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高橋暁子

ITジャーナリスト

高橋暁子

ITジャーナリスト、コンサルタント。SNSなどのウェブサービスや、情報リテラシー教育などについて詳しい。書籍、雑誌、Webメディアなどの記事の執筆、企業などのコンサルタント、講演、セミナーなどを手がける。テレビ・ラジオ・雑誌等での解説等も行っている。元小学校教員。『ソーシャルメディア中毒 つながりに溺れる人たち』(幻冬舎)、『Facebook×Twitterで儲かる会社に変わる本』(日本実業出版社)等著作多数。

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    • 高橋暁子

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      SNSにも自然とマナー、ルールのようなものが生まれています。人によって感じ方が違うためであり、不要なトラブルを避けるためでもあります。
      効率的なコミュニケーションのために導入されたはずのSlackでもルール・マナーが生まれているのは、SNSの場合と同様、Slackの文化に慣れず、手紙文化を引きずっている人がいるからでしょう。
      本来は効率化のためのツールなので、謎のルールやマナーに疑問を感じるのは当然です。しかし、相手とのコミュニケーションがスムーズにいくことが最大の目的のはずです。
      多くの人とやり取りする場合、色々な感じ方の人がいるので、できれば相手に合わせてもいいのではないでしょうか。
      あくまで効率的にいきたいというのであれば、他の社員が不満に感じないよう、会社で効率的なやり方をルールとして決めてもいいかもしれません。

    • 高橋暁子

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      サポートが終了したものをそのまま使っていると、重大なセキュリティ上のトラブルに巻き込まれる危険性が高くなります。必ずアップデートすることが大切です。

      なお、現在でも一定の条件を満たせば、Windows7から10への無償アップグレードは可能です。

      条件とは、現在Windows 7 SP1またはWindows 8.1であること。Windows10を動かせるスペックのPCであること。メーカーがその機種をWindows10アップグレード対象にしており、サポートしてくれるかどうかです。

      アップグレード前には必ずバックアップを取っておいてください。

    • 高橋暁子

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      似た手法を使い、Amazonで送りつけ詐欺なども起きています。こちらは不正に入手した住所を入力し、ユーザーに商品をギフト配送してきます。ユーザー側は家族が注文したのかと思い、着払いで支払ってしまうことがあります。これが悪徳業者などが行う送りつけ詐欺です。

      支払った後でも返品・返金できますが、面倒臭がって返品・返金しないユーザーも多くいます。ポイントを搾取したり、売り上げランキングを上げたりなどもできるため、業者側にはメリットが大きいようです。

      Paidy払いの場合と同様、ギフト配送ができてしまうこと(Amazon詐欺の場合はギフト配送なのに着払い可能)が問題となっているわけです。

      記事中にあるように、商品が確かにあることを確認するために指定した写真を投稿してもらうことは良い方法です。また、基本的にメルカリ便を選ぶようにして、自宅住所が相手に伝わらないようにした方がいいかもしれません。

    • 高橋暁子

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      安倍首相のSNSの活用ぶりはよく知られています。「首相官邸」として作成しているアカウントは、Twitter、LINE、Facebook、YouTube、Instagramと主要SNSはすべて抑えています。

      LINEやTwitterは災害支援情報メイン、FacebookとTwitterメインアカウントは公式情報用、YouTubeは総理演説などを動画で公開しており、テキストでも動画でも情報が得られるようになっています。

      Instagramは政治的なことや情報取得という意味からは一番遠いものの、若者からの支持は圧倒的に高いSNSです。つまり、主に若者へのイメージアップのためにInstagramを運用していると考えられるわけです。

      若者に人気のタレントを登場させることで、イメージアップになる上、そのような著名タレントからの支持を受けているととらえられるようになっているのです。

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    • 高橋暁子

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      私は元小学校教員であり、子どもにプログラミング教育もさせています。

      今の教員のほとんどは、プログラミング教育などを一切受けていない世代です。それどころか、スマホさえ持たず、パソコンにもくらい人がほとんどなのが実態です。その状態で指導するのはかなりハードルが高いはずです。

