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竹内豊

行政書士

竹内豊

1965年東京生まれ。中央大学法学部卒業後、西武百貨店入社。2001年行政書士登録。専門は遺言作成と相続手続。著書に『親に気持ちよく遺言書を準備してもらう本』(日本実業出版社)『行政書士のための遺言・相続実務家養成講座』(税務経理協会)等。家族法は結婚、離婚、親子、相続、遺言など、個人と家族に係わる法律を対象としている。家族法を知れば人生の様々な場面で待ち受けている“落し穴”を回避できる。また、たとえ落ちてしまっても、深みにはまらずに這い上がることができる。この連載では実務経験や身近な話題を通して、“落し穴”に陥ることなく人生を乗り切る家族法の知識を、予防法務の観点に立って紹介する。

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      >8月5日、「紀州のドン・ファン」こと野崎幸助氏(享年77)の遺言書に対し、Sさん以外の遺族が、「無効」を求める申立書を裁判所に提出したのだ。

      野崎氏が残した遺言は、自筆証書遺言です。自筆証書遺言の成立要件は遺言者が、その全文、日付および氏名を自書し押印するだけです(だたし、令和元年1月13日以降は相続法改正により「財産目録」に限り自書要件は課されない)。このように自筆証書遺言はだれにも知られることなく手軽に残すことができる反面、遺言の真贋や本当に遺言者が自分の意思でのこしたものなのかなどを争うことがあります。
      もし、遺言を残そうとする方は、自分の死後に争いが起きる懸念があれば、公証人が作成して証人2名の立会いの下で作成する公正証書遺言を残すべきでしょう。
      遺言の目的は「残すこと」ではなく「速やかに遺言の内容を実現すること」であることを覚えておいてください。

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      >結婚の決め手については「理屈じゃないですね、こういうのって。理屈を超えている」と語った。

      憲法は「第3章 日本国民の権利及び義務」の中で、次のように結婚観を唱えています。

      憲法24条1項
      婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

      つまり、結婚は「結婚しましょう」「そうしましょう」といった男女間の「合意」によってのみ成立します。
      男女間のしかも結婚という人生の中でも重大な場面では、論理的に考えても思うようにはまずいかないでしょう。小泉進次郎さんがおっしゃるとおり、「理屈じゃない」というのも法的にもうなずけます。
      なお、民法は「婚姻は、戸籍法の定めにより届出ることにより効力を生ずる」(739条)と規定しています。従って、男女がお互いに結婚の合意をしても、届出がなければ法的な結婚は成立しません。

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      婚約は、男女間に「将来結婚しよう」という合意があれば成立します。結納や婚約指輪の交換は、当事者間の結婚の意思を示すものとして、婚約の成立を証明する一つの事実になります。
      婚約により当事者は結婚の成立を当然期待し、結婚に向けて準備を進めます。一方的に婚約を解消されると、他方は精神的に傷つき(精神的損害)、準備の費用や婚約を機会に退職したなど財産的な損害が発生することもあります(財産的損害)。 しかし、相手に婚姻の届出を強制できません。そのため、生じた損害について婚約不履行の責任として賠償を認めることがあります。
      ただし、精神的損害は、婚約解消の動機や方法が「公序良俗」に反し、著しく不当性を帯びている場合に限られると考えられています。
      財産的損害は、婚約から結婚に至る準備にかかった結婚式場や新婚旅行などの申込金、新居のマンションの敷金などが挙げられます。

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      >ちなみに、ジャニー氏には兄・喜多川真一氏がいたが、すでに30年以上前に他界している。

      記事の内容からは分かりませんが、もし、亡兄・喜多川真一氏に子がいれば、その子(=甥または姪)も代襲相続によって相続人になります。

      相続人となるべき子や兄弟姉妹が死亡したり、相続欠格や相続廃除を理由に相続権を失ったときに、その者の子がその者に代わって、その者の受けるべき相続分を相続します。このことを代襲相続といいます。

      なお、相続人がだれであるかは、被相続人(亡くなった方)の出生から死亡までおよび相続人の戸籍謄本で確定します。配偶者や子がいない方は、親や兄弟姉妹、甥や姪まで調べなくてはいけなくなるため、戸籍謄本を収集するのに、配偶者や子がいるケースと比べて、通常日数を要します。

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      外交官は在留資格「外交」を許可されて日本に在留しています。この在留資格をもって在留する者は、具体的には次に規定するとおりです。

