Y!オーサー

志葉玲

フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)

志葉玲

パレスチナやイラクなどの紛争地での現地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や貧困・格差etcも取材、幅広く活動するジャーナリスト。週刊誌や新聞、通信社などに寄稿、テレビ局に映像を提供。著書に『たたかう!ジャーナリスト宣言』(社会批評社)、共編著に『原発依存国家』(扶桑社新書)、『イラク戦争を検証するための20の論点』(合同ブックレット)など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。

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      被害の全容がまだ明らかではないにせよ、恐らく二桁足らないのでは。複数の欠陥が指摘されるF35戦闘機を1機100億円以上、維持管理費も含めれば6兆円超の爆買いなど、安倍政権は、防衛予算は天井知らずの大盤振る舞いですが、被災者支援にはどうもケチなようです。

      「安全保障」という概念を改める必要があります。近隣国と日本が軍事的に衝突する可能性は高くはありません。世界経済や国際政治が大混乱に陥り、誰にとっても得ではないからです。しかし、今後、地球温暖化の進行により、毎年のように深刻な自然災害に日本の人々が苦しめられることは、残念ながら科学者達の指摘通りでしょう。今回の台風19号の被害が大きかったのも、例年に比べ海面水温が高く、大量の水蒸気を伴って勢力を維持しての上陸だったからです。より現実的な脅威として、自然災害からいかに人々を守り、被災者を支援するかを、政府としてもっと真剣に考えるべきです。

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      東日本大震災やインドネシアでの大津波など、国内外で何度も被災地取材に行った経験から言えば、浸水後の汚泥の片付けは、少なくとも子どもにやらせるべきではありません。テレビで子ども達がマスクもつけずに学校で汚泥の掃除をしているのを美談のように取り上げているのを見て仰天しました。

      浸水後の汚泥は極めて厄介なものです。下水などからの病原菌は勿論、工場に近いところでは、様々な有害物質が含まれている恐れがあります。福島県では今回、原発事故で放射性物質に汚染された除染土が、フレコンバッグごと大量に流されました。

      汚泥を片付ける際は、是非ともマスクを着用して下さい。また、目の粘膜から浮遊した病原菌やその他の有害物質が入ることもあるので、できればゴーグルも着用すると良いです。自治体によっては浸水した家屋の消毒をやってくれるところもあるので、お住いの自治体に確認するとよいでしょう。

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      最大瞬間風速は75m/s ですと!? 昨年関西に甚大な被害をもたらした台風21号ですら、47.4m/s (大阪市で観測)です。上陸までに台風19号の勢力が少しでも弱まることを願わざるを得ません。

      台風の勢力は、海面水温に比例します。海から立ち上る水蒸気が台風のパワーの源だからです。現在、日本近海でも海面水温が30度前後の海域が広がっているため、19号が勢力を維持したまま上陸する恐れも否定できません。

      気象庁や名古屋大の研究では、地球温暖化が進行するにしたがって、これまでとは次元の違う強さの「スーパー台風」が、ほぼ毎年日本を襲うようになるとされています。中には最大風速(最大瞬間風速ではない!)が、90m/sというものも含まれるとのこと。このままでは、台風により国が傾くことにもなりかねません。世界各国と協力しながら、温暖化対策をより一層進めていくべきでしょう。

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      対立が続く日韓関係ですが、いつまでも啀み合っている場合ではありません。ここ最近、北朝鮮からのミサイル発射について日本政府が正確な情報をつかめないということが続いています。韓国から情報を得づらくなっている影響は、やはりあるのでしょう。トランプ大統領は北朝鮮との外交成果を再選への弾みとしたいので、長距離弾道ミサイルの実験を行わない限り、口出ししません。つまり、短距離・中距離ミサイルについては、米国の圧力は期待できず、韓国と共に対応するしかないのです。

      日韓関係悪化は徴用工問題に端を発するものですが、中国人労働者の徴用では、被害者と加害企業が和解しているように、韓国の徴用工問題でも当事者間で解決すべきでしょう。日本政府が外交問題として介入し対韓制裁すること、メディアが感情的に対立を煽ることが、問題をややこしくしています。歴史修正主義的に過去にこだわるより、今そこにある危機を優先すべきです。

