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志葉玲

フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)

志葉玲

パレスチナやイラクなどの紛争地での現地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や貧困・格差etcも取材、幅広く活動するジャーナリスト。週刊誌や新聞、通信社などに寄稿、テレビ局に映像を提供。著書に『たたかう!ジャーナリスト宣言』(社会批評社)、共編著に『原発依存国家』(扶桑社新書)、『イラク戦争を検証するための20の論点』(合同ブックレット)など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。

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      酷い。本当に酷い。犯行グループの凶行に憤りを抑えられません。
      現場周辺の人々の証言からすると、やはり中村哲医師がターゲットであったようです。中村医師は、間違いなく現地で英雄でした。アフガニスタンのガニ大統領から勲章と名誉市民証を授与した中村医師を殺害し、彼を守れなかった同国政府の威信を大きく傷つけることが、犯行グループ(おそらくIS、いわゆる「イスラム国」?)の目的であった可能性は高いかと。
      中村医師の非業の死に、アフガニスタンの人々も大きなショックを受けています。同国では、長年、米露等外国の介入から武器が蔓延し、争いが耐えない状況が続いていますが、願わくば、中村医師の犠牲から、暴力ではなく、平和への道を現地の人々自身の選択として選び取ってもらえればと。また日本の人々も中村医師の遺志をついでアフガニスタン復興へ協力し続けるべきでしょう。
      それが何よりも中村医師の供養になるかと思います。

    • 志葉玲

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      日本のメディアは十分に伝えていませんが、世界的には、太陽光や風力等の自然エネルギーの技術・経済性は飛躍的に向上しています。広域の電力融通や蓄電施設等によって「天候任せ」という弱点もカバーできます。日本以外のG7の国々が、石炭火力の新設に否定的なのは極めて現実的な対応でしょう。

      世界の機関投資家が、石炭や石油などの化石燃料から投資引き上げ(ダイベストメント)を行っていることも、自然エネルギーへの移行が進んでいる理由です。日本政府が石炭に固執しているのは、古い体質から抜けきれず、既得利権にすがる大手電力会社やプラントメーカーに配慮しているからですが、「脱炭素化」の世界経済の流れは、温暖化対策に否定的なトランプ米大統領すら止められるものではありません。日本の政治家や経済人、そして有権者も、このままでは、日本全体が負け組となる、という危機感を、もっと持つべきでしょう。

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      ジャーナリストへの攻撃、及びそうした犯罪への不処罰は世界的に大問題になっています。ムスカット首相に対しても、辞任で終わらせるのではなく、記者爆殺の刑事責任を、厳しく追及すべきですね。

      昨年、グテーレス国連事務総長は、相次ぐジャーナリスト殺害や暴行、脅迫について「実に許しがたいことです。このようなことをニューノーマル(新たな常態)としてはなりません」「ジャーナリストが標的となれば、社会全体が代償を払うことになるからです」と訴えています。国際社会全体として、ジャーナリストへの攻撃を許さないという態度を示すことが必要です。

      なお、殺された記者ダフネ・カルアナガリチアさんが取材していたのは、パナマ文書。パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な量の内部文書で、世界各国の首脳や富裕層が、タックスヘイブン(租税回避地)に税金逃れのために資産隠しを行っていた証拠とされるものです。

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      本記事で注目すべき点は、KFCが植物性の代用肉を使ったハンバーガーを発売予定だということですね。グレタ・トゥンベリさんもベジタリアンですが、地球環境への影響から、今後は代用肉が大いに普及するといわれています。

      肉用の家畜、とりわけ牛は大量の餌となる穀物が必要であり、例えば、牛肉の輸出国アルゼンチンでは農地の65%が肉牛の餌となる穀物のために使われているといいます。そのため、一般市民の食料が不足する事態に。

      鶏肉は牛肉に比べれば、はるかに環境負荷が低いので、どうしても本物の肉を食べたい場合は、鶏肉の方がエコですね。そうしたエコ志向もチキンサンド人気に影響しているのかもしれません。米国も、トランプ大統領は温暖化懐疑論者ですが、一般市民には日本よりもはるかにエコ志向である人々も多いので。

      いずれにせよ、今後の「食」のトレンドは環境問題との関係がますます深いものになるでしょう。

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    • 志葉玲

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      人気者のコアラですが、実は絶滅の恐れもあると危惧されています。今回の山火事では多くのコアラが犠牲になっていると報じられ、胸が痛みます。

      宅地や鉱山の開発でユーカリの森が失われ、かつ、地球温暖化が原因とみられる異常乾燥・高温での山火事の頻発がコアラを追いつめています。特に石炭鉱山の開発は、オーストラリアから石炭を大量に輸入し、膨大なCO2を放出する石炭火力発電を推進する日本にとっても他人事ではありません。

