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竹内豊

行政書士

竹内豊

1965年東京生まれ。中央大学法学部卒業後、西武百貨店入社。2001年行政書士登録。専門は遺言作成と相続手続。著書に『親に気持ちよく遺言書を準備してもらう本』(日本実業出版社)『行政書士のための遺言・相続実務家養成講座』(税務経理協会)等。家族法は結婚、離婚、親子、相続、遺言など、個人と家族に係わる法律を対象としている。家族法を知れば人生の様々な場面で待ち受けている“落し穴”を回避できる。また、たとえ落ちてしまっても、深みにはまらずに這い上がることができる。この連載では実務経験や身近な話題を通して、“落し穴”に陥ることなく人生を乗り切る家族法の知識を、予防法務の観点に立って紹介する。

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      日本の国籍と外国の国籍を有する人(重国籍者)は、一定の期限までにいずれかの国籍を選択する必要があります(国籍法14条1項)。  

      国籍法14条1項(国籍の選択)
      外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなつた時が20歳に達する以前であるときは22歳に達するまでに、その時が20歳に達した後であるときはその時から2年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。

      そして、昭和60(1985)年1月1日以後に重国籍となった日本国民で、20歳に達する以前に重国籍となった場合、22歳に達するまでに国籍を選択しなければなりません。

      大阪なおみさん(母親が日本人、父親がアメリカ人)は、平成9(1997)年10月16日生まれでなので、日本国国籍を取得するためには、22歳に達する日、すなわち、来週の10月16日の22歳の誕生日までに、日本国籍を選択する必要があったわけです。

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      不倫、すなわち不貞行為を行うと、極めてプライベートな問題にもかかわらず、社会的制裁が伴うことがあります。その理由は、民法に基づく次の3つにあると考えられます。
      1.結婚をすると貞操義務が発生する
      貞操とは、配偶者以外の者との間に性関係を持たないことをいい、貞操義務とはこのような不作為義務(当然することが期待される行為をしない義務)を指します。不貞行為は、この義務に違反した行為、約束に反して婚外の性関係を持つことをいいます。
      2.不貞行為は貞操義務違反になる
      配偶者以外の者と性的関係を持たないという「約束」を破ったことになります。約束を守らなかったから世間から非難を浴びるということになります。    
      3.貞操は道徳観念に結び付きやすい
      そのため多くの場合、社会的制裁が伴います。このことは、民法が、貞操は夫婦双方が互いに負う義務であり、不貞を離婚原因の一つとしていることからも明らかです。

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      >「病院のロビーで叔父から告げられたんです。『どうやら兄さんは周囲の誰にも告げず、家政婦さんと婚姻届を出していたようだ』って」

      市区町村長へ婚姻届の届出をすれば、婚姻が成立します。婚姻が成立すると、夫と妻は互いに相続人としての地位を取得します。
      婚姻期間は問わないので、届出の翌日に相手配偶者が死亡しても、残された配偶者は相続人としての権利を取得します。
      長寿化の影響で、配偶者に先立たれた方が、高齢で再婚するケースも増えると考えられます。そうなると、一般に、前婚の子と再婚相手では、感情的な問題も絡んで「争族」に進展する確率が高いようです。
      高齢で再婚する方は、遺言を上手に活用して、死後に、再婚相手と子が遺産分けで苦労しないようにしておく必要があると考えます。
      なお、今年の1月13日から、相続法が改正されて遺言が作成し易くなりました。心当たりある方は、作成を検討してみてはいかがでしょうか。

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      >第1話のクライマックスには、桑野が「人生100年時代」に一人で生きることを語る前向きで真剣な演説シーンも用意されており、「桑野さんやっぱりいいこと言うな」「桑野さんいいこと言うな~」「桑野はやっぱり桑野だった」など共感の声が続々。結婚観の変化した現代にどんなメッセージを投げかける作品になるのか。

      婚姻をしないで、しかも子を儲けないで長寿を全うした場合、親は既に死亡しているでしょうから、多くの場合、相続人は兄弟姉妹になります。兄弟姉妹の中で、既に死亡している者がいる場合は、その者の子(甥姪)が相続人になります。兄弟姉妹がいない「一人っ子」の場合は、相続人が存在しない状況になり、遺産は国庫に属することもあます。このように、独身で子もいない方の相続は複雑になります。
      桑野さんのように、「人生100年時代」を一人で生き抜く方には、特に遺言を活用して円滑な相続を実現して頂きたいと思います。

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      >17年5月に熱愛が報じられてから2年以上、交際を続けてきた。関係者によると、近く婚姻届を提出する。

      結婚が法律上有効となるためには、婚姻の届出(民法739条1項)があり、次に婚姻の届出に際して婚姻の意思(婚姻意思)があることが必要です。この婚姻意思には、「社会生活上夫婦と認められる関係を作ろう」という意思と、「婚姻届を提出する意思」の2つの側面があります。城島さんがおっしゃる「ケジメ」といえるでしょう。
      婚姻が成立すると、夫婦同氏、同居義務、貞操義務、夫婦間の契約取消権(夫婦間の契約は、原則として、取り消すことができる)などの法的効果が発生します。

