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Y!オーサー

高橋浩祐

国際ジャーナリスト

高橋浩祐

英軍事専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー東京特派員。ホリプロ所属。令和元年度内閣府主催「世界青年の船」日本ナショナルリーダー。ハフポスト日本版前編集長。元日経CNBCコメンテーター。1993年慶応大学経済学部卒、2004年米コロンビア大学大学院ジャーナリズムスクールとSIPA(国際公共政策大学院)を修了。朝日新聞やアジアタイムズ、ブルームバーグで記者を務める。北朝鮮関連専門ニュースサイトのNK Newsや論座、文春オンライン、産経新聞のJapan Forward、東洋経済オンライン、ビジネスインサイダー日本版、英紙ガーディアン、シンガポールのザ・ストレーツ・タイムズ紙等にも記事掲載。

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    • 高橋浩祐

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      処分を受けたこの朝日新聞の元記者は、私の朝日時代の同期。彼は入社式には同期を代表して挨拶をした。おそらく入社試験での成績が一番だったのでしょう。

      記者は取材先の懐に飛び込んで情報を取らなくてはいけないのは事実。しかし、賭け麻雀など法律を犯すのはもってのほか。

      振り返れば、ここ数年、ハリウッドのセクハラや角界での暴行、アメフト部やボクシング協会など長年のムラ社会で続いてきた慣行が暴露され、改善を余儀なくされてきた。SNSの普及やグローバル化でフラットな社会になってきたため、これまでの業界の常識が一般社会では通用しなくなっている。これに気づかないといけない。

      密着しすぎていたメディアの検察取材も、これからは癒着とみなされかねない。週末、検事の家に行き、検事の子どもの家庭教師をしたり、レンタルビデオを借りてきたりした話を先輩記者から聞いたことがある。市民目線での権力との距離が問われている。

    • 高橋浩祐

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      米ミネアポリスで警官によってアフリカ系アメリカ人が殺害されました。一緒にいたアジア系警官らは、同僚の警官がアフリカ系アメリカ人の男性の首の上に膝を押し付けて窒息させているのを黙認しました。この行為が警察による一種の組織的犯行と受け取られ、ミネアポリス警察署まで放火され、抗議活動がまさに火を噴いている状況です。CNNは今、同警察署での火災が広がる様子を生中継しています。

      抗議はニューヨークやオハイオ州コロンバス、ニューメキシコ州アルバカーキなど全米に広がりつつあります。警官によるアフリカ系アメリカ人の暴行死や射殺は、ボルティモア市など過去に何度も起きており、悲劇が繰り返されています。

      なお、私は「黒人」「ブラック」という言葉を使わず、「アフリカ系アメリカ人」という言葉を使うようにしています。日本人やアジア人が「黄人」とか「イエロー」と逆に呼ばれた時のことを考えたら嫌ですから。

    • 高橋浩祐

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      2019年はロシア極東の日本海で、北朝鮮のイカ釣り漁船の違法操業が急増した。

      なぜロシア近海にまで出向く北朝鮮漁船が増えているのか。実は北朝鮮のICBM発射実験を受け、国連安保理は2017年に各国が北朝鮮から海産物を輸入することを禁じた。このため、北朝鮮は自国近場の漁業操業権を中国漁船に売却する一方、北朝鮮漁船は近場を避け、遠出をしてロシア近海での操業を増やしてきた。(ただし、国連制裁は本来、北朝鮮が操業権を他国に売却することも禁じている。)

      違法操業をしたり、ロシア国境警備隊員に攻撃したりしてきた北朝鮮漁民をロシアは拘束し、相次いで起訴している。日本も毅然たる態度が必要だろう。

    • 高橋浩祐

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      アメリカをはじめ、世界各国が新型コロナウイルス対策に追われるなか、中国の習近平政権はその間隙をぬって、対外的にも対内的にもあちこちで強硬策に打って出ている。火事場泥棒的と揶揄される所以だ。

      香港問題はその際たる例だ。「一国二制度」の方針を形骸化し、「香港の中国化」を強要している。この背景には台湾問題がある。中国と台湾の対立が深まるなか、習近平政権は香港のグリップ(掌握力)をぐっと強めようとしている。

      香港問題は来月にアメリカで開かれるG7で大きな議題になるだろう。

    • 高橋浩祐

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      ブラジルやメキシコ、インドで、このところ、1日当たりの新規感染者数と死亡者数が過去最多を更新している。日本では緊急事態の解除で経済再開に舵を切っているが、海外では感染が広がっているところが目立っている。ウイルスには国境も県境もない。引き続き、海外からの第3波、第4波にも警戒しなくてはいけないだろう。

