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竹内豊

行政書士

竹内豊

1965年東京生まれ。中央大学法学部卒業後、西武百貨店入社。2001年行政書士登録。専門は遺言作成と相続手続。著書に『親に気持ちよく遺言書を準備してもらう本』(日本実業出版社)『行政書士のための遺言・相続実務家養成講座』(税務経理協会)等。家族法は結婚、離婚、親子、相続、遺言など、個人と家族に係わる法律を対象としている。家族法を知れば人生の様々な場面で待ち受けている“落し穴”を回避できる。また、たとえ落ちてしまっても、深みにはまらずに這い上がることができる。この連載では実務経験や身近な話題を通して、“落し穴”に陥ることなく人生を乗り切る家族法の知識を、予防法務の観点に立って紹介する。

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      親子関係から生ずる最も重要な法的効果は、親が未成熟の子に対して保育・監護・教育すべき地位に立つ(親権を有する)ことです(民法818条1項)。
      しかし、子を虐待する親に親権を委ねるわけにはいきません。そこで民法は、親権を喪失させたり(民法834条)、一時停止させる方法(同834条の2)を設けています。また、刑法は、虐待した親を暴行罪、傷害罪、強制わいせつ罪、強制性交等罪、保護責任者遺棄罪などで処罰して再発を防止します。
      しかし、ひとり親家庭では親が刑務所に収監されると子の保護者がいなくなってしまいます。他方、収監されなければ、親権が喪失・停止されても、親子の同居が続き虐待が繰り返される危険性があります。そこで、児童福祉法による児童相談所への保護が重要になります。なお、児童福祉法の通告の対象は、法改正により「児童虐待を受けた児童」から「児童虐待を受けたと思われる児童」に変更されています。

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      死亡届は、原則、「同居の親族」「その他の同居者」「家主、地主又は家屋若しくは土地の管理人」の順に、死亡の事実を知った日から7日以内に、死亡者の死亡地・本籍地又は届出人の所在地の市役所、区役所又は町村役場に届出なければなりません(戸籍法86・87条)。

      >自宅には4番目の子供とみられる男の乳児がいましたが、出生届が出されていませんでした。

      嫡出子(妻が婚姻中に妊娠した子及び妻が婚姻後に出生した子)の出生届は、出生日から14日以内に、子の出生地・本籍地又は届出人の所在地の市役所、区役所又は町村役場に、父又は母がしなければなりません。
      何らかの理由で父又は母が届出できない場合は、「同居者」「出産に立ち会った医師・助産師」または「その他の者」の順に従って届出をしなければなりません(戸49・52条)。

      なお、正当な理由がなく期間内に届出しないと、5万円以下の過料に処せられます(戸137条)。

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      >「結婚後、勝地さんの生活は一変。好きだったゲームをやめ、毎晩のように飲み歩いて俳優仲間と演技論を戦わせていた生活から、まっすぐ家に帰るようになったそうです。あっちゃんに合わせようとムリをしていたのかもしれませんね」(前出・女性週刊誌記者)

      パートナーと結婚をすると、夫婦生活を営むための本質的義務として、民法752条により、「同居」「協力」および「扶助」の義務が生じます。
      また、子どもが生まれると、親は未成熟の子に対して保育・監護・教育すべき地位に立つ、すなわち親権を有することになります。そして、親権は、父母の婚姻中は原則として父母が「共同」して行います(民法818条3項)これを「親権共同行使の原則」といいます。

      このように、結婚し、さらに子どもが生まれると、結婚前と比べて法的にも二人の関係と立場は「一変」します。結婚前にこのことを認識しておいた方がよいかもしれません。

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      結婚をすると夫婦相互に「同居」義務が発生します(民法752条)。

      民法752条(同居、協力及び扶助の義務)
      夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

      この「同居義務」は、「協力」「扶助」義務と合わせて、婚姻共同生活を維持する基本的な義務とされています。

      ただし、単身赴任や入院加療など正当な事由による別居は同居義務違反にはならないとされています。

      カルビーの単身赴任を廃止する制度は、前掲の民法「同居、協力及び扶助の義務」の観点からも望ましいといえます。

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      民法は、婚姻共同生活を維持する基本的な義務として、夫婦相互に「同居義務」を課しています(民法752条)。
      しかし、夫婦の具体的事情は千差万別です。本条の趣旨は、夫婦はその性格上同居することを原則とする。しかし、同居する否かは、夫婦間の協議で決めることができる。そして、「お互いに同居する」と合意した場合は、転勤等の職業上の理由、病気による入院等による一時的な別居等の「正当な理由」がない限り同居の義務を負うと考えるべきでしょう。
      正当な理由なくして同居を拒否した場合、他方は相手に対して家庭裁判所に同居を命ずる審判を求めることができます。
      しかし、同居という作為義務は直接強制にも間接強制にもなじまないため、強制する手立ては実際のところありません。このような場合は、同居義務違反として離婚原因(民法770条1項2号「配偶者からの悪意の遺棄」)となり、離婚慰謝料の理由となる可能性があります。

