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志葉玲

フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)

志葉玲

パレスチナやイラクなどの紛争地での現地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や貧困・格差etcも取材、幅広く活動するジャーナリスト。週刊誌や新聞、通信社などに寄稿、テレビ局に映像を提供。著書に『たたかう!ジャーナリスト宣言』(社会批評社)、共編著に『原発依存国家』(扶桑社新書)、『イラク戦争を検証するための20の論点』(合同ブックレット)など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。

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      日本政府の主張がIWCで受け入れられないのは、「調査捕鯨」が実質、商業捕鯨である上、そもそも調査であるならば、クジラを殺す必要はないとの批判を無視しているからだ。国際司法裁判所は2014年に日本の「致命的な調査」を一時的に禁止する判決を下したが、その後も調査捕鯨は継続されている。また、調査捕鯨の対象とされるイワシクジラの肉の国内流通が、絶滅の恐れのある野生動植物の国際取引を規制する「ワシントン条約」に違反するとも批判されている。捕鯨問題についての国内報道は、水産庁記者クラブによる記事が多いため、水産庁の主張をそのまま垂れ流しにしたものが少なくない。そのため、日本の調査捕鯨がなぜ世界から批判されているのか、調査捕鯨自体が水産庁の利権化していることなどの視点を欠いている。日本の報道関係者も、水産庁べったりではなく、より客観的な視点からの取材が必要なのではないか。

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      安倍政権も外務省も、このことは積極的に語ることはないと思うけど、この間、安田純平さんの解放のため、私費を投じて、或いは命がけの調査活動を行って、情報収集した民間人の働きがあった。彼ら・彼女らが集めた情報は全て外務省に提供された。こうした民間人の働きも、安田さん解放に少なからず貢献したのだろう。

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      中東の人々が日本人と韓国人を間違えることは、よくあること。当初、拘束されていたヌスラ戦線(現シリア征服戦線)から別のグループへ安田さんの身柄は引き渡されたとされており、そのことによって混乱が生じているものと思われる。ウマルというのは、アラビア語圏に多い名前で、拘束中に安田さんにつけられた、あだ名であろう。私は安田さんと面識があるが、映像での顔、声は間違いなく安田さん。「韓国人」と言わされたことで、ネット上の心無い人々が「韓国政府に助けてもらえ」などと書いているが、言うまでもなく、邦人の保護は日本政府の責任だ。

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      ロヒンギャ問題について、アウンサンスーチーさんに大きな責任があることは事実だし、ジェノサイドを止めるべく尽力すべきだが、ミャンマーでは依然、軍が力を持っている。アウンサンスーチーさんだけ批判すると軍の思惑通りに。かつてのミャンマー軍政を支援してきたのは日本と中国。その責任も日本のメディアは論じるべき。そもそも、ミャンマーの人々は熱心な仏教徒で、イスラム教徒への差別が根強いという問題がある。日本の仏教関係者も和平を働きかけてほしい。

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      今回の雪と寒さの直接の原因は、地球温暖化と関係がある可能性が高い。直接的な原因は、強い寒気を伴うシベリア高気圧が日本上空に流れ込んできていることだが、これは東南アジア沖の海水温が高く、同沖上空の気圧が低下しており、北方の高気圧を引き込んでいるためだ。では、なぜ東南アジア沖の海水温が高いかというと、太平洋上の東に向かう風が強く、西側からの暖かな空気や海水が東南アジア沖に集中しているからである。いわゆるラニーニャ現象だ。ラニーニャ現象の詳しい発生メカニズムはわかっていないが地球温暖化が進行すると頻発すると考えられている。
      詳細→ goo.gl/qgJEkI

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      憲法を読めばわかる通り、「生前退位」に改憲は不要。皇室典範の改正で事足りる。皇室典範は、普通の法律と同じく国会で審議して議決するもの。それを、あたかも改憲しなくては「生前退位」ができないかのようにミスリードさせることは、世論調査として根本的に間違っている。むしろ悪質な世論誘導。

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      トランプ氏は、日本がいわゆる「思いやり予算」含め、毎年6000億から7000億円超という莫大な費用を在日米軍のために負担していることを知らないようだ。しかも、横須賀基地や沖縄の各基地からベトナム戦争やイラク戦争へと出撃したように、在日米軍基地は「日本を守るため」というより、米国が東アジアから中東までににらみをきかせ、実際に出撃するための前線基地。むしろ、日本の方が米軍から、基地使用料その他迷惑料などを取ってもいいくらいだ。

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      尾木ママに同意。刑罰は、裁判を経て法によって執行されるべきであって、大学と直接関係ない犯罪については、大学が処分するのは、おかしいでしょう。ただ、千葉大学がそうせざる得ないのは、メディアが「千葉大生」を連呼するからであって、そうした「風評被害」によって大学側もなんらかリアクションを取らざるを得ない状況にしていることは、メディア関係者も自戒すべきではないでしょうか。少なくとも現時点では、寺内容疑者の犯行と千葉大はなんら関係ないわけですから。

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      私も、江川さんのご意見に賛成。大阪都構想と安保法制は別の話。是々非々で良いではないか。加えて、憲法上、国会議員は単に所属する政党のみだけではなく、全ての国民の代表者として振舞うことが求められている。維新だけではないが、最近、各政党執行部のあまりに専制的な上位下達ぶりが目立つ。単に「党の方針に従え」ではなく、民主的な合意形成を行うべきだし、異論も認めるべきだろう。

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      都構想のメリット、デメリットをきちんと説明するよりも、負けたら引退するというような橋下市長の自分への信任投票みたいなかたちになったこと、安倍政権の応援を得るため憲法改正での協力を申し出るなど、小賢しい政治手法が反発を招いた部分は大きいでしょうね。

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