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竹内豊

行政書士

竹内豊

1965年東京生まれ。中央大学法学部卒業後、西武百貨店入社。2001年行政書士登録。専門は遺言作成と相続手続。著書に『親に気持ちよく遺言書を準備してもらう本』(日本実業出版社)『行政書士のための遺言・相続実務家養成講座』(税務経理協会)等。家族法は結婚、離婚、親子、相続、遺言など、個人と家族に係わる法律を対象としている。家族法を知れば人生の様々な場面で待ち受けている“落し穴”を回避できる。また、たとえ落ちてしまっても、深みにはまらずに這い上がることができる。この連載では実務経験や身近な話題を通して、“落し穴”に陥ることなく人生を乗り切る家族法の知識を、予防法務の観点に立って紹介する。

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      婚姻は「当事者の一方の死亡」、「婚姻の取消」および「離婚」の以上3によって解消します。 結婚生活に不仲は起こりうるし、円満な夫婦生活に回復するように努力を強いることが不可能なことも当然あります。
      破綻した形式だけの婚姻は、婚姻外の性的関係(=不倫)を生むこともありうるなど婚姻の価値を否定することにもなりかねません。
      破綻した婚姻から当事者を開放し再婚や自立の自由を保障することが、民法が掲げる離婚の第一の目的です。

      >「二人は関係を隠そうともしません。SUは内藤の子どもを『オレの子だよ~』と、友人たちに笑いながら紹介している。もう家族同然の間柄です」(前出・知人)

      再婚して配偶者の連れ子と養子縁組すれば、法的にその子と親子関係になります。
      なお、前婚の子とは、離婚が原因で親子関係が消滅することは当然ですがありません。その結果、相続は前婚の子と再婚後の子の両者が相続人になります。

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      〉だが、羽賀受刑者は遺言書で交わしたYさんとの約束を破り、妻の麻由容疑者と偽装離婚。羽賀受刑者の資産を麻由容疑者の名義にして、Yさんの差押えを免れようとしたのだ。 

      遺言は人の最終の意思表示について、その者の死後に効力を生じさせる制度です。したがって、遺言者は、自らの死亡によって効力が生じるまで遺言を自由に撤回すること(将来に向かって効力を失わせること)ができます。
      そのため、「本日以前に残した遺言書をすべて撤回する」と前置きして、新たな遺言書を作成すれば、その遺言書が効力を有することになります(その結果、古い遺言の効力は無くなってしまう)。

      なお、遺言は相手方のいない単独行為です。したがって、「遺言で約束を交わす」ということは遺言の性質上なじまないと考えられます。

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      帰化とは、外国人からの国籍の取得を希望する旨の意思表示に対して、国家が許可を与えることで、その国の国籍を与える制度です。日本では帰化の許可は法務大臣の権限です(国籍法第4条)。申請先は、住所地を管轄する法務局・地方法務局です。

      帰化の一般的な条件には次の通りです(同法第5条)。 
      1住所条件:帰化申請をする時まで、引続き5年以上日本に住んでいること。
      2能力条件:年齢が20歳以上であって、かつ、本国の法律によっても成人の年齢に達していること。
      3素行条件:素行が善良であること。
      4生計条件:生活に困るようなことがなく、日本で暮らしていけること。
      5重国籍防止条件:帰化しようとする者は、無国籍であるか、原則として帰化によってそれまでの国籍を喪失すること。

      なお、帰化申請は様々な書類の提出が必要です。ラミレス監督のように「書類の取り寄せに時間を要する」ことはめずらしくありません。

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      ひらがな、カタカナそして常用漢字表と人名用漢字表に掲げられた漢字であれば自由に組み合わせて名前に使用できます。
      戸籍の名の欄には漢字の読み方が記載されません。出生届に「よみかた」があるだけです。「よみかた」には制限がないため「キラキラネーム」を付けることが可能です。このように事実上「命名の自由」が認められています。
      しかし、命名権の乱用に当る次のような場合は市区町村長は審査権を発動し、名前の受理を拒否することが許されます。
      ・社会通念上明らかに名として不適切とみられる
      ・一般の常識から著しく逸脱している
      ・名の持つ本来の機能を著しく損なう
      名は以下のような「正当な事由」があれば、家裁の許可を得て変更できます(戸籍法107条の2)。
      ・同姓同名の者があって社会生活上多大の差支えをきたす場合
      ・社会生活上著しい支障を生じる程度に珍奇ないしは著しい難解難読の文字を用いた場合等

