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竹内豊

行政書士

竹内豊

1965年東京生まれ。中央大学法学部卒業後、西武百貨店入社。2001年行政書士登録。専門は遺言作成と相続手続。著書に『親に気持ちよく遺言書を準備してもらう本』(日本実業出版社)『行政書士のための遺言・相続実務家養成講座』(税務経理協会)等。家族法は結婚、離婚、親子、相続、遺言など、個人と家族に係わる法律を対象としている。家族法を知れば人生の様々な場面で待ち受けている“落し穴”を回避できる。また、たとえ落ちてしまっても、深みにはまらずに這い上がることができる。この連載では実務経験や身近な話題を通して、“落し穴”に陥ることなく人生を乗り切る家族法の知識を、予防法務の観点に立って紹介する。

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      結婚をすると、夫婦相互に同居、協力、扶助の3つの義務が課せられます(民法752条)。

      民法752条(同居、協力及び扶助の義務)
      夫婦は同居し、お互いに協力し扶助しなければならない。

      同居義務は、結婚の成立時から発生し、結婚の解消まで存続します。
      正当な理由なく同居を拒否した場合、他方は相手に対して家庭裁判所に同居を命ずる審判を求めることができます。

      しかし、同居という作為義務は直接強制にも間接強制にもなじまないため、これを強制する手立ては実際のところありません。この場合は、同居義務違反として離婚原因(民法770条1項2号「配偶者からの悪意の遺棄」)となり、離婚慰謝料の理由となる可能性があります。

      なお、婚姻生活が破綻したり離婚訴訟が継続中で夫婦の信頼関係が奪われたりして、円満な夫婦生活が期待できない場合には、一方の同居請求に対して同居を拒むことができると考えられます。

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      >離婚届は先月25日、元親方自ら提出したという。

      厚生労働省発表の『平成29年度人口動態計の年間推計』によると、平成29年度の離婚件数は、21万2000組、離婚率(人口千対)は1.70 と推計されます。

      民法は、協議離婚と裁判離婚という二つの離婚類型を用意しています。そして、離婚の約9割が協議離婚です。協議離婚は離婚届の提出だけで成立し、協議の内容については裁判所の関与はありません(民法763条)

      多くの国では協議離婚が認められていますが、裁判所の関与が要求されており、日本のように「離婚届」という用紙1枚で離婚が成立するという制度は稀です。

      なお、夫婦の一方が勝手に離婚届を出してしまうという事例も少なくあません。これを防ぐために、離婚届不受理申立ての制度があります(戸籍法27条の2第3項)。利用者は多く、年間約3万件程度の申立てがあるといわれています。

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      >高須氏は「籍を入れると面倒なことばっかりなんですよ。両家の結びつきとか、そういうものになってくるので。僕は彼女を個人的に好きで、いろいろなしがらみは全部なしで付き合いたいものですから。お互い、独立した人格で互いを認め合っていますから」と言う。

      婚姻届を出すと法律上次のような権利と義務が生じます。
      ・夫婦同姓(民法750条)
      ・同居・協力・扶助義務(752条)
      ・貞操義務
      ・姻族関係の発生(725・728条)
      ・子が嫡出子となる(772・789条)。
      ・配偶者の相続権が認められる(890条) など

      近年、次のような理由で自分たちの主体的な意思で婚姻届を出さない共同生活(事実婚)を選択するカップルが広がり始めました。
      ・夫婦別姓の実践
      ・家意識や嫁扱いへの抵抗
      ・戸籍で家族関係を把握・管理されることへの疑問 など

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      男女が結婚すると、その間には一定の義務が発生します。つまり、お互いに一定の義務を負うことを約束するのが結婚であるとも言えます。

      夫婦の義務の中心は、民法752条に定める「同居・協力・扶助義務」です。また、民法の規定にはありませんが「貞操義務」もあります。貞操とは、配偶者以外の者との間に性関係を持たないことを指します。これに対して、「不貞行為」とはこの義務に反した行為、すなわち約束に反して婚外の性関係を持つことをいいます。

      そして、不貞は離婚原因の筆頭に掲げられています(民法770条1項1号「夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。一 配偶者に不貞な行為があったとき。」)。
      なお、貞操義務が民法に明文化されなかったのは、履行を強制できない義務であることによります。

      貞操義務は道徳的な意味が含まれているため、反すると社会的制裁を受けることがあります。

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      >'93年には裕太さんを出産していますが、彼は俳優の大谷亮介さんとの間にできた子どもです。大谷さんとは5年半の事実婚状態だったんですよ」

      1980年代後半から、自分たちの主体的な意思で婚姻届を出さない共同生活、つまり「事実婚」を選択するカップルが社会的に広がり始めました。その主な理由は、
      ・夫婦別姓の実践
      ・家意識や嫁扱いへの抵抗
      ・戸籍で家族関係を把握・管理されることへの疑問
      ・婚姻制度にある男女差別や婚外子差別への反対  などがあります。
      ただし、婚姻届を届出する場合と比べて様々な法的保護を享受できません。