      しかも、「算数・理科などの教科内でプログラミング教育を導入すること」とされているため、拒否感を感じている教師も少なくないでしょう。

      現状学校側にどれだけハードがそろい、ネット環境が整ったのか。また、一人ではとても指導しきれないはずですが、複数で指導できる体制は整ったのか。色々と心配が尽きません。

      プログラミング教育自体は論理的思考力を伸ばす効果にもつながる上、子どもは喜びます。うまく導入できたらいいのですが、今のままではかなり難しそうですね…

    • 高橋暁子

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      最近炎上することが多いテーマに、「差別」「女性蔑視」があります。

      中でも、誰もが使う店やブランドなど、自分ごとしやすいテーマの方が炎上につながりやすい傾向にあります。

      今回の事件は、ドコモという誰もが使う店・ブランドだったこと。店員による顧客蔑視が感じられることから、「自分も裏で同様に馬鹿にされているかも」と自分ごとしやすかったため、今回の炎上につながったと考えられます。

      SNSで個人が発信できる今の時代、問題が起きた時の火消しにつながるのは、速やかで誠実な謝罪です。今回は明らかに対応が後手後手に回っており、今回のように記事化・問題の拡大につながってしまいました。

      ドコモは、今後このようなことが起きないよう、しっかりと対策や社員教育・顧客ケアをするべきでしょう。

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    • 高橋暁子

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      被害者は12歳と14歳の少女でした。加害者は、家出したがっている居場所がない子に目をつけて、SNSで優しい声をかけたのです。

      家出したい”神待ち”少女にとって、泊めてくれるという申し出は、救いの手に見えます。

      これは悪意ある大人が使うよくある手口なのですが、12歳と14歳ではその危険性を知っていたとは思えません。

      メディアでいくら事件を報道していても、この年代の子どもたちは社会ニュースに関心を持たず、情報を得ていないため、危険と認識できていなかったはずです。

      SNSで「さみしい」「つらい」「家出したい」「死にたい」とつぶやく少女は狙われており、しかも簡単に誘い出されてしまう傾向にあります。

      つまり、SNS以外の居場所や相談先があることが何よりも大切なのです。周囲の大人は、LINEで相談できる相談機関の存在なども教えてあげてください。

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      Amazonは、配送にデリバリープロバイダと呼ばれる地域限定の配送業者を利用しています。しかし、配送の質が悪ければ契約が打ち切られることがあり、Amazonとの契約が打ち切られたファイズは2019年3月に下方修正しました。

      Amazonはアマゾンフレックスという新サービスを始めています。個人事業主のドライバーと直接契約し、配送するサービスです。このような自社物流を始めているため、配送業者にとってはAmazonから契約を切られないことが重要です。

      今回、このトラブルを起こした宅配便業者は特定され、過去のトラブルが取り沙汰されています。契約に暗い影を落とすかもしれません。

      記録媒体も多く、個人がSNSで発信できる現状を考えると、配送業者はこれまで以上に、配送業者は丁寧な仕事が求められます。そうでなければ、Amazonに切られ業績を下方修正することになりそうです。

    • 高橋暁子

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      デマは法的手続きを取れば個人が特定できます。

      法的手続きを取らない場合でも、人によって違う情報を伝えて、書き込まれたことによって個人を特定する手法を使った話を聞きました。

      今回は部活内の子が確実という特定しやすいケースなので、部活の担任が内部で聞き込みをしても特定しやすいと思います。

      このようなケースが増えていますが、完全に書き込んだ相手が悪いので、自分を責めたりする必要はありません。

      一人で悩まずに、教師や相談機関なども使って相談して解決するようにしてください。

    • 高橋暁子

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      キャプチャを撮って保存するのが一番の対策です。相手に「弁護士に法的な相談をしている」と連絡するのもありかもしれません。

      捨て垢でされてしまった場合は、名誉毀損や脅迫などでない場合は、相手にしないのも効果的です。

      私が相談を受けた範囲では、「悔しいけれど見て見ぬふりをしているうちに諦めてやめた」というケースが多いようです。

      捨て垢に隠れて匿名でなければモノが言えないような人たちに傷つけられたり、消耗させられる必要はありません。相談機関もうまく利用して対処するようにしてください。

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