      多くの場合、日本のテレビでは、動物を可愛らしさばかり取り上げますが、可愛い動物達が今後もこの地球に存在し続けられるよう、啓蒙することはメディアとして必要なことだと思います。

    • 志葉玲

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      すごい技術ですが、せっかく植物性の素材なのにプラスチック*を混ぜてしまうところが残念。世界の潮流は脱プラスチックへ向かっているので。

      また、植物性というと環境に優しいイメージがありますが、例えば、東南アジアでは、木材や紙パルプ用のプランテーション(大規模農園)による熱帯雨林の破壊は極めて深刻です。記事中にもあるように、稲わらなど、農作物の食べられない部分を活用することが大事ですね。

      今後の展開次第では、素材の革命を起こすかも知れず、頑張ってもらいたいものです。

      *植物性プラスチックや生分解性プラスチックならマシですが、前者の場合、やはり森林破壊にならないよう、土地利用に注意です。

    • 志葉玲

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      まるで中身がなく、お話になりません。

      小泉環境大臣の「セクシー」発言を批判的に報じたロイター通信は、大量のCO2を排出する石炭火力発電所を日本が増やそうとしていることについて、小泉環境大臣が何ら具体的な対応策を持っていないことを追及したのです。単なる言葉じりの問題ではありません。

      台風被害など地球温暖化に伴う自然災害の激甚化は、日本の人々の生活や命を脅かすものです。大臣である以上、パフォーマンスだけではなく、具体的な行動が必要です。まずは、自分の地元・横須賀市での石炭火力発電所の建設問題に取り組んではいかがでしょうか?

    • 志葉玲

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      熱帯林を破壊したり大量の農薬を撒いたりしないなど、現地の生態系に悪影響を与えないコーヒーを選んで飲むことが大事だと思います。

      例えば、カエルマークの「レインフォレスト・アライアンス」認証は、環境・社会・経済面での持続可能性の基準を満たしていることを意味します。このカエルマークのついたコーヒーを飲むことが、現地の自然や生産者を支援することになります。

      また、アグロフォレストリーで栽培したコーヒーも良いでしょう。これは作物のために森林を伐採するのではなく、森の中で作物を育てる農法です。例えば中米エクアドルでは、アグロフォレストリーによるコーヒー栽培が、現地の貴重な森林を鉱山開発から守っています。

      こうしたコーヒーは日本でも店舗や通販で買えるので検索してみると良いでしょう。地球環境のために良いことをしていると思うと、コーヒーも一層美味しく味わえるのではないでしょうか。

    • 志葉玲

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      プラスチックごみをいかに削減するかは世界的な課題です。買う側のマナーやモラルも大事ですが、売る側の責任も問われます。今の日本ではプラスチックごみを出さないで生活するのは、極めて困難なので。

      日本は比較的ごみの分別は行われている国ですが、実は集められたペットボトル等のプラスチックごみは、本当の意味でのリサイクルされずに焼却場で燃やされており、温暖化防止という点でも大量のプラスチックを燃やすことは改めなくてはいけません。また、日本から膨大なプラスチックごみが諸外国に送られ、それが適切に処理されず海に流出したりしています。2050年には海に住む魚よりプラスチックごみのほうが多くなるとの試算もあり、海洋生態系の保全からも問題です。

      過剰な包装自体を廃することを推進し、どうしても必要な場合はプラスチックに替わる素材を活用するなど、むしろ製品を生産・販売する側の変革が必要です。

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    • 志葉玲

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      日本が有志連合に参加しなかったことは良いのですが、「独自派遣」との主張がイラン及び親イラン勢力に通じるかは疑問です。イラク戦争の際も、日本は「自衛隊派遣は戦争するためではなく復興支援のため」と説明したものの、日本人記者や人道支援関係者への襲撃や誘拐が相次ぎました(私自身何度か怖い目に遭ってます)。

      事実上の対イラン包囲網である有志連合へのイランの反発は、当然でしょう。昨今の情勢の緊迫のそもそもの原因は、トランプ大統領が自身の再選にむけて自らの支持層へのアピールのために、オバマ政権時の核合意*を一方的に反故にしたことです。

      核合意は、安保理で支持決議され、日本もこれに同調しました。日本がやるべきことは、核合意の枠組みに戻るよう米国を説得することです。それこそ、ホルムズ海峡周辺の緊張緩和に必要でしょう。

      *イランが核兵器を開発しないかわりに欧米中露が経済制裁を解除するという合意

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