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竹内豊

行政書士

竹内豊

1965年東京生まれ。中央大学法学部卒業後、西武百貨店入社。2001年行政書士登録。専門は遺言作成と相続手続。著書に『親に気持ちよく遺言書を準備してもらう本』(日本実業出版社)『行政書士のための遺言・相続実務家養成講座』(税務経理協会)等。家族法は結婚、離婚、親子、相続、遺言など、個人と家族に係わる法律を対象としている。家族法を知れば人生の様々な場面で待ち受けている“落し穴”を回避できる。また、たとえ落ちてしまっても、深みにはまらずに這い上がることができる。この連載では実務経験や身近な話題を通して、“落し穴”に陥ることなく人生を乗り切る家族法の知識を、予防法務の観点に立って紹介する。

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      >改正法で「特別寄与料」が新設される。故人にとっての子どもの配偶者らが貢献分を請求できる権利だ。

      特別寄与料の請求には、まず、特別寄与者と請求相手方の相続人間の協議で決めます。協議が調わないときは特別寄与者は、家庭裁判所に「協議に代わる処分」を請求できます。

      特別寄与者は、被相続人の親族です。事実婚や同性カップルのパートナーは対象とされていません。

      また、特別寄与料の請求は「被相続人に対して無償で療養介護その他の労務の提供したことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別な寄与をした」ことが要件です。そのため、特別寄与者が寄与について被相続人から対価を得ていた場合は特別寄与料の請求は認められません。
      なお、特別寄与者が相続の開始及び相続人を知った時から6か月を経過した時、又は相続開始時から1年を経過した時は、特別寄与者は、家庭裁判所に協議に代わる処分を請求できなくなります。

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      改正相続法によって、相続人が単独で払戻しできる額は、次の計算式で求められます(民法909条の2)。

      単独で払戻し可能額=(相続開始時の預貯金債権の額)×(3分の1)×(払戻しを求める相続人の法定相続分)
      ただし、同一の金融機関に対する払戻し金額は150万円)を限度とする。

      例えば、A銀行の普通預金に600万円、A銀行の定期預金に1200万円、B銀行の普通預金に720万円あった場合、法定相続分が2分の1の相続人が払戻しを得られる金額は次のとおりです。
      ・A銀行
      普通預金:600万円×1/3×1/2=100万円
      定期預金:1200万円×1/3×1/2=200万円
      ただし、法務省令で定める額による制限により、払戻し金額は150万円となる。
      ・B銀行
      普通預金:720万円×1/3×1/2=120万円

      払戻しの際は、戸籍謄本や身分証明書等の提出が必要になると考えられます。

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      >顧問弁護士経由でファクスを送付。「北野幹子」名義で「私事で大変恐縮ですが、このたび、北野武さんと協議離婚いたしましたことをここにご報告させていただきます。(中略)何卒ご理解いただき、温かく見守っていただけましたら幸いです」とコメントした。

      夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称します。これを「夫婦同氏の原則」といいます。

      離婚によって氏を改めた配偶者(圧倒的に妻が多い)は、離婚により婚姻前の氏に復します。しかし、復氏した配偶者が、離婚の日から3か月以内に戸籍係に届ければ、離婚の際に称していた氏、つまり婚姻中の氏を称することができます。このことを「婚氏続称」といいます。

      婚氏続称を選択した者が、その後、日常生活上の不便や不自由を被っているなどの「やむを得ない事情」があれば、戸籍法により自己の婚姻前の氏に変更することができます。

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      入管法では、在留資格「留学」の活動を次のように規定しています。
      「本邦の大学、高等専門学校、高等学校若しくは特別支援学校の高等部、中学校若しくは特別支援学校の中学部、小学校若しくは特別支援学校の小学部、専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動。」。
      つまり、大学、短期大学、高等学校、専修学校等の学生が該当します。

      在留資格「留学」は、教育を受けることが目的です。したがって就労はできません。しかし、資格外活動許可を受ければ、原則として1週28時間以内の就労活動が認められます(ただし、風俗営業等は除く)。留学の在留期間が過ぎた場合は、当然資格外活動も効力を失います。

      記事を読むと、留学の在留資格の許可を得るときの申請内容と実態が伴わないようです。今回の「『留学』の在留資格付与を認めない」という方針は、この点も原因と考えられます。

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      出入国管理及び難民認定法(入管法)は、不法就労活動を行う外国人の雇用主やブローカーなど不法就労を助長する者を対象とする罰則、すなわち、「不法就労助長罪」を定めています(入管法73条の2第1項)。

      そして、同法で次のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金に処し、またはこれを併科すると定めています。

      1.事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
      2.外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
      3.業として、外国人に不法就労をさせる行為または2の行為に関しあっせんした者

