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竹内豊

行政書士

竹内豊

1965年東京生まれ。中央大学法学部卒業後、西武百貨店入社。2001年行政書士登録。専門は遺言作成と相続手続。著書に『親に気持ちよく遺言書を準備してもらう本』(日本実業出版社)『行政書士のための遺言・相続実務家養成講座』(税務経理協会)等。家族法は結婚、離婚、親子、相続、遺言など、個人と家族に係わる法律を対象としている。家族法を知れば人生の様々な場面で待ち受けている“落し穴”を回避できる。また、たとえ落ちてしまっても、深みにはまらずに這い上がることができる。この連載では実務経験や身近な話題を通して、“落し穴”に陥ることなく人生を乗り切る家族法の知識を、予防法務の観点に立って紹介する。

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      日本国籍を取得する原因には、出生、届出、帰化の3つがあります。
      その内、帰化とは日本国籍の取得を希望する外国人からの意思表示に対して国籍法に基づき、法務大臣の許可によって日本の国籍を与える制度です。

      帰化するには、無国籍であるか、原則として帰化によりそれまでの国籍を喪失することが必要です(重国籍防止条件)。そのため、横綱はモンゴル国籍の離脱を申請しているのです。

      その他、帰化の許可条件として、住所条件(帰化の申請をする時まで、引き続き5年以上日本に住んでいること)、能力条件(年齢が20歳以上であって、かつ、日本国の法律によっても成人の年齢に達していること)、素行条件(素行が善良であること)、生計条件(生活に困ることなく日本で暮らしていけること)、憲法遵守条件があります。

      なお、日本人と結婚すると自動的に日本国籍が取得できると思っている方がいますが、そのようなことはありません。

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      >結婚から4日後の今週水曜日に、ニコラスがネバダ州クラーク郡の役所に「婚姻無効」を申請したと「The Blast」などが報じた。

      日本の民法では当事者間に婚姻の意思がなければ婚姻を無効とします(民法742条)。


      742条(婚姻の無効)婚姻は、次に掲げる場合に限り、無効とする。
      1.人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないとき。
      2.当事者が婚姻の届出をしないとき。ただし、その届出が第739条2項に定める方式(筆者注:当事者双方及び成年の証人2人以上の署名)を欠くだけであるときは、婚姻は、そのためにその効力を妨げられない。

      「婚姻をする意思」には、「社会生活上夫婦と認められる関係を作ろうとする意思」と「婚姻届を提出しようとする意思」があります。

      したがって、当事者間に婚姻をする意思がないときは、たとえ婚姻届を提出しても婚姻が無効となる可能性があります。

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      成年後見人は、本人の身上監護、財産管理を適正に行う人を家庭裁判所が選びます。本人の親族がなる場合もあれば,弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門家が選任される場合もあります。そのため、親族が申立ててもその者が選任されるとは限りません。そのことが、この制度の利用を躊躇させる一因になっているようです。ちなみに、誰を成年後見人等に選任するかは、家庭裁判所が職権で判断し、不服申立ての規定はありません。

      成年後見人や監督人は,家庭裁判所の審判により,本人の財産から報酬を受け取ることができます。専門家の一連の不祥事を見ると、報酬を「継続的利益」とみなして、本来の本人の権利保護という観点から逸脱している者もいることは残念ながら否定できません。

      親族が成年後見人になるのに支障がある特段の事情がなければ、制度の目的からしても原則として親族が選任されるのが妥当ではないでしょうか。

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      >東京福祉大学の留学生向けのパンフレットの表紙には、「お金持ちになる夢につながる」と書かれています。

      在留資格「留学」の活動は、大学,短期大学,高等学校,専修学校等において教育を受けることです。大学のパンフレットに掲載されている「お金持ちになる夢につながる」という表現では、留学がお金持ちに直結するように受け取られかねません。

      そうなると、留学生が「資格外活動許可」(入管法第19条)を得て行うアルバイト(風俗営業を除く)が、本来の目的である就学を継続するための補助としての活動ではなく、アルバイトが主な目的となり、原則1日4時間、1週28時間という制限をオーバーする違法行為につながるおそれがあります。

      この問題の根底には、在留資格「留学」の本来の目的と学生の意識のミスマッチが潜んでいるような気がします。

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      〉2人でタクシーを拾い、Bさんが宿泊していたアパホテルに遊びに行くことになり、その場でBさんと肉体関係を持ちました。(中略)22日の昼と23日の朝の計2回肉体関係を持ってしまいました〉(後藤の陳述書より)

      不貞行為、つまり、配偶者以外の人と性的関係を持つことは、離婚原因になります(民法770条1項1号)。

      (裁判上の離婚)
      夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
      一 配偶者に不貞な行為があったとき。

