高橋浩祐

国際ジャーナリスト 報告 オーサー

アメリカのパリ協定離脱による最大の懸念は、中国やインドといった他の温室効果ガス大量排出国(=大気汚染国)も「アメリカが温室効果ガス排出削減のためのアクションを取らないのであれば、うちもやらない」と協力をしなくなることだ。

世界の地球温暖化対策は常にアメリカの国内政治に振り回されてきた。ジョージ・W・ブッシュ政権は1997年の京都議定書から離脱、その後、オバマ政権になり、パリ協定に参加。しかし、トランプ政権になってパリ協定を離脱。

ヨーロッパは既にアメリカ抜きのプランBを考えているが、実際にはアメリカ抜きの国際的な温暖化対策は厳しい。ただ、救いなのはアメリカでは環境保護団体に加え、市町村レベルでも温暖化対策に熱心な自治体が少なくない。元NY市長のマイケル・ブルームバーグのようにビジネス界でも地球温暖化対策を後押しをする有力者も出てきている。

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高橋浩祐

国際ジャーナリスト

英軍事専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー東京特派員。ホリプロ所属。令和元年度内閣府主催「世界青年の船」日本ナショナルリーダー。ハフポスト日本版前編集長。元日経CNBCコメンテーター。1993年慶応大学経済学部卒、2004年米コロンビア大学大学院ジャーナリズムスクールとSIPA(国際公共政策大学院)を修了。朝日新聞やアジアタイムズ、ブルームバーグで記者を務める。北朝鮮関連専門ニュースサイトのNK Newsや論座、文春オンライン、産経新聞のJapan Forward、東洋経済オンライン、ビジネスインサイダー日本版、英紙ガーディアン、シンガポールのザ・ストレーツ・タイムズ紙等にも記事掲載。

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