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土居丈朗

慶應義塾大学経済学部教授・東京財団政策研究所上席研究員

土居丈朗

1970年生。大阪大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士(経済学)。慶應義塾大学准教授等を経て2009年4月から現職。主著に『地方債改革の経済学』日本経済新聞出版社(日経・経済図書文化賞とサントリー学芸賞受賞)、『入門財政学』日本評論社、『日本の財政をどう立て直すか』日本経済新聞出版社、『入門公共経済学』日本評論社。行政改革推進会議議員、政府税制調査会委員、社会保障制度改革推進会議委員、財政制度等審議会委員、産業構造審議会臨時委員、中央環境審議会委員も兼務。

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    • 土居丈朗

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      デジタル課税は、目下G20で国際協調を進めようとしている。その中で、フランスが抜け駆け的に独自にデジタル課税をしたことに、米国はG20の国際協調に乗るよう牽制した形だ。米国は、デジタル課税の国際協調に賛成だがGAFA狙い撃ち課税にならないよう強く働きかけている。フランスも、もしG20で国際的に共通したデジタル課税の枠組みができれば、この独自課税を止めてその枠組みに乗るつもりでいる。ただ、政府支出が多い「大きな政府」のフランスは、税収が足らない現状があり、付け焼刃的であっても増税をしたいという意図が、米の調査開始に反発した一要因だろう。

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      2019年度から5年間の中期防衛力整備計画(2018年12月閣議決定)には、「産業基盤の強靭化」が盛り込まれている。「装備品の製造プロセスの効率化や徹底した原価の低減などの施策に取り組み、これらの結果生じ得る企業の再編や統合も視野に、我が国の防衛産業基盤の効率化・強靭化を図る。」とある。
      この背景には、欧米の防衛生産企業で統合・集約が進んで大規模化しているのに、日本企業ではほとんど進まず林立したままになっていて非効率との現状認識がある。
      防衛省は、次期中期防で、生産企業の再編や統合を視野に入れることになる。このニュースは、その動きの先駆けなのかもしれない。

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      入学定員厳格化の影響で受験しないことに決めた受験生は、容易に合格できる状況ではない状態だろうから、志望者大幅減の影響で合否のボーダーラインが変わるとは考えにくい。
      大学にとっては、受験料収入減の方が影響が大きい。今後は、受験料収入依存をやめ、より優れた学生をより確実に入学できるようにする(いわゆる囲い込み的な)大学入試へとシフトしてゆくだろう。

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      来年10月から3~5歳の幼児教育無償化は、来年10月の消費増税を予定通り実施することが前提だ。この無償化で恩恵を受ける人は多い。株価が低迷しても、消費増税を3たび延期することは、これでますます難しくなった。

      ⇒「株価下落で、消費増税は延期される!?」Yahoo!ニュース個人

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      建設国債ならインフラが残るから後世代に負担させても大丈夫、とは言えない。今はゼロ金利でも、5年以下の満期の国債が過半を占める中、発行後5年ほどで借り換えなければならず、その時にデフレから脱却できていれば国債金利は3~4%に。それでも利払費は年間で兆円単位で負担増となる。

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      地上波やFMだと地域が限られてしまうが、BS放送だと一たび流せば全国区というのが大きいでしょうね。私もFMで講義を担当していましたが、アナログ放送時代は、放送大学の「放送」が自宅テレビで見られたのは関東地域だけに限られ、他の地域では学習センターに行かないと視聴できませんでした。

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    • 土居丈朗

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      「無償化の対象となる大学には、学生が卒業に必要な単位のうち1割以上を実務経験のある教員の授業にするなどの条件を課す」
      条件を課すといいながら、これは当初の案よりずいぶん緩い要件になった。学生を受け入れる大学がきちんとした教育ができる大学でなければ、授業料無償化の意味はない。例の「悪質タックル事件」もあるだけに、もっと厳しく大学に改革を求めなければならない。

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