      〉B氏は、後藤が夫からDVを受けていたとし、「既に婚姻関係が破綻していたので、(損害賠償の前提である)権利侵害行為は認められない」と主張している。

      平成8年3月の最高裁判決では、「夫婦関係がその当時(配偶者が貞操義務に違反した時)既に破綻していたときは、特段の事情がない限り、配偶者と性的関係を持った第三者は相手側配偶者に責任を負わない」としています。

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      名は、「正当な事由」があれば、家庭裁判所の許可を得て変更することができます(戸籍法107条の2)。

      戸籍法107条の2
      正当な事由によつて名を変更しようとする者は、家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出なければならない。

      つまり、親や本人の都合で勝手に変えることはできません。
      変更許可の一般的基準として、名の変更についての「正当な事由」は、次のように考えられています。

      ・同姓同名の者があって社会生活上多大の差支えをきたす場合
      ・社会生活上著しい支障を生じる程度に珍奇ないしは著しい難解難読の文字を用いた場合等

      名は氏(名字)と結合して個人を識別し、その同一性を示すものです。そして、一生その子に携わります。
      命名する際には、子どもの将来の生活をイメージすることが大切です。親の思い入れと子の将来の社会生活をバランスよく命名するのが肝要と考えます。

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      〉「説明は嘘ばっかりだと思っています。いつもアルバイトして勉強の時間はあまりない」(ブータン人留学生)

      在留資格「留学」の者が日本でできる活動は、日本の大学や専門学校等で教育を受けることです。したがって、アルバイトはできません。
      ただし、法務大臣から「資格外活動の許可」を得れば、1週について28時間以内(在籍する教育機関が学則で定める長期休業期間にある時は、1日について8時間)の制限内でアルバイトができます(風俗営業は除く)。

      なお、最終学歴が日本の専門学校の者が就労可能な在留資格に変更するには、専門学校を卒業して「専門士」の称号を得ることが必要です。専門士を付与するには、その専門学校が①修業年限が2年以上②総授業時数が1,700時間(62単位)以上③試験等により成績評価を行い、その評価に基づいて課程修了の認定を行うという以上3点が条件です。

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      子どもがいて再婚する場合、再婚相手の方と子どもが養子縁組をすることが多いようです。

      養子となる者が15歳未満のときは、その法定代理人が本人に代わって縁組の承諾をすることができます(民法797条1項)。これを代諾縁組といいます。

      離婚後親権者となった方の代諾(本人に代わり承諾すること)で縁組が可能になります。非親権者に知らせることなく、単独親権者の判断で子にとって重要な決定ができます。そして、親権者の再婚相手と子が縁組をすると、実親と養親の共同親権となります。なお、親権とは、子に代わって法律行為をすることをいいます。
      このように、再婚後の家族関係を安定させることを目的として養子制度は多く活用されています。

      養子は、縁組成立の日から、養親の嫡出子としての身分を取得します(民法809条)。そして、実親との親子関係も残ります。その結果、養親との二重の親子関係が成立します。

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      ハンコを押す(押印)という行為は、次の二つを担保します。
      一つは、押印した文書の真正さを担保すること(真正さの担保)、もうひとつは文書の作成が完結することを担保すること(文書完成の担保)です。そのため、日本では重要な文書には、署名に加えて押印することが慣行となっています。

      たとえば、自筆証書遺言(自分で書く遺言)では、署名に加えて押印することが課せられています(民法968条1項)。つまり、署名に加えて押印することによって、遺言者本人が自分の意思で残した文書であることの証明力を高くするのです。

      このように、当然ですがハンコを押す行為の目的は、上司の機嫌をうかがうことではありません。

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      婚姻は「当事者の一方の死亡」、「婚姻の取消」および「離婚」の以上3によって解消します。 結婚生活に不仲は起こりうるし、円満な夫婦生活に回復するように努力を強いることが不可能なことも当然あります。
      破綻した形式だけの婚姻は、婚姻外の性的関係(=不倫)を生むこともありうるなど婚姻の価値を否定することにもなりかねません。
      破綻した婚姻から当事者を開放し再婚や自立の自由を保障することが、民法が掲げる離婚の第一の目的です。

      >「二人は関係を隠そうともしません。SUは内藤の子どもを『オレの子だよ~』と、友人たちに笑いながら紹介している。もう家族同然の間柄です」(前出・知人)

      再婚して配偶者の連れ子と養子縁組すれば、法的にその子と親子関係になります。
      なお、前婚の子とは、離婚が原因で親子関係が消滅することは当然ですがありません。その結果、相続は前婚の子と再婚後の子の両者が相続人になります。

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