      >最近は頻繁に都内の飲食店などでツーショットが目撃され、左薬指におそろいの指輪をしていると話題になっていた。

      結納や婚約指輪の交換などの儀式は、当事者間の婚姻の意思を外形的に示すものとして、婚約の成立を証明する一つの事実になります。

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      遺贈とは、遺言によって無償で財産的利益を他人に与える行為です。全財産を田辺市に遺贈する遺言の内容は、たとえば、「私の全ての財産を田辺市に遺贈する。」というものでできてしまいます。なお、自筆証書遺言の成立要件は、全文、日付、氏名を自書して押印することが必要です(2019年1月13日から財産目録に限り自書要件は緩和されました)。

      ただし、一定範囲の相続人は、被相続人(お亡くなりになった人)の財産の一定割合を確保できる権利として「遺留分」を有しています。例えば、配偶者の遺留分は、被相続人の財産の2分の1に法定相続分をかけた割合、つまり相続財産の全体の4分の1となります。
      なお、遺留分は、相続の開始および遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知ってから1年間経過すると時効によって消滅してしまいます。また、相続開始から10年間経過したときにも消滅します。

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      日本に入国し在留する外国人は、一般上陸の許可に際し、在留の許可に際して決定された在留資格をもって在留することが、原則とされています。
      在留資格とは、外国人が日本に在留し、一定の活動を行うことができる「入管法上の法的資格」です。外国人はこの資格に基づいて日本に在留し、日本で活動することができます。
      通常、海外在住の外国人を雇用しようとする企業は、当該外国人の代理人として法務大臣あてに「在留資格認定証明書交付申請」を行います(専門職では弁護士又は行政書士が行うことができる)。審査の結果、「在留資格認定証明書」が交付されれば、当該外国人は認定証明書を在外日本大使館・領事館に提出すれば、速やかにビザが発給されます。そして、日本に上陸して在留資格が許可されて就労できます。
      このように、外国人の雇用を希望する企業にとって、「口利き」が報じられた在留資格認定証明書の交付は極めて関心が高いものとなります。

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      >8月5日、「紀州のドン・ファン」こと野崎幸助氏(享年77)の遺言書に対し、Sさん以外の遺族が、「無効」を求める申立書を裁判所に提出したのだ。

      野崎氏が残した遺言は、自筆証書遺言です。自筆証書遺言の成立要件は遺言者が、その全文、日付および氏名を自書し押印するだけです(だたし、令和元年1月13日以降は相続法改正により「財産目録」に限り自書要件は課されない)。このように自筆証書遺言はだれにも知られることなく手軽に残すことができる反面、遺言の真贋や本当に遺言者が自分の意思でのこしたものなのかなどを争うことがあります。
      遺言を残そうとする方は、自分の死後に争いが起きる懸念があれば、公証人が関与して証人2名の立会いの下で作成する公正証書遺言を残すべきでしょう。
      遺言の目的は「残すこと」ではなく「速やかに遺言の内容を実現すること」であることを覚えておいてください。

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      >結婚の決め手については「理屈じゃないですね、こういうのって。理屈を超えている」と語った。

      憲法は「第3章 日本国民の権利及び義務」の中で、次のように結婚観を唱えています。

      憲法24条1項
      婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

      つまり、結婚は「結婚しましょう」「そうしましょう」といった男女間の「合意」によってのみ成立します。
      男女間のしかも結婚という人生の中でも重大な場面では、論理的に考えても思うようにはまずいかないでしょう。小泉進次郎さんがおっしゃるとおり、「理屈じゃない」というのも法的にもうなずけます。
      なお、民法は「婚姻は、戸籍法の定めにより届出ることにより効力を生ずる」(739条)と規定しています。従って、男女がお互いに結婚の合意をしても、届出がなければ法的な結婚は成立しません。

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      婚約は、男女間に「将来結婚しよう」という合意があれば成立します。結納や婚約指輪の交換は、当事者間の結婚の意思を示すものとして、婚約の成立を証明する一つの事実になります。
      婚約により当事者は結婚の成立を当然期待し、結婚に向けて準備を進めます。一方的に婚約を解消されると、他方は精神的に傷つき(精神的損害)、準備の費用や婚約を機会に退職したなど財産的な損害が発生することもあります(財産的損害)。 しかし、相手に婚姻の届出を強制できません。そのため、生じた損害について婚約不履行の責任として賠償を認めることがあります。
      ただし、精神的損害は、婚約解消の動機や方法が「公序良俗」に反し、著しく不当性を帯びている場合に限られると考えられています。
      財産的損害は、婚約から結婚に至る準備にかかった結婚式場や新婚旅行などの申込金、新居のマンションの敷金などが挙げられます。

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