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      >西村は劇団員だった20代の時に夫人と出会い、95年に結婚。まもなく長男をもうけたが、関係者によると、ここ10年は別居しており、今年12月に還暦を迎える前の“卒婚”となった。

      西村さんの離婚の理由に該当するかこの記事の内容だけでは判断しかねますが、民法は、抽象的な離婚原因として「その他婚姻を継続し難い重大な事由」を規定しています(民法770条1項5号)。

      判例で前掲の「5号」(「その他婚姻を継続し難い重大な事由」)にあたるとされた理由の一つに、お互いの性格、人生観や生活感覚の不一致、愛情の喪失など、精神的な理由があります。
      このような事情に加えて、2~3年程度の別居があれば、裁判所に5号に該当すると判断されやすいようです。

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      >子供の加藤姓の保険証も作れないと記し、「育ててるのは紗里なのに旦那の戸籍な以上児童手当も受けられない。男尊女卑とは思いませんか??明治に作られた法律がそのまま使われている。明治だよ明治。そんな古い法律のせいで嫌な思いしてるシングルマザーたくさんいますよ」とつづった。

      妻が婚姻中に懐胎(妊娠)した子は、夫の子と推定されます(民法772条1項)。この規定は、母が妊娠中に懐胎した子の法律上の父は、母の夫と推定するという父子関係の推定規定です。
      しかし、妻が婚姻中に懐胎した証明は簡単ではありません。そこで民法は、婚姻成立の日から200日を経過した後、婚姻解消の日から300日以内に出生した子は、婚姻中に懐胎したものと推定することにしました(民法772条2項)。これは、医学的統計に基づくものであり、未熟児・過熟児については推定が働かないので、個別に妊娠中懐胎であることを証明しなければなりません。

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      >「夫とは離婚協議中で、離婚届は1カ月前に判を押して送ってます。小さい子供がいるので生活していかなきゃならない。私一人で育てていくので仕事を再開したいと思うようになったんです」

      民法が定める離婚は、夫婦の間に離婚の合意がまとまり、それを戸籍法の定めるところに従い届け出ることによって成立する「協議離婚」(民法763条)と、民法の定める一定の離婚原因がある場合に離婚の訴えが認められ、判決によって成立する「裁判離婚」(民法770条)の2つがあります。

      離婚届の届出先は届出人の本籍地又は所在地の市役所、区役所又は町村役場です。また、協議離婚の届出には、離婚後の親権者欄があり、夫婦に子がいる場合は、父母どちらかを親権者に定めなければ離婚届は受理されません(民法819条1項)。
      したがって、配偶者の一方が、他方配偶者に対して自らが署名・押印した離婚届を送っても、当然ですが離婚は成立しません。

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      >ところが離婚後の恭子さんは、元夫や子どもたち、さらには職場の仲間からも「変わった」と評判なのだという。もちろん、いい方へだ。「それまで自分の価値観に縛られすぎていたんでしょうね。穏やかになったとか、話しやすくなったとかよく言われます。私自身も人に弱みを見せるのが怖くなくなった」。素の自分はどういう人間なのか、彼女は改めて考えているという。

      人と人との結合である結婚生活に不和は起こりうるし、円満な夫婦生活に回復するように努力をしようとしても精神的・肉体的に不可能なこともあります。しかも、破綻した、形だけの結婚は、結婚外の性的関係を生むこともあり、結婚の価値をかえって否定することにもなりかねません。
      破綻した結婚から当事者を開放し、再婚や自立の自由、いわば「やり直しの自由」を保障することが、離婚の第一の目的といえます。まさに、この記事の内容がその事例といえるでしょう。

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      一般に、不倫とは、結婚(婚姻)をして配偶者がある者が、配偶者以外の者と性的な結合をすることをいいます。
      実は、民法には、「婚姻をして、配偶者がいる者は不倫をしてはならない。」といった、不倫を直接禁止する条文はありません。しかし、重婚の禁止(民法732条)、同居協力扶養義務(民法752条)、そして不貞行為が離婚原因となる(民法770条1項1号)ことの以上3つの条文から、「夫婦は互いに貞操義務(配偶者がいる者が、配偶者以外の者と性的結合をしてはいけないこと)を負う」という不倫禁止が導き出されます。
      不倫は倫理的な問題と関連付けられる傾向があります(「不倫禁止」が明文化されていない理由もその一つと考えられます)。そのため、法的に方(かた)を付けることができても、大切な家庭を失ってしまったり、世間から非難を浴びて仕事に支障が生ずることもあります。このように不倫は多大な代償を伴うことがあります。

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