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竹内豊

行政書士

竹内豊

1965年東京生まれ。中央大学法学部卒業後、西武百貨店入社。2001年行政書士登録。専門は遺言作成と相続手続。著書に『親に気持ちよく遺言書を準備してもらう本』(日本実業出版社)『行政書士のための遺言・相続実務家養成講座』(税務経理協会)等。家族法は結婚、離婚、親子、相続、遺言など、個人と家族に係わる法律を対象としている。家族法を知れば人生の様々な場面で待ち受けている“落し穴”を回避できる。また、たとえ落ちてしまっても、深みにはまらずに這い上がることができる。この連載では実務経験や身近な話題を通して、“落し穴”に陥ることなく人生を乗り切る家族法の知識を、予防法務の観点に立って紹介する。

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      >「私は頑張っているんだから、あなたもちゃんとやって」といった具合に、相手を責めると関係性は確実に悪化しますし、そもそも結婚生活に正しさを求めると、破綻しか待っていないような気がします。

      結婚をすると、「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」(民法752条)といったように、「同居協力扶助義務」が発生します。
      この中の、「協力義務」とは、婚姻共同生活を営むための義務であり、具体的には、日常生活の維持、病者の看護、子の養育などが挙げられますが、その内容は、当然ながら、各当事者の事情によって異なります。

      夫婦は当然ながら、元々は他人です。その他人が共同生活を行うのですから、お互いの価値観が衝突するのはある意味当然でしょう。民法の立法者は、その点を見越して、夫婦に対して「同居協力扶助」をあえて「義務」としたのかもしれません。

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      民法では、権利能力として、「私権の享有は、出生に始まる。」(民法3条1項)と定めています。このように、人はこの世に生まれたその瞬間から、権利能力を有する主体となります。
      さらに、民法は、相続においては、相続に関する胎児の権利能力として、「胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。」(同法886条)と規定し、胎児においてもすでに生まれたのとみなして相続権を保障しています。
      このように、人は相続権に関しては生まれる前から、そして、私権に関しては生まれたその瞬間から有する者とされています。
      胎児や赤ちゃんの命は親のものではありません。もし、妊娠してお悩みの方は、このようなことを、認識していただきたいと思います。

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      夫婦は、結婚すると同居する義務が発生します(民法752条)。

      民法752条(同居、協力及び扶助の義務)
      夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

      職業上の理由(例えば転勤)、入院治療などの正当な理由があれば、一時的に別居すること当然ですが認められます。正当な理由なくして同居義務を履行しないときは、他方は同居を命じる審判を求めることができます。
      判例によれば、婚姻が破たんしていたり、離婚訴訟が継続中で夫婦の信頼関係が奪われ、円満な夫婦関係が期待できない場合には、一方の同居請求に対して、他方は同居を拒むことができます。

      しかし、同居という作為義務は直接的にも間接的にもなじまないため、これを強制する手段は実際ありません。そこで、同居命令審判が相当といえるには、同居を拒んでいる者が翻意して同居に応じる可能性がわずかでも認められることが必要とされています。

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      >まさかの事態に、小倉はメールで何度も夫に連絡。ところが今年1月、夫から弁護士を通じて届いたのは、離婚と2人の息子との養子縁組解消を求める書類だった。

      養子縁組は、人為的に親子関係を創設する制度です。日本の養子制度の多くは、小倉さんご夫婦のように、家族関係を安定させることを目的とする「連れ子養子」に利用されています。

      養子縁組は、養親となるべき者と養子となるべき者との合意に基づく「養子縁組届」が受理されることによって成立します(民法799条)。
      養子となる者が15歳未満のときは、その法定代理人がこれに代わって縁組の承諾をすることができます(民法797条1項)。これを「代諾縁組」といいます。
      養子は、縁組成立の日から、養親の嫡出子としての身分を取得します(民法809条)。ただし、実親との親子関係も残るため、養親との「二重の親子関係」が成立します。

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      >2005年5月に口腔底がんで亡くなった父・二子山親方(享年55)の財産放棄をしていたことを初告白した。

      相続については、相続財産を負債も含めて全面的に承継する「単純承認」、逆に財産の承継を全面的に拒否する「相続放棄」、それとも相続した資産の範囲内で債務などの責任を負う「限定承認」の以上3つの内のずれかを選択できるようにして、相続について「選択の自由」を保障しています。花田虎上さんは、二子山親方の相続で「相続放棄」を選択したようです。

      相続の選択は、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から起算して「3か月」と定められています(民法915条)。この期間を「熟慮期間」といいます。
      相続放棄をする相続人は、熟慮期間内に、家庭裁判所にその旨の申述をしなければなりません。相続放棄すると、その相続に関しては初めから相続人にならなかったものとして扱われます(民法939条)。

