Y!オーサー

竹内豊

行政書士

竹内豊

1965年東京生まれ。中央大学法学部卒業後、西武百貨店入社。2001年行政書士登録。専門は遺言作成と相続手続。著書に『親に気持ちよく遺言書を準備してもらう本』(日本実業出版社)『行政書士のための遺言・相続実務家養成講座』(税務経理協会)等。家族法は結婚、離婚、親子、相続、遺言など、個人と家族に係わる法律を対象としている。家族法を知れば人生の様々な場面で待ち受けている“落し穴”を回避できる。また、たとえ落ちてしまっても、深みにはまらずに這い上がることができる。この連載では実務経験や身近な話題を通して、“落し穴”に陥ることなく人生を乗り切る家族法の知識を、予防法務の観点に立って紹介する。

  • 参考になった73507

    • 竹内豊

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      >Gateboxは17年、2次元キャラとの「婚姻届」を受け付ける「次元渡航局」という企画を期間限定で実施した。特設サイトの婚姻届を印刷・記入し、同社に郵送すると「婚姻証明書」が届くというものだ。

      婚姻届には「夫婦が称する氏」を記載しなければなりません(民法750条)。

      >その人は、近藤顕彦さん(35)。お相手は現実世界の人……ではなくバーチャルシンガーの初音ミクさんだ。

      婚姻届に「近藤」か「初音」のどちらを記載されたのか興味があります。
      また、婚姻届には、当事者双方のほか、成年の証人2人以上の署名が必要です。

      なお、今年6月13日の改正民法成立により、現行の婚姻年齢の男18歳、女16歳を、2022年4月1日からは、男女とも18歳に統一されます。しかも、「18歳成年」になるため18歳で結婚しても親の同意は不要になります。
      もし、初音ミクさんが未成年なら親の同意も必要になりそうです。

    • 竹内豊

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      >遺言状には「全財産を田辺市に寄付する」旨が自筆で書かれていた。
      自筆証書遺言は「自分で書ける」手軽さが魅力です。しかし、法的不備で無効となることが多々あります。
      また、相続人間で「本当に本人が残したものなのか?」といったような遺言の真贋をめぐる争いに発展することもあります。
      さらに、法的に有効でも、死亡後の執行で困難を伴うこともあります。
      遺言の目的は「残すこと」ではなく「内容を実現(執行)すること」です。そのためには、法的要件を完璧に満たすことに加えて様々な工夫が求められます。
      工夫の一例を挙げてみます。ご参考にしてください。
      ・遺産を残すとした者が、自分より先に死亡した場合の対処方法
      ・遺言執行者を指定する(遺言執行者の指定がないと特に金融機関の執行手続きが困難になります)
      ・自筆証書遺言の「本人が確かに書いた」という信ぴょう性を高めるために「実印」で押印する 等

    • 竹内豊

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      >春先に関係が冷え込み、離婚が決定的になっていくにつれ自身の将来を見据えだしたようだ。

      厚生労働省が発表した『平成29年度人口動態計の年間推計』によると、平成29年度の離婚件数は、21万2000組、離婚率(人口千対)は1.70 と推計されます(なお、同年度の婚姻件数は 60万7000 組、婚姻率(人口千対)は4.9と推計)。
      民法は、破綻した婚姻から当事者を解放し、再婚や自立の自由を保障するために離婚を設けています。
      夫婦間で離婚の合意がまとまり、戸籍法の定めにより届出ることで離婚は成立します(協議離婚・民法763条、戸籍法76・77条)。
      そして、民法は離婚した夫婦に「再婚の自由」の法的効果を生じさせます(民法733条)。
      なお、平成28年6月1日、「民法の一部を改正する法律」が成立し,女性の再婚禁止期間が6か月から100日に短縮されました(同月7日公布・施行)。

    • 竹内豊

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      たとえば、妻に多く遺産を残すために遺言書に「妻に金1千万円を相続させる」と書いたとします。その後に宝くじで1億円当たって当選金を使わずに亡くなったらどうなのでしょうか。

      この場合、1千万円は妻が相続しますが、当選金は相続人間の遺産分割の対象、つまり話し合いで分けなければならなくなってしまいます。

      このような事態を避けるために金融資産については「妻に現金及び金融資産の全てを相続させる」「妻に現金及び金融資産の9割を相続させる」といったように、金額ではなく「割合」で指定する方法があます。

      宝くじに当選して相続でもめることもあるように聞きます。万が一、高額の宝くじに当選した場合は思い出してください。

  • こちらの記事は掲載が終了しています

    • 竹内豊

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      葬儀にまつわる金銭に香典があります。香典の取り扱いは、法律で規定されていませんが、「遺族の経済的負担の軽減を目的とする祭祀主宰者や遺族への贈与」と考えられています。
      この観点に立てば、香典は相続財産に含まれず、遺産分割の対象になりません。
      したがって、香典は祭祀主宰者がまず葬儀費用に充当して、余りがあれば以後の四十九日等の供養・祭祀などに用いるのが適切と考えられます。

