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志葉玲

フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)

志葉玲

パレスチナやイラクなどの紛争地での現地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、入管による在日外国人への人権侵害、米軍基地問題や貧困・格差etcも取材、幅広く活動するジャーナリスト。週刊誌や新聞、通信社などに寄稿、テレビ局に映像を提供。著書に『13歳からの環境問題』(かもがわ出版)、『たたかう!ジャーナリスト宣言』(社会批評社)、共編著に『原発依存国家』(扶桑社新書)、『イラク戦争を検証するための20の論点』(合同ブックレット)など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。

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      自然界で分解されにくく、数十年~数百年以上残り続けるプラスチックごみは、非常に厄介な存在です。プラごみの一括回収・リサイクルは良いことですが、そもそも、使い捨てのプラスチック製品自体を減らしていくことが重要です。

      年間で排出されるプラごみは世界全体で約800万トン、つまり重量でスカイツリー約200基分です。世界で排出されるプラごみの一部は最終的に海に流れ着き、このままのペースでは2050年には、海の魚全体よりもプラスチックの方が多くなるとも言われています。かつて日本で排出されるプラごみの大半は、中国などアジアの国々が「資源」として輸入してきましたが、現在は、輸入規制されています。また、石油製品であるプラごみを燃やし発電することも、温室効果ガス削減の観点からは推奨されません。そのため、プラごみを一括回収するのですが、上記したようにプラごみになるものを減らすことが最も重要です。

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      三峡ダムは、100万人以上の移住等、その社会・環境影響が当初から問題視されてきました。その建設強行の大義名分の一つとされたのが「洪水の抑制」であったのですが、今回の大雨で三峡ダムの放水量を増加させたことから、下流の武漢市付近の水害が悪化しています。しかし、それでも決壊が危惧され、貯水容量で日本最大の徳山ダムの約60倍、湖水面積で琵琶湖の1.7倍という三峡ダムが決壊した場合、下流の被害は壊滅的な大惨事となり、世界的な経済都市である上海も甚大な被害を被ると言われています。

      今、中国や日本に大雨をもたらしているのは、地球温暖化による海水面の水温上昇による膨大な水蒸気の蒸発だとされます。また、今回の大雨含め近年の異常気象の原因として毎度指摘されるジェット気流の持続的な蛇行も、温暖化が原因とされます。今や温暖化は、中国のような超大国ですら揺るがしかねない脅威となっているのです。

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      レジ袋の有料化に対しては不満の声が少なくなく、「レジ袋はプラスチックごみ全体の中では割合が小さい」「環境負荷は低い」との意見もあります。ただ、やはりレジ袋が環境に与える影響は無視できないものがあります。

      近畿12自治体でつくる関西広域連合が昨年発表した調査結果によると、大阪湾には約300万枚のレジ袋が沈んでおり、漁業や海の生き物達に深刻な悪影響を与えているとのことです。また、レジ袋は細かくて回収が難しい「マイクロプラスチック」になりやすく、それらは海中の有害物質と結合して、最終的には食を通じて私達人間に返ってきます。

      レジ袋が有料化されても、一般の消費者にとっては、特に深刻な問題はなく、エコバックを忘れた際にちょっと悔しい思いをするだけではないでしょうか。環境負荷を考えれば、レジ袋の有料化による削減は当たり前で、もっと価格を高くしてエコバック持参を促す方が良いでしょう。

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      ボルソナロ大統領の症状は軽いとのこと、本人にとっては幸いだったのでしょうが、コロナ軽視の政策が続くことが懸念されます。

      ブラジルでは、特に医療体制が脆弱なアマゾン先住民地区でのコロナ感染拡大が深刻ですが、自身の支持者達による、先住民地区での違法な金採掘や牧草地開発、森林伐採等のための侵入をボルソナロ大統領が放置していることも、感染拡大につながっているとも言われます。こうしたボルソナロ政権の振る舞いは「大量虐殺」、或いは「先住民を絶滅させる」と批判されています。

      昨年のアマゾン大火災でも批判を浴びたボルソナロ大統領ですが、対ブラジルの投資や貿易を見直すなど、日本も含めた国際社会が何らかの対応する必要があるレベルの酷さだと言えます。

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      西日本豪雨(2018年)を想起させるような惨状に胸が痛くなります。被災地の皆様、どうか早めの避難を躊躇しないで下さい。また、政府も被災地への支援を急ぐべきです。

      今回の大雨について、「西日本豪雨と類似している」と、福岡管区気象台は指摘しています。実際、多数の積乱雲が同じ場所で発生し、それが同じ経路で移動しながら発達するという「線状降水帯の停滞」は共通しています。

      西日本豪雨について、気象庁は「海面から蒸発する水蒸気が増加や、上空のジェット気流の持続的な蛇行が停滞した梅雨前線へ膨大な量の水蒸気が流れ込み続ける状況を引き起こした」と分析していますが、いずれも地球温暖化との関連性が強く疑われる事象です。