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      入管庁が「対応に問題なし」としていることが大問題です。

      収容している側として、被収容者の健康や命に責任を持つべきであることは、法務省令である被収容者処遇規則に定められています。拘束されている者がいかなる人物であったにせよ、公的機関として法令遵守は当然のことでしょう。

      コメント欄では「早く強制送還すべきだった」との意見がありますが、サニーさんは日本人女性との間に子どもがおり、それ故、帰国を拒んだそうです。前科があることは、確かに好ましくありませんが、入管が懲罰的に長期収容を行うことは事実上の二重処罰であり、刑法に定められた刑罰に、さらに刑罰を加えることを禁じた憲法第39条に反します。

      本件に限らず、入管施設で被収容者に適切な医療を受けさせないことが頻発しており、前科のある無しにかかわらず、仮放免なしの長期収容も常態化しています。これらも憲法や入管法に反するものです。

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      気になるのは、これらの金品の授受の資金が、どういった財源から捻出されていたか、だ。私達が支払っている電気料金から支払われていた可能性も高い。というのは、電源三法では、電気料金に上乗せする電源開発促進税を財源に、原発などの立地地域に交付金を支給する制度を定めているからだ。或いは、関電から原発関連工事を請け負う地元建設会社からの資金か。その場合も、元を辿れば、私達が支払う電気料金が出処となる。本件のみならず、原発マネーの不透明さは、これまでも幾度も国会や地方議会、報道などで指摘されてきたことだ。本件を機に、そうした不透明な資金の流れを徹底的に追及する必要があるだろう。

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      N国・立花孝志党首が愚かな過激発言を繰り返すのは、自身のYoutubeチャンネルの再生回数を上げ、広告収入を稼ぎたいからだろう。批判報道も立花氏としては、ますます注目を集めるので歓迎といったところか。だが、「民族虐殺」は言論の自由の範疇を超え、正に言語道断。立花氏のアカウント停止を含め、Youtube側も対応すべきだろう。

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      既に様々な人種、国籍の人々が日本で暮らす中で、あからさまな差別をお笑いの「ネタ」にする事自体が問題だが、外国人差別はお笑い芸人だけの問題でなく、日本社会全体に蔓延するものだ。そして、その差別は単なる「ネタ」にとどまらず、法制度やその運用で在日外国人を苦しめている。その最たるものが法務省・出入国在留管理庁(入管)のあり方だ。必要性の無い長期収容を続け、精神崩壊に至らす。病気等でもなかなか病院に行かせず、救急車を入管職員が追い返す、日常的に差別的・侮蔑的な暴言を投げつける。難民条約批准国にもかかわらず、国連難民高等弁務官事務所の年次報告書で名指しで指摘されるように、各国に比較して異常に低い難民認定率…。日本において、外国人には人権がないと言わんばかりだ。社会の隅々、行政においても蔓延っている、外国人を排除するというマインドを変えていくべきだろう。

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      アルノー会長の発言は欺瞞に満ちている。地球温暖化は途上国の貧困層の人々にこそ大きな脅威だ。だから、トゥーンベリさんに賛同する若者達のデモはアジアやアフリカ各国で行われている。地球温暖化による自然災害の多発は極めて深刻だ。例えば昨年、インドでは洪水で2300万人が被災し、ケニアやアフガニスタン、中米諸国で合計930万人が干ばつの被害に苦しんだ。既に顕在化している温暖化の影響に対し、防災インフラの強化やより安全な地域への移住など、「適応」と呼ばれる温暖化対策が急務となっているが、途上国は資金難だ。アルノー会長が本当に途上国の貧困層の人々を心配しているのなら、トゥーンベリさんを批判するより、「適応」のための資金を寄付するべきだろう。

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      小泉環境大臣が国連気候行動サミット参加の直前にステーキを食べて問題になったように、牛肉の生産は温暖化や森林破壊、水資源の枯渇につながっている。ただ、長年の食習慣を変えることは多くの人々にとって簡単ではないので、環境負荷の少ない代用肉が今、有望な新ビジネスとなっている。100%植物性の偽肉、細胞を培養して人工的につくった培養肉などがあるが、環境問題や食糧危機の解決に大きく貢献するかもしれない。日本でも、日清食品などが培養肉の研究をしているので注視していきたい。

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