高橋浩祐

国際ジャーナリスト 報告 オーサー

アメリカのパリ協定離脱による最大の懸念は、中国やインドといった他の温室効果ガス大量排出国(=大気汚染国)も「アメリカが温室効果ガス排出削減のためのアクションを取らないのであれば、うちもやらない」と協力をしなくなることだ。

世界の地球温暖化対策は常にアメリカの国内政治に振り回されてきた。ジョージ・W・ブッシュ政権は1997年の京都議定書から離脱、その後、オバマ政権になり、パリ協定に参加。しかし、トランプ政権になってパリ協定を離脱。

ヨーロッパは既にアメリカ抜きのプランBを考えているが、実際にはアメリカ抜きの国際的な温暖化対策は厳しい。ただ、救いなのはアメリカでは環境保護団体に加え、市町村レベルでも温暖化対策に熱心な自治体が少なくない。元NY市長のマイケル・ブルームバーグのようにビジネス界でも地球温暖化対策を後押しをする有力者も出てきている。

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高橋浩祐

国際ジャーナリスト

英国の軍事専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー東京特派員。内閣府主催の2019年度「世界青年の船」日本ナショナルリーダー。ホリプロ所属。前ハフポスト日本版編集長。元日経CNBCコメンテーター。コリアタウンがある川崎市川崎区桜本の出身。幼なじみに在日韓国朝鮮人が多く、物心ついた頃から朝鮮半島問題に興味を持つ。1993年慶應義塾大学経済学部卒、2004年米国コロンビア大学大学院でジャーナリズムと国際関係学の修士号を取得。朝日新聞記者を振り出しに、ブルームバーグやウォールストリートジャーナル日本版で英文記者や編集者を務める。北朝鮮関連専門ニュースNK Newsや朝日新聞の論座などにも寄稿中。

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