能性があります。
なお、婚姻生活が破綻している場合、一方の同居請求に対して同居を拒否ができます。

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    |NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。

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竹内豊

行政書士

1965年東京生まれ。中央大学法学部卒業後、西武百貨店入社。2001年行政書士登録。専門は遺言作成と相続手続。著書に『親に気持ちよく遺言書を準備してもらう本』(日本実業出版社)『行政書士のための遺言・相続実務家養成講座』(税務経理協会)等。家族法は結婚、離婚、親子、相続、遺言など、個人と家族に係わる法律を対象としている。家族法を知れば人生の様々な場面で待ち受けている“落し穴”を回避できる。また、たとえ落ちてしまっても、深みにはまらずに這い上がることができる。この連載では実務経験や身近な話題を通して、“落し穴”に陥ることなく人生を乗り切る家族法の知識を、予防法務の観点に立って紹介する。

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