      不法就労助長罪に問われると、法による処罰に加えて、企業イメージの低下など事業活動に大きな影響を及ぼします。雇用しようとする外国人が、自社で行う予定の職務内容を合法的にできる者なのか、雇用する前にきちんと確認することは事業主の務めです。

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      >山里と蒼井は車の中で待機して、マネジャーが届けるのを見ていた。だが、戻ってきたマネジャーから、「『ちょっと受理できない。深夜に代理人が3人の状態で来るのは怪しい。詐欺の疑いがあるので、しっかり確認しますと言われた』と報告を受けました」。

      婚姻の届出は、当事者双方および成年の証人2名以上から、口頭または署名した書面(婚姻届出書)でしなければなりません(民法739条2項)。婚姻届出書は郵送でも、山里さんと蒼井さんのように他人に委託してもできます。

      しかし、戸籍窓口では、当事者の合意を実質的に審査したり、自署かどうかの確認もできません。そこで、戸籍実務では、運転免許証やパスポートなどで本人確認をします。そして、確認できなかった場合は、婚姻届を受理した後、遅滞なく本人に通知します(戸籍法27条の2第1項・2項)。これにより、勝手に婚姻届を出されることを防いでいます。

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      >原田は直撃に「……してはいけないことですね」と不倫を認めている。

      民法の条文には「婚姻をした者は不倫をしてはならない」という規定はありません。しかし、民法で重婚の禁止(732条)、同居協力扶助義務(752条)が規定され、不貞行為(=夫又は妻以外と性的関係を持つこと)が離婚原因になる(770条)ことから、夫婦は貞操義務を負うとされています。したがって、原田さんがおっしゃる通り、不倫は民法上も「してはいけないこと」です。

      >所属事務所は日刊スポーツの取材に、報道内容について認めた上で、「31日の会見でお話しします」と答えた。

      当事者で解決すればよいと思いますが、不倫は倫理的な問題が伴う為、原田さんのように公の場で釈明や謝罪を余儀なくされることがしばしば起きます。不倫は何より、家族を悲しませます。万一、このような場面に直面したときは「してはいけないこと」という言葉を思い出してください。

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      >5月30日(木)発売の「週刊文春」では、大輔氏と和英氏夫妻との対立が決定的となった「孫を私の養子にする」事件や海外を股にかけた中埜家の節税スキームなどについて詳報している。

      法律上の親子関係は、血縁に基づいて親子関係が成立する「実子」と、養育の意思に基づいて成立する「養子」のふたつに分かれます。

      養子は、縁組成立の日から、養親の嫡出子(=妻が婚姻中に妊娠した子および妻が婚姻後に出生した子)としての身分を取得します(民法809条)。ただし、実親との親子関係も残るため、養親との二重の親子関係が成立します。そのため、相続権は、養親子相互、実親子相互に発生します(つまり、養子は実親と養親の2度相続を経験することになります)。
      扶養の権利義務は具体的事情に応じて発生しますが、未成年養子縁組の親権については、養親の親権に服します(民法818条)。なお、氏については、養子は養親の氏を称します。

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      >「豊原さんはあと1年ほどで奥さんとの別居生活5年目を迎えます。一般的に、離婚調停で婚姻関係の破綻が認められるのは、5年以上の別居ケースが多いんです。小泉さんは本格的に女優復帰する20年までに、豊原さんが“何らかの決着”をつけることを望んでいるといいます」(前出・知人)

      判例は、有責配偶者(=自ら婚姻破綻の原因を作った配偶者)からの離婚請求を認める前提として、①婚姻が破綻していること②離婚請求が信義則(民法1条2項:相互に相手方の信頼を裏切らないよう行動すべきであるという法原則)に反しないことを示しています。

      したがって、有責配偶者からの離婚請求を認める・認めないは、「別居を何年したら離婚請求を認める」といったような単に数量的な比較ではなく、時の経過が当事者のさまざまな事情に与えた影響も考慮に入れて個別の事案ごとに判断されているようです。

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      >不倫について「(否定材料は)ない」と率直に認めた。
       そして、60分にわたり、不倫についての独自の見解などを披瀝するのだった。

      不倫については、人ぞれぞれお考えがあると思います。ただし、不倫、すなわち配偶者以外の者と性的関係を持つことは、世間から非難されることがよくあります。その理由は民法が定める次の3つによると考えられます。

      その1.結婚をすると貞操義務が発生する
      結婚をすると同居・協力・扶助義務が発生します。このことから、結婚した男女は貞操義務が課せられると考えられます。
      その2.不貞行為は貞操義務違反になる
      不貞行為、すなわち不倫は配偶者以外の者と性的関係を持たないという「約束」を破ったことになります。
      その3.貞操は道徳観念に結び付きやすい
      そのため不貞行為は社会的制裁が伴うことがあります。
      なお、民法には貞操義務は明記されていませんが、不貞行為は離婚原因になります。

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