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    • 高橋浩祐

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      エルサレムポスト紙など現地の報道によると、暴力行為の痕跡はなく、捜査当局はこの大使が心臓発作で亡くなったとみているという。

      ただ、ポンペオ米国務長官は先週5月13日にイスラエルを訪問したばかり。そして、ネタニヤフ首相に中国への投資を制限するよう求めたとみられている。このため、今回の大使の死をめぐって、米中対立に絡めた臆測や噂が生じている。

      また、5月15日には中国の駐イスラエル大使館が広報担当者の名前でエルサレムポスト紙に寄稿し、ポンペオ長官を非難した矢先だった。ポンペオ長官は、イスラエル訪問前後に新型コロナウイルスの起源や情報隠匿などをめぐって中国を厳しく批判してきた。

      中国外務省や中国の駐イスラエル大使館は大使の死について、まだ正式なコメントを出していない。どのようなコメントを出すか、注目される。

    • 高橋浩祐

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      1人で大勢の人々に感染させる感染者は英語で「スーパースプレッダー」(Super Spreader)と呼ばれる。特に感染していても発症していない不顕性感染者がスーパースプレッダーとなったときには事態は深刻になっている。

      韓国では今月6日、20代の男性が感染していることが判明した。この男性は4月末から5月5日までの連休中にクラブや居酒屋などをはしごし、5カ所を訪れていた。そこで不特定多数の人と接触し、集団感染を招いていた。そして、感染の連鎖で、この記事にある4次感染を発生させるに至った。

      ガーナでも水産加工場で1人の従業員から533人に感染が広がった。

      韓国やガーナの例をみて分かるのが、スーパースプレッダーはいつどこに出るか予測がつかないことだろう。

      日本も二の舞いを演じないよう、引き続き市民レベルで十分な警戒が必要だろう。

    • 高橋浩祐

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      新型コロナウイルスは、ここからは違う「県」だからといって止まってくれはしない。ウイルスには国境も県境もない。39県における緊急事態宣言解除を受け、最も心配されることは、国民の多くがこれで感染が収束に向かうと楽観的に考え、警戒を緩めてしまうことだろう。今は「ポストコロナ」を考えるのではなく、「ウィズコロナ」を強く意識しなくてはいけない時期であろう。

      現に外出制限措置がいち早く緩和されたドイツや韓国、中国では感染が再拡大している。

      日本でも第2波、第3波が必ず来るものと見こして、この際、医療体制の強化に加え、プライバシー保護に配慮しつつ、スマホの位置情報などを使って感染者や接触者を追跡する「デジタル感染追跡」の導入を加速すべきではないか。さらには、社会的にもオンライン教育やテレワークの促進、感染リスクと費用対効果のバランスを考えた内外のサプライチェーンの見直しなども一気に進めるべきだろう。

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    • 高橋浩祐

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      日本と比べ、外出制限措置がいち早く緩和されたドイツや韓国、中国では感染が再拡大している。なので、関西の街の人の声のように緊急事態宣言の一部解除に不安がる人がいるのは当然だろう。

      各国は感染を抑えながら、いかにして経済活動を再開させるか頭を悩ませているが、日本政府は他国に比べて検査態勢が整っていない割には経済活動再開に前のめりすぎないか。4月30日にYahoo!に書かせていただいたが、日本のPCR検査数はOECD加盟国36カ国中35位(4月28日時点の数字)で、世界と比べても際立って少ない。

      世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン氏は「新規感染を検出する能力を持たずにロックダウン(都市封鎖)措置を緩和すれば、公共衛生と経済破綻の悪循環に陥ると懸念している」と述べている。

      日本でも、新型ウイルスの感染再拡大の恐れには十二分に警戒しないといけないだろう。

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    • 高橋浩祐

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      安倍政権が緊急事態宣言の解除の方向に舵を切っている。最近、日本に限らず、世界の多くの国々で経済活動の早期再開を目指す中央政府に対し、地方の首長が行動制限の緩和に慎重姿勢を見せている。

      例えば、トランプ米政権や安倍政権、インドネシアなどの中央政府が経済再開を優先する一方、NY市や東京都などの首長が移動制限など防疫を優先する姿勢を見せている。

      インドネシアでは都市封鎖に消極的なジョコ大統領に対し、西パプア州ソロン市長が「経済が死んでも立て直せるが、市民が死んでしまったら経済は立て直せない。命よりも経済に価値を置くのは恥だ」と述べた。

      中央政権としては、経済活動を再開させ、自らの防疫対策が奏功したとアピールしたい面もあろう。ただし、市民の中には行動制限の緩和が行きすぎれば感染再拡大が起きるのでは、との心配があることも事実。経済活動の再開には市民を守る防疫と医療体制の確立が何より必要だろう。

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