      日本は、かつてより深刻な災害を受けやすくなってきています。治水対策も必要ですが、それでも対応しきれないかもしれません。国際社会と協調しながら、温暖化防止により真剣に取り組むべきです。

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      中国当局の香港の民主化運動への強硬な姿勢から見ても、周さんへの処罰は非常に厳しいものとなるでしょう。周さんが亡命も検討するよう、願ってなりません。

      日本文化にも親しみ日本語も堪能な周さんを、日本政府は難民として庇護すべきなのかもしれません。しかし、難民条約上の義務にもかかわらず、日本は難民庇護率は約0.25%と、難民・移民排斥が批判されるトランプ政権下の米国の約35.4%よりも桁違いに低い「難民鎖国」(統計はいずれも2018年)です。また、安倍政権は国家安全法等の中国の人権侵害の動きに対し、憂慮するような素振りは見せるものの、弱腰の姿勢が目立ちます。

      国家安全法による処罰は(中国当局は否定していますが)同法の施行以前にもさかのぼって適用される恐れがある上、懲役も最高で終身刑という大変厳しいものです。国際社会は、周さんら民主化活動家達への弾圧に対し、もっと強く批判していくべきでしょう。

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      遅まきながらですが、良い傾向です。日本の石炭火力発電への依存ぶりはグテーレス国連事務総長からも「石炭中毒」と名指しで批判されてきました。火力発電の中でも特に大量のCO2を排出する石炭火力からの脱却は、温暖化への対策として最優先されるべきことです。

      ただ「新型で発電効率の高い発電は維持・拡大する」というのは問題です。最も高効率な石炭火力でも、天然ガス火力に比べ約2倍のCO2を排出します。また高効率型はコストが高くなります。それに対し、太陽光や風力などの自然エネルギーは効率、コストで飛躍的な進歩を遂げ、先月、国際再生可能エネルギー機関は「2019年に追加された自然エネルギーの半数以上は、最も安価な新規石炭火力よりも低い発電コストを達成した」と発表しています。また、大型蓄電設備や広域融通により安定性も確保できます。

      つまりコスト高でCO2を大量排出する石炭火力自体をやめるべきなのです。

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      中国が世界の中で存在感を増していくことでの最大の懸念は、中国から支援を受けている国々の人権状況の悪化や、国際社会での人権を守ろうという取り組みが弱まることでしょう。

      シリア内戦で38万人以上が死亡したとされますが(今年1月シリア人権監視団の発表)、内戦当初、中国はロシアと共に市民を虐殺するアサド政権へ警告する安保理決議に拒否権を発動しました。また、ミャンマーでのロヒンギャ迫害でも、同国政府を中国は安保理で擁護しています。こうした中国の動きの背景には、自国がウイグルやチベット、香港での人権侵害を行っているから、ということがあるでしょう。また人権より経済的利益を優先するという傾向も顕著です。

      世界のリーダーたる国は、軍事力や経済力のみならず、人権擁護の姿勢が不可欠であることを、日本も含めた各国が呼びかけていくことが重要です(米国も酷いものですが)。また国連安保理の改革も必要でしょう。

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      賭け麻雀は違法行為であり、メディアの信頼性を著しく貶めたことから考えれば、停職1カ月は甘い対応だと批判されても仕方ないかと。ただ、賭け麻雀に加わった記者達だけでなく、メディア上層部も猛省が必要です。

      記者達は常に政治家や官僚ら権力に近づき情報を得ることを強く求められています。情報を持つキーパーソンと親密になり、非公式な場で「特ダネ」を他社に先んじて得ることが優秀な記者だとされているからです。しかし、そうした取材手法は一方で権力側とメディアの癒着を招いてきました。

      この間、私はメディア関係者らと様々な意見交換を重ねてきました。フリーランス等、記者クラブメンバー以外にも開かれた会見の場で、しっかりとした質疑応答を行わせること、権力側に説明責任を果たさせることが必要と感じています。視聴者・読者あってのメディアであることを忘れず、報道の役割と責任という原点に立ち返ることが求められているのです。

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      この記事を執筆した志葉です。
      難民や移民の受け入れについては、人それぞれ考えはあるでしょうが、
      ・虐待やセクハラは駄目だということ、
      ・収容施設内で何が起きているのか、入管庁側には説明責任があること、
      は主義主張に関係ないことではないでしょうか。

       本件について、入管庁側は証拠のビデオを撮影しているにもかかわらず、また国会議員達からの求めにもかかわらず、頑なに詳しい事実関係の説明を拒んでいます。何も後ろ暗いことがないならば説明できるはずでしょうし、被害を訴える当事者達の言い分も聞くでしょう。

       外部から十分なチェックがなく、権限を与えられている組織というものは、往々にして不祥事を起こしやすいというのが世の常。個人の自由を制限し、収容するという施設の性格上、透明さは不可欠なのです。

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