      1.日本政府が接受(=外国の外交官を受け入れること)する外国政府の外交使節団の構成員
       ~大使、公使、参事官、書記官等の外交職員
      2.日本政府が接受する外国政府の領事機関の構成員
       ~総領事、領事、副領事等の領事官
      3.条約により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者
       ~国際連合の事務総長、事務次長及び国際連合の専門機関の事務局長等
      4.国際慣行により外交使節団と同様の特権及び免除を受ける者
       ~国家元首、閣僚、両院議長、政府主催の会議に出席する外交政府の代表団の構成員
      5.1~4までに規定する者と同一の世帯に属する家族の構成員

      このように、本人と「同一の世帯に属する家族」も在留資格「外交」の対象者となります。

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      成人年齢を18歳に引き下げる民法改正案が2018年6月13日の参院本会議で与党など賛成多数で可決され、成立しました。 施行日は2022年4月1日です。
      成人年齢の改正は、1876(明治9)年に発布された太政官布告で20歳と定められて以来、実に140年振りです。
      この民法改正により、現在20歳以上でないと行えない携帯電話やクレジットカードの契約、ローン契約、民亊裁判起こすなどが18歳になればできるようになります。
      「ブーム」も一段落して今回の参院選での投票の低調が懸念されているようですが、民法上、18歳で成人になれば、成人としての権利義務が発生するので、18歳選挙が本人の「自覚」によって向上するのではないでしょうか。

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      >この事件で社長側の弁護士は、不審な在留カードを持ったベトナム人が採用に応募してきた際に、当時の大阪入国管理局から「一斉摘発のために雇用を継続してほしい」と協力を求められたと主張していました。

      在留カードは、新規の上陸許可、在留資格の変更・更新許可など在留資格の許可の結果として日本に中長期間在留する者に交付されます。したがって、法務大臣が日本に中長期間滞在できる在留資格及び在留期間をもって適法に在留する者であることを証明する「証明書」としての性格を有しています。
      雇用主は外国人を雇用する際に、その者が所持する在留カードが真正なものか確認することが求められます。
      しかし、精巧に偽造された在留カードを見極めるのは困難です。そこで、出入国在留管理庁は、ホームページで、失効した在留カード等の番号の確認(在留カード等番号失効情報照会)と在留カード偽変造防止対策のポイントを公開しています。

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      >生前、その使い道について「タレントの育成や引退後の生活費などのために使いたい」と話していたといい、同関係者は「私利私欲のない人だったから、自分が育ててきた子供のためにという思いがあったのは間違いない。アメリカ人的な感覚を持っていたから、細かいところまできっちりと遺言書に残しているはず」と指摘する。巨額の遺産だけに、その内容が注目される。

      遺言がない場合は、その人が死亡した瞬間に遺産は法定相続人に法定相続分の割合で移転します。そして、具体的に誰が何をどれだけ取得するかを相続人全員で話し合って決めます。この話合いを遺産分割協議といいます。遺産分割協議を成立させるには、相続人全員の合意が必要です。

      一方、遺言書があれば、原則としてその内容のとおり遺産が承継されます。ただし、法的に有効な遺言書であることが前提条件です。遺言を残す場合は、法的要件を完備したものを残すことが大切です。

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      結婚をすると、お互いに貞操義務(=配偶者以外の者と性的関係を結ばないこと)を負います。
      そして、民法は「.配偶者に不貞な行為があったとき」を裁判上の離婚事由の一つに挙げています(民法770条1項1号・裁判上の離婚) 。これは、道徳上当然の効果ともいえます。
      そのため、「夫婦の一方が不貞行為をした場合には、不貞行為の相手方は、他の夫または妻としての権利を侵害しており(不法行為となる)、夫婦の他方が被った精神的苦痛を慰謝すべき義務がある」という判例があります。

      A子さんが岡井さんに対して、慰謝料を請求していると報じられていますが、これは、妻としての権利を侵害されたことによるものと考えられます。
      このように、婚姻している者と交際して相手の夫婦関係を破たんさせたら、相手の配偶者に対して慰謝料を支払うこともあるのです。

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      結婚して氏を改めた配偶者(ほとんどが妻、このケースは美恵子さん)は、離婚によって結婚前の氏に戻ります。このことを「復氏」といいます(民法767・771条)。復氏した配偶者が、離婚の日から3か月以内に戸籍係へ届ければ、離婚の際に称していた氏(婚姻中の氏、すなわち「花田」姓)を称することができます。このことを「婚氏続称」といいます(民法767条)。離婚した配偶者の約4割がこれを利用しています。
      美恵子さんは、前夫の虎上氏に「花田の姓は返す」と連絡したようですが、婚氏続称をする・しないは本人の意思に委ねられるので、前夫の承諾はもちろん不要です。

      離婚して復氏をすると、仕事上で他の人と勘違いされて支障が出たり、預金口座の名義変更やパスポートの氏名の変更など手続きに追われます。このような背景もあり、選択的夫婦別氏制度の議論が活発になっています。

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