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土居丈朗

慶應義塾大学経済学部教授・東京財団政策研究所上席研究員

土居丈朗

1970年生。大阪大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士(経済学)。慶應義塾大学准教授等を経て2009年4月から現職。主著に『地方債改革の経済学』日本経済新聞出版社(日経・経済図書文化賞とサントリー学芸賞受賞)、『入門財政学』日本評論社、『日本の財政をどう立て直すか』日本経済新聞出版社、『入門公共経済学』日本評論社。行政改革推進会議議員、政府税制調査会委員、社会保障制度改革推進会議委員、財政制度等審議会臨時委員、産業構造審議会臨時委員、中央環境審議会臨時委員も兼務。

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      元々、国が出資して国営企業として始まり、その後民営化された航空会社も多いから、ある種の先祖返りしたともいえる。昔は、国が財政支援すれば経営にも口を出すという社会主義的な発想も強かったが、今では、所有と経営の分離が進んでおり、国は出資するが経営は民間に委ねるという方法も採りうる。航空利用者の利便を図りながら、政府がどう関与するかが今後の課題だろう。

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      日本は、事業規模108兆円に対して国債発行は26.2兆円、ドイツは事業規模7560億ユーロに対して国債発行は1560億ユーロ(約18兆円)。事業規模はGDPの2割とドイツ並みというが、ドイツのGDPは日本のGDPの約75%だから、ドイツの国債発行は、日本の国債発行の75%相当(19.7兆円)よりも少ない。ドイツは、それだけ国債発行に依存しない経済対策を講じている。

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      ここでいう財政支出には、国費、地方費、財政投融資が含まれる。しばしば比較されるリーマンショック時の経済危機対策での15.4兆円というのは国費のこと。当時は、財政支出のうち国費しか対策で示さなかった。今回の緊急経済対策では、国債を16.8兆円増発するとされているから、この金額だけでも国費はリーマンショック時の対策よりも多くなることが明らかである。

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      本来は、興行中止保険で対応すべきものだろう。既に民間保険会社が提供しているが、任意保険なので、今後に備えるなら、自動車の自賠責保険のように、最低限は政府が加入を義務付け、それ以上は民間保険に委ねる方法もある。
      例えば。事業者が施設等を借りる際に予め「保険料」の支払いを最低限義務付け(任意の上乗せを認め)、災害や非常事態等の不可抗力で中止せざるを得ないときに「保険金」が出る仕組みにする。

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      年齢も関係なく一律に給付しても、助けるべき人を助けることにならない。
      特に、年金しかもらっていない高齢者は、この感染拡大と関係なく年金給付は減らずにもらっている。低所得の高齢者を支援するのは、感染拡大と無関係に所得格差是正の観点から必要としても、感染拡大に伴う経済対策としては、むしろ休業や自粛で経済的打撃を受けた現役世代の就業者への支援に集中するのがよい。

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      文系学部でなぜ理科受験を、理系学部でなぜ地歴受験を必要とするのか、従来以上に国立大学が説明しなければならない時代になったということだろう。受験科目は、大学に入った後の学習にも不可欠というのが基本。しかし、一見するとなぜ必要なのかわからない科目を受験で課すと、納得感が得られなければ受験生はますます敬遠するだろう。

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      昨年末に株価が2万円を割り込んだまま今年の大発会を迎えたが、4月には22000円台まで上がった。しかし、5月と8月には21000円を割る局面があって、順調には値上がりしない様相が印象付けられたが、11月には23000円を超えて上昇した勢いで今年を終えた。ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価が最高値を更新しているのに引きずられているのかもしれない。

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      65歳以上の在職老齢年金制度の見直しは行わず、年金支給を減額する今の仕組みを維持することになった。
      そもそも、所得税制に公的年金等控除が手厚くあるため、高収入の年金受給者でも年金にほとんど所得税がかかっていない。こうした状況を存置したまま、在職老齢年金制度(年金減額)を縮小したら、世代内格差も世代間格差も助長してしまう。

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