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      >2月上旬、貴城は知人にこう話していたという。

      「もちろん夫が悪いのは当たり前。でも、私が人生めちゃくちゃにされたなら相手(杏樹)も同じ制裁は受けるべきですよね。まさか自分がこんなことを思う日が来るなんて、本当に辛くて惨めです」

      条文に規定はありませんが、重婚が禁止され(民法732条)、同居協力扶助義務が規定され(同法752条)、不貞行為(配偶者以外の人と性的関係を持つこと)が離婚原因になることから(同法770条1項1号)、また一夫一婦制という婚姻の本質から、夫婦は相互に貞操義務を負うとされます。判例は、「夫婦の一方が不貞行為をした場合には、不貞行為の相手方は、他の夫または妻としての権利を侵害しており、夫婦の他方が被った精神的苦痛を慰謝すべき義務がある」としています。
      なお、「婚姻関係がその当時破綻していた場合は、不貞行為の相手方は不法行為の責任を負わない」という判例があります。

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      >「結婚願望もないですし、(結婚することは)無理ですね。自分でもわかっていますが、人間的に欠落しているというか、ヤバイところがいろいろとあって…」と笑わせつつ「(結婚は)難しいと思います」と、今後も仕事と向き合っていくと話した。

      婚姻届を役所に届け出て結婚が法的に成立すると、夫婦は互いに次の効果と義務が発生します。

      ・夫又は妻の姓を称する(民法750条)
      ・同居し、互いに協力(日常生活の維持、病者の看護、子の養育など)し扶助(相互的な経済的援助)し合わなければならない(民法752条)
      ・貞操義務(配偶者以外の人と性的関係を持ってはならない)

      その他、姻族関係の発生(民法725・728条)、子が嫡出子となる(民法772・789条)、配偶者相続権が認められる(民法890条)があります。

      中居さんは婚姻の効果と義務がご自身には性に合わないと感じてこの発言をされたのかもしれません。

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      婚姻届は、役所に受理された後、戸籍事務担当者は、届出等の書類および戸籍に受付の番号および年月日を記載し(戸籍法規則20条1項)、受付帳に件名、婚姻当事者の氏名、本籍または国籍(他人が届け出たときはその資格・氏名)、受付番号・年月日等を記載し(同規則21条1項)、その後遅滞なく戸籍の記載をすることが義務付けられています(同規則24条)。

      >またやんちゃ男はすぐに婚姻届をだしてくるといい、ゆきぽよも「書いて壁に飾る。私はその婚姻届を2枚書いた」とも語り「あやうくバツ2になるところでした」と冷静に語っていた。

      なお、受理後戸籍記載前に婚姻をしない合意が成立したとして届出の取り下げの申し出があっても、受理がなされた以上、取下げは認められない扱いとなります。安易に婚姻届を書くことはお勧めできません。
      なお、重婚はできないので(民法732条)、1枚目届け出後に、離婚成立前に2枚目は受理されません。

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      相続が開始すると、被相続人(死亡した者)の財産に属した一切の権利義務は、「例外」を除き、すべて相続人が承継します(民法896条)。
      「例外」として相続人に承継されないものとは、被相続人の一身に専属したもの(一身専属権)を指します(民法896条ただし書)。
      一身専属権とは、個人の人格・才能や個人としての法的地位と密接不可分の関係にあるために、他人による権利行使・義務の履行を認めるのが不適切な権利義務をいいます。
      この一身専属権には、年金時給権も含まれます。その他、生活保護受給権、公営住宅の使用権などの社会保障法上の権利などがあります。

      なお、被相続人の親族、同居者等は、死亡の事実を知った日から7日以内(国外で死亡したときはその事実を知った日から3か月以内)に死亡届を作成し、死亡者の死亡地・本籍地又は届出人の所在地の市役所、区役所又は町村役場に届け出なくてはなません(戸籍法86・87条)。

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      民法では婚姻の際に姓の選択が可能なことを示しています(民法750条)が、現実はほとんどの夫婦が夫の姓を選択しています(厚生労働省の調査によると平成27年度では96%が夫の姓を選択)。
      現行制度では、夫婦の氏を定めなければ婚姻届が受理されません(戸籍法74条)。この制度に対して、「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立するという憲法の原則(憲法24条1項)を制限している」という意見があります。

      >最高裁判所は2015年12月、夫婦同姓の制度について「社会に定着しており、家族の姓を一つに定めることには合理性がある」と指摘し、どちらの姓を選ぶかは当事者に委ねられており、性差別には当たらないと判断しました。

      この判決では、15人の裁判官のうち10人が、夫婦同姓は「合憲」としましたが、女性裁判官3名を含む5名は「違憲」という意見を表明しました。今後、この制度の議論は益々活発になると予想されます。

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