      なお、相続放棄をすると、その相続に関して初めから相続人にならなかったものとして扱われます(民法936条)。
      したがって、被相続人の一切の権利・義務を承継しません。つまり、被相続人のプラスの財産もマイナスの財産も引き継ぎません。
      ただし、「相続放棄をした者でも、被相続人の社会的地位に応じた(分相応の)葬儀費用は、相続財産の負担として、相続財産(預貯金等)の中から支出されることが許される」という判決があります。

  • こちらの記事は掲載が終了しています

    • 竹内豊

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      戸籍法は、子の名に用いることができる文字を次のように規定しています(戸籍法50条)。

      戸籍法50条 (子の名に用いる文字)
      1.子の名には、常用平易な文字を用いなければならない。
      2.常用平易な文字の範囲は、法務省令でこれを定める。

      「常用平易な文字」とは、ふだん使用する理解・解釈がすぐに出来る文字を指します。そして、次のように範囲が定められています(戸籍法施行規則60条)。

      戸籍法規則60条
      戸籍法第五十条第二項の常用平易な文字は、次に掲げるものとする。
      一 常用漢字表(平成二十二年内閣告示第二号)に掲げる漢字(括弧書きが添えられているものについては、括弧の外のものに限る。)
      二 別表第二に掲げる漢字
      三 片仮名又は平仮名(変体仮名を除く。)

      なお、名は、「正当な事由」があれば、家庭裁判所の許可を得て変更することができます(戸籍法107条の2)。

    • 竹内豊

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      民法は結婚した夫婦に貞操義務を課しています(民法732・752・770条)。

      「夫婦の一方が不貞行為をした場合には、不貞行為の相手方は、他の夫または妻としての権利を侵害しており、夫婦の他方が被った精神的苦痛を慰謝すべき義務がある」という判例があります。
      つまり、婚姻している者と不倫関係になった場合、不倫相手の配偶者に対して慰謝料を支払うこともありえます。

      また、貞操義務違反は倫理的な問題と密接不可分のため仕事への影響など社会的制裁を伴うこともあります。

  • こちらの記事は掲載が終了しています

    • 竹内豊

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      結婚をすると法律上次のような権利と義務が生じます。
      ・夫婦同姓(氏)(民法750条)
      夫婦は、結婚の際に夫または妻の姓のどちらかを夫婦の姓として選択しなければなりません。
      ・同居協力義務(民752)
      夫婦は同居し、互いに協力し扶助し合わなくてはいけません。
      ・貞操義務
      夫婦は貞操義務を負います(つまり、不倫はダメということ)。
      ・夫婦間の契約取消権(民754)
      夫婦は結婚期間中に締結した夫婦間の契約を、結婚期間中はいつでも、何の理由もなしに一方的に取消すことができます(ただし、第三者の権利を害することはできません)。
      その他にも、
      ・姻族関係の発生(民725・728)
      ・子が嫡出子(婚姻関係にある夫婦から生まれた子、つまり夫の子)となる(民772・789)。
      ・配偶者の相続権が認められる(民890)などがあります。

      小林麻耶さん、末永くお幸せに!

    • 竹内豊

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      祭祀のための財産、たとえば、系譜(家系図など)、祭具(位牌、仏壇仏具、神棚、十字架など)、墳墓(敷地としての墓地を含む)については、相続財産とは別に民法897条によって次のように定められています。

      第一に、慣習に従って「祖先の祭祀を主宰すべき者」(祭祀主宰者)が承継します。ただし、被相続人の指定がある場合には指定された者が承継します。指定は生前に口頭または文書でできます。また、遺言でもできます。

      そして、被相続人の指定がなく、慣習が明らかでない場合は、権利を承継すべき者を家庭裁判所が定めることになります。

      お墓の承継者をはっきりとさせておきたい場合は、遺言で「祭祀主宰者を長男の〇〇〇〇に指定する」といったように祭祀承継者を指定するとよいでしょう。

  • こちらの記事は掲載が終了しています

    • 竹内豊

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      >松本元死刑囚は元教団幹部の妻との間に2男4女がいる。四女は昨年11月、両親と縁を切る目的で、自分の相続人から両親を除くよう横浜家裁に申し立て、認められたとして、東京都内で記者会見。「家族や元信者とも連絡を取っていない」と強調していた。

      遺留分を有する推定相続人(相続が開始した場合に相続人となるべき者)が、自分に対して次のような行為をした場合に、その者は家庭裁判にその推定相続人の自分に対する相続権をはく奪する請求をすることができます(民法892条)。

      ・虐待をした
      ・重大な侮辱を加えた
      ・その他の著しい非行があった

      そして、家裁がその請求に対して許可を与えれば、その推定相続人は相続権をはく奪されます。

      一般的に、親が非行があつた子の相続権をはく奪する場合に請求されますが、このケースでは逆です。珍しいケースと思われます。

残り94

もっと見る