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      1980年代後半から自分たちの主体的な意思で婚姻届を出さない共同生活を選択するカップルが社会的に広がり始めました。その主な理由は、夫婦別姓の実践、家意識や嫁扱いへの抵抗、戸籍を通じて家族関係を把握・管理されることへの疑問、婚姻制度の中にある男女差別や婚外子差別への反対などが挙げられます。
      そして、婚姻届を出さないことを当事者が主体的に選択した関係を「事実婚」と表現します。
      事実婚増加の背景の一つに女性の社会進出と経済的自立が挙げられます。 但し、事実婚では婚姻届を出したのと比べて様々な法的保護を享受できないのも事実です。 近代的法制度は、家族の基礎となる婚姻を法の規制と保護の対象とし、婚姻外の関係は、法的規制もしない代わりに法的保護もしない立場を取っているのです。
      今後は、社会的要請として「ライフスタイルの自己決定権」を基に、事実婚を選択したカップルへの法的保護推進が望まれます。

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      憲法は24条で「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない 」として、夫と妻が平等の権利を有することを基本とし、相互の協力で結婚が維持されなければならないとします。 性差別を否定し夫婦の法的地位の平等と同権を保障し、これを前提として夫婦相互の愛情と協力による家庭生活が維持されると考えます。

      この精神を受けて民法は「夫婦は同居し、お互いに協力し扶助しなければならない」と規定します(752条)。
      協力義務は内容も程度も各当事者により当然異なります。夫婦それぞれの職業、資産、社会的地位等一切の事情に応じて、夫婦の間で決めるしかないというのが実際のところです。 なお、協力義務違反者に対しては、家裁に審判の申立てができますが強制履行の方法は実際ありません。但し離婚原因の一要因として考慮されます。

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      >成人式については、各自治体の判断で実施されており、法律による決まりはない。

      18歳成人により、民法の定める「成年」は次のように変わります。
      【現行】
      第4条 年齢20歳をもって、成年とする。

      【改正後】
      第4条 年齢18歳をもって、成年とする。

      改正民法の施行後に1月に成人式を開催すると、記事の通り大学受験の18歳の高校3年生や19歳の浪人生は参加を見合わせたりできないこともありえます。
      では、夏休みの8月に開催するのはどうでしょう。参加できる人は増えそうです。 しかし、成人式といえば晴れ着。晴れ着を真夏に着ると当然暑い・・。真夏の成人式となると着物業界には相当なダメージが予想されます。 着物業界としては新たな晴れ着の提案が必要になるかもしれません。
      反対に、旅行業界にとっては夏休みを利用したツアーなどチャンスです。
      18歳成年はビジネスにも影響を及ぼしそうです。

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      >大学や大学院卒の学生の採用で計画通りの人数を確保できない企業が増えている。

      業績が順調でも、中小企業はネームバリュー等の影響で大企業と比べて大卒等の人材確保に苦戦してしまいます。そこで、大学院、大学、短大、専門学校の外国人留学生の採用に前向きな企業が増えています。

      法務省入国管理によると、平成29年に留学生が本邦の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請の受理件数は27,926人(前年比6,028人増)、うち許可数は22,419人(前年比2,984人増)で、過去最高を記録しました(許可率は80.3%で前年比減)。

      留学生が卒業後、日本で就職するには、法務大臣から現に許可されている「留学」から就労可能な在留資格(「技術・人文知識・国際業務」等)への変更許可が条件になります。許可には大学等で修得した知識・技術と関連性がある業務を行う、受入機関の安定的経営等が求められます。

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      >「仕事から疲れて帰ってきて、家に人がいるんですよね。それも毎日。絶対に嫌です」

      結婚をすると、夫婦相互に同居義務が課せられます(民法752条)。
      しかし、夫婦の具体的事情は千差万別です。夫婦の事情に因って同居する・しないを決めて構いません。
      つまり、夫婦はその性格上同居を原則とするが、同居する・しないは、夫婦間の協議で決めることができる。そして、同居すると合意したら、正当な理由(転勤や入院など)がない限り同居の義務を負うと考えるべきでしょう。
      正当な理由なく同居を拒否した場合、他方は相手に対し家裁に同居を命ずる審判を求めることができます。 しかし、同居という作為義務は直接又は間接強制にもなじまないため、この場合、同居義務違反として離婚原因となり、離婚慰謝料の理由となる可能性があります。
      なお、婚姻生活が破綻している場合、一方の同居請求に対して同居を拒否ができます。

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      配偶者暴力相談支援センターの相談件数は、2017年度は106,110件、10年前の2007年度の6,278件に比べて約170%増となっています(内閣府男女共同参画局「配偶者からの暴力に関するデータ」平成30年9月28日)。
      DVの相談をしたくても「家庭の問題」としてためらう方が多いようです。そこで、DVの行政の相談機関をご紹介します。

      ・内閣府男女共同参画局
      配偶者からの暴力の被害者支援に役立つ情報を提供しています。配偶者暴力相談支援センター、民間シェルター等の紹介と支援方法が掲載さています。

      ・総務省
      DV、ストーカー行為等、児童虐待等の被害者の住民票の写し等の交付制限やDV等支援措置を受ける手続きの流れがわかります。

      ・東京都配偶者暴力支援センター
      DV・交際相手暴力(デートDV)の相談を受け付けています。

      一人で抱えずに専門機関に相談するのも解決の手段です。

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