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Y!オーサー

志葉玲

フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)

志葉玲

パレスチナやイラクなどの紛争地での現地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や貧困・格差etcも取材、幅広く活動するジャーナリスト。週刊誌や新聞、通信社などに寄稿、テレビ局に映像を提供。著書に『たたかう!ジャーナリスト宣言』(社会批評社)、共編著に『原発依存国家』(扶桑社新書)、『イラク戦争を検証するための20の論点』(合同ブックレット)など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。

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      恐れていたことが起きた、ということでしょうね。アマゾン熱帯雨林の先住民族達は、これまでもアマゾン熱帯雨林の開発にともない持ち込まれたインフルエンザ等で、壊滅的な被害を幾度も被ってきました。新型コロナウイルスが先住民族の間で流行しないことを祈らざるをえません。当初、新型コロナ流行を他人事として十分な対策を取らなかったボルソナロ政権の責任は大きいでしょう。一方で、ボルソナロ政権は、ブラジルの世論に押され、貧困層むけの現金給付を行うことを決定しました。ロックダウンと現金給付を行うことが各国の新型コロナ対策の主流となりつつあります。その様な観点からはマスク二枚でお茶を濁そうとしている日本は、ブラジルの対策を馬鹿にできないところがあるかと。

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      少なくとも、延期は検討すべきでしょう。新型コロナウイルスの感染が世界120カ国12万人に広がり、WHOがようやくパンデミック宣言をした中での開催強行は難しいかと。
      東京五輪への過程で、人権擁護や環境保全を謳うオリンピック憲章への重大な違反がいくつもあることも懸念材料です。「東京五輪にむけての治安対策」の名目で、法務省・入管庁が日本に逃げてきた難民達を不当に長期拘束、虐待を加えており、精神的に追い詰められた難民達は自傷行為を繰り返してます。新国立競技場の建設では、貴重な動植物が生息する東南アジアの熱帯林を伐採した木材によるコンパネが21万畳分も使われたことが、環境NGOから指摘されています。
      温暖化の進行による猛暑や異常気象も脅威です。選手達が熱中症で倒れることが相次ぐかもしれません。
      問題山積の中、予定通り開催を最優先することが正しいことなのか。よく考える必要があります。

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      東日本大震災にともなう福島第一原発事故から直後、私も現地入りして取材しました。津波と地震だけでも被害甚大なのに、放射性物質の放出のため、南相馬の沿岸地帯では、遺体回収もままならぬ状況でした。なんとか持ちこたえましたが、4号炉の使用済み燃料プールが崩壊したら東日本全域に高濃度の放射性物質が降り、日本は終わるところでした。捨て身で作業をしていた原発作業員の皆さんには頭が下がる思いです。
      あれから9年、あの恐怖を日本の人々はあまりに安易に忘れていませんでしょうか。再生可能エネルギーの技術・コストが飛躍的に改善したにもかかわらず、活断層の周辺の原発も再稼働させています。また原発事故が起きない保障はありません。最近の新型コロナウイルス騒動から、原発事故当時の目に見えない危険に脅かされる日々を思い起こすことも必要でしょう。天災は避けられませんが、人災は私達の選択で避けることができるはずです。

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      勿論、邦人女性への差別的言動・暴行は批判すべきですが、パレスチナで日々起きている人権侵害が日本の人々の関心を得ない一方、コロナ関連、被害者が邦人女性とは言え、本件をトップニュースにする日本の報道には違和感を覚えます。

      親イスラエルのトランプ政権を後ろ盾に、ネタニヤフ首相はユダヤ人入植地を乱造しており、パレスチナの人々はかつてないほど追い詰められています。家々や農地が破壊され、デモを行えば子どもすら暴行され逮捕される。安倍政権もネタニヤフ政権と接近、かつての中立的な立場からイスラエル寄りの姿勢が露骨となっています。

      中東では日本人は中国人とよく間違えられますが、イスラム教徒であるウイグルの人々への中国当局の弾圧、仏教徒がマジョリティのミャンマーでのイスラム教徒であるロヒンギャの迫害に中東の人々は憤っています。

      鬱屈した感情を持たざるを得ない中東の人々の状況も、もっと報道されるべきかと。

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      中国では、食用や漢方薬の材料等のために、年間2兆円という規模で、様々な野生生物が売買され、その中には違法な取引もかなりの割合で含まれているといわれます。こうした野生動物の違法、あるいは無規制の取引は、絶滅危惧種の動物達をさらに追い詰めるだけではなく、人間にとっても大きなリスクをもたらします。2002年にアジアを中心に流行したSARS、2014年と2018年にアフリカで猛威を奮ったエボラ出血熱は、いずれも野生のコウモリがウイルスの宿主であったと見られています。今回の新型コロナウイルスも、元々はコウモリが宿主だったとの説が有力です。中国当局は新型肺炎の流行を受け、野生動物の取引を暫定的に禁止していますが、過去の人獣共通感染症の流行や、絶滅危惧種への悪影響からみて、違法取引市場の恒久的な閉鎖、違法取引の徹底的な取締りが強く求められます。

