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土居丈朗

慶應義塾大学経済学部教授・東京財団政策研究所上席研究員

土居丈朗

1970年生。大阪大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士(経済学)。慶應義塾大学准教授等を経て2009年4月から現職。主著に『地方債改革の経済学』日本経済新聞出版社(日経・経済図書文化賞とサントリー学芸賞受賞)、『入門財政学』日本評論社、『日本の財政をどう立て直すか』日本経済新聞出版社、『入門公共経済学』日本評論社。行政改革推進会議議員、政府税制調査会委員、社会保障制度改革推進会議委員、財政制度等審議会臨時委員、産業構造審議会臨時委員、中央環境審議会臨時委員も兼務。

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      文系学部でなぜ理科受験を、理系学部でなぜ地歴受験を必要とするのか、従来以上に国立大学が説明しなければならない時代になったということだろう。受験科目は、大学に入った後の学習にも不可欠というのが基本。しかし、一見するとなぜ必要なのかわからない科目を受験で課すと、納得感が得られなければ受験生はますます敬遠するだろう。

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      昨年末に株価が2万円を割り込んだまま今年の大発会を迎えたが、4月には22000円台まで上がった。しかし、5月と8月には21000円を割る局面があって、順調には値上がりしない様相が印象付けられたが、11月には23000円を超えて上昇した勢いで今年を終えた。ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価が最高値を更新しているのに引きずられているのかもしれない。

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      65歳以上の在職老齢年金制度の見直しは行わず、年金支給を減額する今の仕組みを維持することになった。
      そもそも、所得税制に公的年金等控除が手厚くあるため、高収入の年金受給者でも年金にほとんど所得税がかかっていない。こうした状況を存置したまま、在職老齢年金制度(年金減額)を縮小したら、世代内格差も世代間格差も助長してしまう。

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      そもそも、公営水道は独立採算制で営まれることが原則。しかし、京都府の水道事業は、近年は単年度黒字ではあるが、2018年度末で約7億8000万円の累積欠損金を抱えている(総収益は約49億8000万円で減少傾向)。事後的にみれば、それだけ水道料金を低くしていたとも解せる。
      こうした大幅値上げは、実情を住民に丁寧に説明しつつ、躊躇せず実行しないと、早晩水道網が維持できなくなる。こうした現象は、京都府だけでなく他の自治体でも見受けられる。

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      75歳以上の患者負担を2割にする件について、これまで受診抑制につながると強く反対してきた日本医師会の横倉会長が、低所得者へ配慮するよう要請していたことから、2割負担容認に傾いたようだ。
      ただ、住民税非課税世帯を「低所得者」としてしまうと、75歳以上の4割が1割負担のままとなってしまう点には要注意。原則2割負担というからには、過半数が2割負担にならないと言動不一致になってしまう。

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      「15か月予算」の名の下に、予算の無駄遣いが助長されてはならない。補正予算の査定は本予算よりも甘いのはなぜか。実のところ、補正予算は「総額ありき」で組まれるから、その総額の丈に合わせようとして無理に予算を積み上げるために生じる。本予算は、「総額ありき」ではないので、財政収支の改善を目標通りに成し遂げようとする力学が働き、不要な予算はカットする。
      現に、「補正10兆円」と中身も詰まっていないのに、今年も早くも「総額ありき」の補正予算になっている。

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      在職老齢年金(在老)の減額基準を引き上げれば高齢者就労が促進されるかは、65歳以上では促進されないという研究こそあれ、促進されるという頑健なエビデンスはわが国にはない。在老を縮小(減額基準引上げ)しただけだと所得格差は拡大する。
      今年6月の「骨太方針」に向けた議論で、在老の縮小・廃止論を強く訴える与党議員がいて、それを反映して閣議決定された。しかし、この9月の内閣改造後に、在老の縮小・廃止を担ぐ議員で与党に残った議員が減ったことも影響してか、トーンダウンした。閣議決定された「骨太方針」に従うとゼロ回答にはできないから、官僚はすこしでも減額基準を引き上げたいのだろうが、推進力がなければ実現は難しい。

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      全世代会型社会保障検討会議が発足した9月20日の時点で、今年の暮れまでに、来年度の診療報酬改定(全体の改定率決定)について議論することが予定されており、診療報酬改定に合わせた医療改革をどうするかは、当然として今年内に焦点にしなければならないイシューだった。
      各種メディアでは、全世代会型社会保障検討会議は、年内には年金と介護、年明けには医療についてとりまとめを行うと報じてきたが、実は隠れていた争点が今になってようやく表沙汰になった。医療改革を、「前倒し」というより「当然ながら予定通り」今年内に議論するということといえる。

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      消費税率が引き上げられた分の消費者物価の上昇を、物価スライドでまるまる年金給付の増額に反映させると、高齢者は消費税を事実上負担しないも同然になる。消費税率が上がって消費者物価が上がっても、物価上昇を下回るほどにしか年金給付が増えないという形になって初めて、高齢者も消費税を負担したことになる。マクロ経済スライドという仕組みによって、それが実現した形といってよい。

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      介護施設では、原則として食費と居住費は自己負担なのに、金融資産を多く持っていても低所得だと食費と居住費を自己負担しなくてよいという仕組みを改めるのが狙い。自己負担しなくてよい分は、我々が払った税金や介護保険料で補われている。金融資産を多く持っている人に給付するという矛盾した状況を改めるには、資産要件の厳格化は不可欠である。
      今は自己申告になっているが、(法律上は許されている)金融資産の口座にマイナンバーを付番すれば、いちいち手続きをしなくともほぼ自動的に資産要件が確認でき、事務負担もほぼなくなる。

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