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髙岡豊

中東の専門家(普段はカレー店店長)

髙岡豊

新潟県出身。早稲田大学教育学部 卒(1998年)、上智大学で博士号(地域研究)取得(2011年)。著書に『現代シリアの部族と政治・社会 : ユーフラテス河沿岸地域・ジャジーラ地域の部族の政治・社会的役割分析』三元社、『「イスラーム国」がわかる45のキーワード』明石書店など。

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    • 髙岡豊

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      AQIM、ここ数年は肝心のマグリブ諸国、特にアルジェリアでは鳴かず飛ばずでした。最近は、系列団体がマリやニジェール方面で戦果を上げるだけで、アイン・アミーナースの事件の話をするのならば、こちらの系列団体の方の話をすべきで、AQIMそのもの作戦や手柄ではないです。ともかく、近年のイスラーム過激派全体の衰退傾向を象徴するできごとの一つとは言えます。

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      もっと分析と考察が欲しい記事ですね。イエメンならばアンサール・アッラー(俗称フーシー派)、イエメン政府(ハーディー前大統領派)、南部移行評議会、その他各種外国軍の各々が、自ら制圧地でそれぞれの力量に応じた検査や対策しかできません。こうした活動を統合して「隠蔽」とやらのない数字を出す方法ってあるのでしょうか?シリアについても、シリア政府、イスラーム過激派、クルド民族主義勢力、トルコ軍、アメリカ軍のように、領域を制圧している主体は様々で、当然ながらそれらが連携して検査や対策をとっているのではありません。「隠蔽」のない実態ってどうやって把握すればいいのでしょうか?また、NGOも人権団体も報道機関は無辜無謬でも万能でもなく、それぞれが自身の政治的志向に沿って紛争当事者と提携したり敵対したりしながら活動しています。こういうところから「隠蔽」のない情報って出てくるのでしょうか?

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      当事者の苦境を訴えんがためにあえて「ニセコ難民」という表現を用いているのは重々承知ですが、「難民」とはあらゆる意味でこのような人々を指す概念・用語ではありません。例えば、ここで取り上げられている方々は祖国で(そしてもちろん日本でも)政治的迫害を受けているわけではありません。「難民」という用語を乱発することにより、我々が本来「難民」として対処すべき人々に対するイメージを誤らせるだけでなく、ニセコで困っている方々が抱える問題を把握して適切な支援を行うことをも阻害すると思います。これは、「買い物難民」のようなフレーズや、諸般の広告で無頓着に使用される「難民」についても同様です。

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      サウジ軍、しかもアメリカに訓練に派遣されるほどの要員にもアル=カーイダが浸透しているとなると、かなり深刻な問題です。その一方で、当の「アラビア半島のアル=カーイダ」は2020年2月初頭に当時の指導者のカーシム・ライミ―がこの事件を自派の作戦と主張する演説を発表しています。しかし、当のライミー、この演説が出回る前にアメリカ軍によって殺害されたようです。2015年のシャルリー・エブド事件の時も、同派が事件を自派の作戦と主張してから間もなく、当時の指導者がアメリカ軍に殺害されました。「アラビア半島のアル=カーイダ」、このように欧米で目覚ましい事件を起こす志向を持っていますが、その度に指導者が殺害されるというのは、アメリカに対して極めて脆弱な状況にあり、多少目立つ事件を起こすたびに指導者が殺されるというのは同派にとって割のいい話ではないでしょう。

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      「イスラーム国」、観察の場所や時間の枠、比較の対象の取り方によって、世界中のあらゆるところで「拡散し、勢力を回復している」と論評することができます。この記事の場合、1月~3月の攻撃の月間平均と4月の件数との比較です。ここ数カ月の動きとしては、まあそのような傾向があるということでしょう。他方、2020年4月と2019年や2018年を比べるとどうなるでしょうか?また、当然のことですが。2020年の攻撃件数は2014年とか2015年と比べると「ないも同然」かもしれません。いろいろ分析してみる必要はありそうです。

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      ナンガルハルでの事件については、「イスラーム国」の犯行声明が出回っています。ターリバーンの主張によれば、すっかり討伐したはずの「イスラーム国」をカブール政権が利用して爆破・襲撃事件を企画・実行しているのだそうです。ターリバーン、今期は恒例の春期攻勢開始宣言を出していないようですが、アメリカとの合意を踏まえて様子見でしょうか。アフガン内外のいろいろな紛争当事者にとって、「イスラーム国」の存在は敵方を貶める広報上のネタとしての利用価値があるようです。イスラーム過激派対策の要諦は、「恐れない、カネ出さな、利用しない、ネタにしない」です。各国の政府や有力報道機関に率先して取り組んでほしいです。

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      2019年10月に反政府抗議行動が激化して以来の政治空白に、ようやく解消のめどが出始めた動きです。この間、「イスラーム国」の討伐、イラクを舞台にしたアメリカとイランとの対立・抗争、中国発の新型コロナウイルスの流行、原油価格の暴落など、イラクにとって存亡にかかわるような重要な問題が立て続けに起きました。新政府は、政治空白を解消してこれらの課題に対処するとともに、人民の抗議行動の根本的な原因である政治体制の改革で成果を上げなくてはなりません。この10年間のイラク政府の人事で、なかなか決まらなかった国防、内務の両閣僚が早々に決まったことは、イラクの政界で治安問題が優先課題と認識され、諸問題への対策が迅速に実施されると信じたいです。

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      サウジに限らず、むち打ち刑のような刑を執行することをもって「イスラーム統治」が実践されていると主張する政体や政治潮流は無視できないものがあります。「イスラーム国」もシリアのアル=カーイダ諸派も、領域を占拠するとまずこの種の身体刑と礼拝などの宗教実践を暴力と脅迫で強制するという行動をとりましたが、それも「イスラーム統治」を実践していると主張するためです。となると、今般の決定をもって、サウジの為政者に正当性がないという非難がイスラーム過激派から出てきそうなものです。もしそうできないのなら、イスラーム過激派の存在意義はもう無いと言っていいでしょう。

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      サウジが「停戦した・する」と発表しているだけで、現場では毎日双方の爆撃や襲撃が続いています。「停戦発表」は、単に「相手方が順守していない」と非難するためだけの、まさに「言ってみただけ」を繰り返しています。元々一顧だにされていなかったと言ってもよいイエメン紛争、中国発の新型コロナウイルスの影響で、ますます世論の関心が低下しています。新型コロナウイルス蔓延に伴う経済危機で諸当事者がことごとく破綻し、その結果紛争が下火になることを祈るよりほかなさそうな情勢です。

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      「断食」とは言うものの、夜間の会食や新しい衣類などを買ってもらえる機会として楽しみにしている人も多いでしょう。その一方で、イスラーム教徒は「全員が必ず」断食したり、集団礼拝したりすることを前提にして事態を観察するのはいかがかと思います。現実の問題としては、そういうのをしたくないと思っていても、周囲の同調圧力や、いわゆるイスラーム主義者からの暴力的な脅迫を考慮して、とても消極的な気持ちで宗教行為に参加している人もいる可能性を考えたいです。ともかく、全世界でイスラーム教徒全員が画一的な思考・行動様式に沿って同一の行動をとり、同じ気持ちでいるとは思いません。

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