Y!オーサー

竹内豊

行政書士

竹内豊

1965年東京生まれ。中央大学法学部卒業後、西武百貨店入社。2001年行政書士登録。専門は遺言作成と相続手続。著書に『親に気持ちよく遺言書を準備してもらう本』(日本実業出版社)『行政書士のための遺言・相続実務家養成講座』(税務経理協会)等。家族法は結婚、離婚、親子、相続、遺言など、個人と家族に係わる法律を対象としている。家族法を知れば人生の様々な場面で待ち受けている“落し穴”を回避できる。また、たとえ落ちてしまっても、深みにはまらずに這い上がることができる。この連載では実務経験や身近な話題を通して、“落し穴”に陥ることなく人生を乗り切る家族法の知識を、予防法務の観点に立って紹介する。

  • 参考になった89678

    • 竹内豊

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      配偶者暴力(DV)や交際相手の暴力を相談したくても「家庭やパートナー間の問題」としてためらう方が多いようです。また、知人に相談した結果、相談を受けた方が逆恨みされて被害を受けるといった二次被害を引き起こすこともあります。
      被害者は友人に相談していたようですが、専門家に相談するのも解決の一つです。以下DV等に役立つ行政のHPをご紹介します。

      ●内閣府男女共同参画局
      警察の他に、配偶者暴力相談支援センター、民間シェルター、弁護士会等の相談機関の紹介や支援方法など具体的に掲載しています。

      ●総務省
      DV、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の住民票の写し等の交付等の制限やDV等支援措置を受けるための手続きの流れが分かります。

      ●東京都配偶者暴力相談支援センター
      DV・交際相手暴力の相談を受付けてます。 なお、原則、東京都に在住在勤、在学の方を対象にしています。

    • 竹内豊

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      >まだ完済はせず 脚光を浴びて程なく、自らの土地が勝手に売られるなどトラブルが続いた。税金の不払い、非行相談所の設立などに関連して多額の負債を抱えるようになった。

      相続人は、相続放棄をすれば、被相続人(お亡くなりになった方)の債務を引き継がないで済みます。相続放棄をする相続人は、自己のために相続が開始したことを知ったときから3か月以内(この期間を「熟慮期間」という)に、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所にその旨を申述しなければなりません(「死亡したとき」からではありません!)(民法915・938条)。
      家庭裁判所の審理を経て申述書が受理されれば、相続放棄が成立します。そして、その相続に関しては初めから相続人にならなかったものとして扱われます(民法939条)。
      ただし、例えば高価な衣類や宝飾などを形見分けで引き継いだりなどすると相続放棄が認められない場合があります。ご注意ください。

    • 竹内豊

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      相続放棄をすれば、相続に関して初めから相続人にならなかったものとして扱われるので「厄介な土地」を引き継がずに済みます。
      相続放棄をする相続人は、自己のために相続が開始したことを知ったときから3か月以内(「熟慮期間」といいます)に、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所にその旨を申述しなければなりません。家庭裁判所の審理を経て申述書が受理されれば、相続放棄が成立します。

      熟慮期間は「死亡したとき」ではなく「自己のために相続が開始したことを知ったとき」から3か月以内です。この放棄の起算点をめぐって争いになることがあります。被相続人が死亡して3か月以降に、放棄をする場合は専門家又は家庭裁判所に相談してみましょう。

      また、被相続人の財産の一部をを引き継いだりすると相続放棄が認められないことがあります。注意してください。

      なお、放棄をすると預貯金などプラスの財産は当然引き継げません。念のため。

    • 竹内豊

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      >今回の法改正で「配偶者居住権」が認められるようになった。

      記事で紹介している「配偶者居住権」は、配偶者が相続開始時に居住していた被相続人の所有の建物を対象として、「終身又は一定期間」という「長期的」に、配偶者にその使用を認めることを内容とする法定の権利です。

      今回の法改正では、配偶者の居住権を「短期的」に保護するための権利である「配偶者短期居住権」も創設しました。
      配偶者短期居住権は、配偶者が相続開始時に被相続人所有の建物に無償で居住していたという場合に、配偶者の短期的な居住の利益を保護するために、遺産分割によりその建物の帰属が確定するまでの間又は相続開始の時から6か月を経過する日のいずれか遅い日までの間、無償でその建物に住み続けることができることとするものです。
      つまり、最低6か月は配偶者短期居住権を認め、配偶者の居住の利益を保護するということです。

    • 竹内豊

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      婚姻は「当事者の一方の死亡」、「婚姻の取消」および「離婚」(協議離婚・裁判離婚・調停離婚)の以上3によって解消します。
      結婚生活に不仲は起こりうるし、円満な夫婦生活に回復するように当事者に努力を強いることが不可能なことも当然あります。
      破綻した、形式だけの婚姻関係を続けていると、不貞行為(婚姻外の性的関係、いわゆる「不倫」)を生むこともありうるなど婚姻の価値を否定することにもなりかねません。 また、精神的・肉体的にダメージを負うこともあります。