      >高畑の終活ノートには、相続に関しての具体的なプランも記されているという。

      死亡後に確実に意思を実現するには法的要件を備えた遺言が必要です。「ノートは遺言の下準備」と捉えましょう。
      死亡後にノートと遺言の食違いが見つかると「争族」が勃発することがあります。ご注意下さい。

    • 竹内豊

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      >彼女はずっと『30歳までに結婚!』と思い続けてきたんです。

      結婚をすると民法は夫婦に次の権利と義務を生じさせます。
      1夫婦同姓(750条)
      夫婦は結婚の際に夫又は妻の姓のどちらかを夫婦の姓として選択しなければならない。
      2同居協力義務(752条)
      夫婦は同居し互いに協力し扶助し合わなくてはならない。
      3貞操義務
      夫婦は夫又は妻以外の者と性的関係を持ってはいけない。
      4姻族関係の発生(725条)
      配偶者(夫又は妻)の血族、 たとえば配偶者の父母・兄弟姉妹・甥姪が姻族(親族)になる。
      5子が嫡出子となる(772条)
      夫婦から生まれた子が夫の子となる。
      6配偶者の相続権が認められる(890条)
      配偶者は常に相続人となり、法定相続分は2分の1になる。

      一方、「お付き合い」の段階ではこのような権利・義務は発生しません。このように、「結婚」をすると責任がぐっと重くなります。

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      >紆余(うよ)曲折を経て、幸せをつかんだ高岡。家族のため俳優、デザイナーの二刀流でまい進する。

      縁あって結婚した夫婦。しかし、残念ながら必ずしもうまくいくとは限りません。
      厚生労働省発表の『平成29年度人口動態計の年間推計』によると、平成29年度の離婚件数は、21万2000組、離婚率(人口千対)は1.70 と推計されます(なお、同年度の婚姻件数は 60万7000 組、婚姻率(人口千対)は4.9と推計)。
      そこで民法は、破綻した婚姻から当事者を解放し、再婚や自立の自由を保障するために離婚を設けています。

      民法763条(協議上の離婚)夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。

      そして、民法は離婚した夫婦に「再婚の自由」「姻族関係の終了」「夫婦の氏」(婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、離婚によって婚姻前の氏に復する。なお、婚氏継続の制度有)の3つについて法的効果を生じさせます。

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      高齢で再婚する方は、自分の相続でもめないように遺言を残しておくことはある意味義務と考えます。その際に、遺言でお墓についても記載しておくことをお勧めします。
      お墓を代表とする祭祀財産(過去帳などの家系図、位牌・仏壇仏具・神棚・十字架などの祭具)については、相続とは別のルートで引き継がれます。
      祭祀承継者(祭祀財産を引き継ぐ者)は、「被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する」とされています(民法897条1項)。
      したがって、お墓をはじめとした祭祀財産を引き継ぐ者は指定することができます。
      民法は指定の方法については何らの規定も設けていませんが、次のように遺言で残すのがベストです。

      第□条 遺言者は、祖先の祭祀を主宰すべき者として遺言者の長女○○ ○○子を指定する。

      その他、葬儀の方法についてもできるだけ詳細に決めておいた方がよいでしょう。

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      夫婦は互いに貞操義務を負うとされています。
      実は、貞操義務を定めた明文の規定はありません。しかし、不貞行為(配偶者以外の人と性的関係を持つこと)を離婚原因とする次の民法770条1項1号が間接的に定めているとされています。

      民法770条(裁判上の離婚)
      1.夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
      一 配偶者に不貞な行為があったとき。

      貞操義務違反は離婚原因になるほか、不貞行為の相手に配偶者から慰謝料を請求できます。これは、貞操義務の履行(妻は夫に、夫は妻に「不倫をしない」ことを実行させること)を配偶者に請求できる権利を侵害したことを理由とする不法行為を根拠としています。

      そもそも、不貞行為は当事者とその家族内の問題です。しかし、一般に仕事への影響や社会的制裁を伴います。理由の一つに、貞操義務が道徳的には当然の効果と考えられていることにあります。

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      >嘉克さん:戸籍上は3人とも独身です。日本では重婚が禁止されているので、ゆかりさんと籍を入れたあとに離婚して、次に裕子さんと籍を入れたあとに離婚しています。
      >第一夫人・ゆかりさん:離婚後は旧姓を名乗れるので、名字はみんな西山です。

      結婚をすると、夫又は妻の氏(姓)を選択しなければなりません(民法750条)。
      そして、婚姻により氏を改めた配偶者(ほとんどが妻)は、離婚により婚姻前の氏に戻ります(民767条1項・771条)。しかし、復氏した配偶者が、離婚の日から3か月以内に戸籍係へ届出れば、婚姻中の氏を称することができます(民767条2項・婚氏続称)。

      なお、結婚すると次の3つの民法の条文により、夫婦は互いに貞操義務を負います。
      ・732条~配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない。
      ・752条~同居、協力及び扶助の義務
      ・770条1項1号~不貞行為が離婚原因になる。

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