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      気象庁によれば、2019年は日本の年平均気温が観測史上、最も高かったとのことでした。世界的に観ても2014年から2019年までの5年間の世界の平均気温が、観測史上最も高くなり、急速な温暖化が進んでいると見られます。

      桜だけではなく、米やみかんなどの品質にも、既に温暖化の影響は及んでいます。今後、温暖化が進行すれば、稲作等の農業や養鶏等の畜産業の生産量の低下、りんご等の栽培適地の減少、サンマ等の漁獲量の低下など、様々な影響が及ぶと、農水省は予測しているのです。

      報道の役割として、温暖化が気象災害の頻発だけでなく、日本の食を脅かす危機であるとの認識が広めることが必要です。桜の開花時期はニュースとしてわかりやすいのかもしれませんが、並行して、日本の天候の変化と、それによる影響について、もっと真剣に報じるべきでしょう。まだまだ危機感が足らないかと言わざるを得ません。

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      毎度、大量廃棄が問題になるので、恵方巻のキャンペーンの自粛を農水省等関係省庁として業界に求めるべきなのかもしれません。

      日本において、まだ食べられるのに捨てられている食品、いわゆる食品ロスは年間643万トンに及びます(2016年度統計)。これは、国連世界食糧計画の年間の食糧援助量(380万トン)の1.7倍という膨大な量。あまりにも、もったいないでしょう。

      食糧を生産するには、広大な土地や大量の水資源、エネルギーが必要で、温室効果ガス排出や自然破壊にもつながっています。世界で約8億人以上人々が餓えているのに、無駄に食べ物を生産して捨てる上、環境問題も悪化させるようなことは許されません。SDGs(持続可能な開発目標)においても食品ロスを2030年までに半減させることが目標とされています。日本の社会や業界も、その在り方を大きく見直すことが求められているのです。

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      「経済の勉強」をすべきなのは、グレタさんより、むしろムニューシン米財務長官でしょう。世界経済は「脱炭素化」、つまりCO2を排出しない経済へと舵を切っています。

      例えば、ドイツ復興金融公庫やフランス預金供託公庫、ロックフェラー兄弟財団など世界各国の1100もの機関投資家が、石炭・石油・天然ガス関連企業への投融資の停止や引き上げ等を検討ないしは実際に行っています。

      また、グーグルやアップルなど米国の世界的な大企業も、自社で使う電力を100%、太陽光や風力などの再生可能エネルギーでまかなっており、事業拡大とCO2排出削減を両立しています。

      強烈な台風や干ばつによる大規模森林火災など、地球温暖化による異常気象が猛威を振るう中、CO2排出と成長のデカップリング(切り離し)を提示するどころか、この期に及んでも化石燃料業界ベッタリのトランプ政権こそ、ビジネスセンスが皆無なのです。

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      記者会見も公務です。特定の記者に意図的に質問させないことについて「貴方の要望に答える場ではない」と開き直る姿勢は、その記者のみならず、主権者たる国民の「知る権利」も蔑ろにしており言語道断です。

      本来、官房長官の好き嫌いで特定の記者を排除するような会見のあり方に対し、内閣記者会の記者全員が強く抗議すべきことなのですが、この時事通信の記事も「会見が長引く傾向」「次の公務」と、まるで官房長官を擁護するような論調です。こうした緊張感のない、政権側に甘い記者クラブ体質こそ、政権側の態度を増長させていると言えましょう。米国では、トランプ大統領がCNNの記者を会見から排除した際に、主義主張を超えて各メディアが記者排除に抗議しました。

      日本のメディアの問題として、メディア関係者自身が「報道の自由」を守ることに熱心ではないことがありますが、そうした惰性がメディア不信を招いていることを自覚すべきです。

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    • 志葉玲

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      米国の空爆により、ソレイマニ氏だけでなく、イラク人であり、対IS(「イスラム国」)の掃討戦で戦った民兵連合(PMF)の副司令官であったアブ・マフディ・ムハンディス氏まで殺害してしまいました。IS掃討戦は熾烈を極め、PMFの民兵も多数が死亡・負傷しているため、そのリーダーの殺害が怒りを買うのは当然のことです。

      ムハンディス氏殺害によって、単なる「イランVS米国」ではなく、「イラクの民兵連合VS米国」という構図が、より色濃くなってしまったのかもしれません。

      元はと言えば「オバマが気に食わないから」と彼の実績を潰すことが目的だったとも見られるトランプ政権の核合意離脱ですが、ドミノ倒しのように悪循環を招いています。

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