      >和則さんは「仕事人間の娘だからなぁ。もう少し理解してくれたら」と残念がったが、「2人ともそれぞれ新たな人生を歩んでほしい」とエールを送った。

      お父様がおっしゃるとおり、破綻した婚姻から当事者を開放し、再婚や自立の自由を保障することが、民法が掲げる離婚の第一の目的です。 離婚は否定的にとらえられがちですが、肯定的にとらえてもよいと考えます。

    • 竹内豊

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      ベトナムの一流と言われる大学の技術系の新卒者の中には「日本で働きたい」という者が多く、「実践的なカリキュラム」を習得していて、しかも日常会話レベルの日本語もできる者も少なくあません。

      そのため、業績が好調にもかかわらず、知名度などで人材獲得に苦戦している中小企業の中には、最初から「海外の日本で働きたい優秀な新卒者」の獲得を目指す会社が増えているようです。

      行政書士は来日して日本で就労する外国人の「在留資格」(一般に「就労ビザ」といわれている)の申請を業としていますが、「海外からの新卒者の申請の依頼が増えている」という声をよく耳にします。

    • 竹内豊

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      婚姻すると夫婦は互いに貞操義務、つまり配偶者以外の者と性行為をしない義務を負います。
      貞操義務に反すると、不貞をした配偶者は築き上げた家庭が崩壊することもあります。また、その不倫の相手方も「家庭を破たんさせた原因を作った」として不倫相手の配偶者に慰謝料を支払うこともあります。
      なお、不貞の慰謝料には、たとえば配偶者の相手からの慰謝料の支払方法を一括払いにせず月払いにするなど、不倫をされた配偶者の「被害者感情の満足」という機能もあます。

      さらに、このような法的制裁に加えて、貞操義務違反が道徳的な問題と密接不可分なためにプライベートな問題にもかかわらず、仕事へ影響が出てしまうなどの社会的制裁を伴うこともめずらしくありません。

      このように、貞操義務違反の代償は法的制裁に止まらず社会的制裁まで負うなど高くついてしまうことがあります。

  • こちらの記事は掲載が終了しています

    • 竹内豊

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      >7月15日放送の日本テレビ「行列のできる法律相談所」で柴田氏が公開プロポーズし、仁香が「私でよければ」と快諾していた。

      男女間に「結婚しましょう」「そうしましょう」といった具合に、「将来結婚しよう」という合意によって婚約が成立します。
      結納や婚約指輪の交換などの儀式は、当事者間の結婚の意思を具体的に示すものとして、婚約の成立を証明する一つの事実になります。
      万一、一方的に婚約を解消すると、精神的または財産的損害賠償が発生する場合があります。

      >柴田氏の27歳の誕生日に婚姻届を提出する。

      婚姻届を出すことで、夫または妻のいずれかの姓を選択しなければなりません(夫婦同氏・民法750) 。
      そして、民法によって同居協力義務 、貞操義務、夫婦間の契約取消権が発生します。
      また、姻族関係が発生し、子が嫡出子(生まれた子が夫との子となる)となり、配偶者の相続権が認められます。

  • こちらの記事は掲載が終了しています

    • 竹内豊

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      専門学校に在籍している外国人は法務大臣から在留資格「留学」の許可を得ています。そして、専門学校を修了して日本で就職する場合は、在留資格「留学」から就労可能な在留資格への変更の許可を法務大臣から得なければなりません。
      たとえば、ITエンジニアとして就職する場合は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の許可を得る必要があります。

      なお、最終学歴が専門学校の場合、卒業時に「専門士」を取得することが在留資格変更の条件の一つになります。そして、全ての専門学校が「専門士」を付与できる基準を満たしているわけではありません。
      専門学校のうち、修業年限が2年以上等の要件を満たしたもので、文部科学大臣が指定した課程をクリアできなければ、卒業生に専門士の称号を付与することはできません。
      専門学校が専門士を付与できる基準を満たしているか否かは文部科学省のホームページで確認できます。

    • 竹内豊

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      >「略奪」に関しては「橋本さんからは、夫婦関係が破たんしており離婚調停中であると聞いてました」として否定。橋本氏の前妻への謝罪に関しては、相手側の意向で実現しなかったとした。

      よく、配偶者がある方と交際した人が、「お付き合いした時には既に相手の夫婦関係は壊れていた」と言うのは次の理由からです。
      まず、結婚した夫婦は貞操義務を課されています(民法732・752・770条)。そして、「夫婦の一方が不貞行為をした場合には、不貞行為の相手方は、他の夫または妻としての権利を侵害しており、夫婦の他方が被った精神的苦痛を慰謝すべき義務がある」という判例があります。

      したがって、婚姻している者と交際して相手の夫婦関係を破たんさせたら、相手の配偶者に対して慰謝料を支払うこともありえます。
      しかし、一般に「破たんが先か、交際が先か」を厳密に判断するのは容易でありません。泥仕合になることが多いようです。

残り121

もっと見る