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Y!オーサー

島澤諭

エコノミスト

島澤諭

富山県魚津市生まれ。東京大学経済学部卒業後、経済企画庁(現内閣府)、秋田大学教員等を経て、公益財団法人中部圏社会経済研究所研究部長。東京と名古屋を拠点に活動。法政大学兼任講師、関東学院大学経済学部非常勤講師。日本の政治や経済について、データに基づき分析しています。ポケモンとeスポーツも嗜む程度ですがまぁ。主な著書に『若者は日本を脱出するしかないのか?(近刊)』(ビジネス教育出版社)、『年金「最終警告」』(講談社現代新書)、『孫は祖父より1億円損をする』(朝日新書、共著)、『シルバー民主主義の政治経済学』(日本経済新聞出版社)。記事の内容等は全て個人の見解で、いかなる所属先とも無関係です。

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    • 島澤諭

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      新型コロナ対策で、経済活動の自粛を要請した結果、アルバイトで学費や生活費を工面していた学生が困窮するのは当然です。これは企業に自粛を要請した側の責任です。したがって、支援策の主体が国なのか地方なのかは問わないとしても、なんらかの経済支援策が必要になるように思います。しかし、支援策が必要なのと、現金給付は必ずしも同値ではありません。自民党案や野党案のように、困窮学生に現金を給付するとして、その財源は、大学を出ていない納税者にも当然に及ぶことになります。国勢調査によれば、最終学歴が大卒以上の国民は全体の2割に到底及びません。これは不公平とならないでしょうか?また、困窮をどのように定義するのでしょうか?「アルバイト収入の大幅減少などで修学継続が困難になる学生」と定義したとしても、今年の新入生はどうなるのでしょうか?国立と私立で同じ金額?個人的には給付よりも無利子貸付の方が公平性に適うと思います。

    • 島澤諭

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      生活保護の目的は、「生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長すること」ですから、経済危機に際して、受給者が急増するのは、セーフティーネットとしての生活保護本来の機能が作用しているに過ぎません。ある意味自然な姿であり、問題はありません。

      問題があるとすれば、困窮した方に対して、水際対策などを強化して生活保護を支給させないで、死に追いやることだと思います。

      危機が去っても、いつまでも生活保護から抜け出せないのもやはり問題ですから、危機後にすぐに労働市場に復帰できる支援策も充実させておくべきだと思います。

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    • 島澤諭

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      未曾有の新型コロナ禍に対して、かなり思い切った金額の経済対策が迅速に実施されることは、当然です。機動的な財政運営は国民の命を救うことになるはずですし、経済政策の目的は国民の命を守ることだからです。

      ただ、これはリーマンショックに際しても同様でしたが、問題は危機が去った後の財政運営です。

      リーマンショック後は、危機が去った後も、歳出規模がリーマン前には戻りませんでした。いわゆる「転位効果」です。

      その結果、財政の自由度が著しく制約され今般の危機に至っていて、米独のような真水で見て大胆な財政支出ができないでいることを勘案すると、危機が去った後、歳出規模を適切なものとし、今回のそして数次にわたって続くと思われる経済対策で生じた財政赤字を、高所得層の所得増税でも、消費税率の引き上げでも構いませんが、平時のうちに埋め、次の有事に備えておくことも考えておかなければならないでしょう。

    • 島澤諭

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      「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別を受けない」との日本国憲法第14条の精神に照らしても、政治家や公務員、生活保護受給世帯等が、経済政策において差別的な扱いを受けることはあってはなりません。
      受け取る、受け取らないは個人の自由ですが、個人の意思決定に際して、社会的地位の高い方が、わざわざSNSの場などで受け取らない宣言をすることや寄付を強請することは、返上の美学でもなんでもなく売名行為とも言えますし、個人の意思決定を歪め、同調圧力を加速するだけ。同じことは、官房長官や各大臣の記者会見で受け取るか否かを質問するメディアにも当てはまります。
      松本市長も仰っておられるように、コロナ禍が一段落した時点で地元経済を支えるのも、政治家や公務員の立派な役割でしょう。
      松本武洋和光市長の意見表明には強く賛同します。

    • 島澤諭

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      国債は、民間からの政府の借り入れですから、経済成長でも、インフレでも、税金でも、将来的には、返済する必要があります。
      この返済がわたしたちの負担になるか否かについては、経済学においても見解が分かれるところです。例えば、オールドケインジアン(新正統派)によれば、内国債であれば国民の負担とはならないとされています。日本の場合、9割以上が内国債です。
      しかし、ここでのポイントは、マクロで見ている点です。政府の借金は確かに国債を持つ者の資産かもしれませんが、国債を持たない者の資産ではありません。国債は預金を介しても全ての国民が持つ訳ではないのです。
      だとすれば、インフレや税金で国債の返済をする場合には、国債を持たない者(多くは低所得者)から国債を持つ者(多くは高所得者)にお金が流れることになります。
      国債は国民の借金ではないとの学説もありますが、ミクロ的には問題を惹起する点に留意しましょう。

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    • 島澤諭

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      今回全国民に一律給付する目的は、景気対策ではなく生活保障です。コロナ禍で生活が厳しくなった方々の生活を守るために、スピードをメディアも重視しているのではないでしょうか?
      給付対象を選別するには時間もかかりますし、不公平感も大きい。これは既に経験済み。所得の高低にかかわらずまずは全員に給付し、不要だと思う方は、貰った後で黙って寄付するなり何なりすればよい。
      貰わない宣言は個人の自由ですが、敢えて口外することで、貰いにくくなる雰囲気を社会に醸し出すのは、今回の政策の趣旨にも合わず今の段階では得策ではありません。同じことは公務員や生活保護受給者を除外すべきとの意見にも当てはまります。
      コロナ禍に打ち勝つため全国民が一致協力する必要があるときに、敢えて国民を分断させる言動は百害あって一利無し。特に政治家や社会的影響力が大きい方は言動に気をつけるべきでしょう。わたしは、辛坊治郎氏の意見に賛成です。

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    • 島澤諭

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      総務省統計局「家計調査報告(2019年)」に基づいて所得階層別一世帯当たり消費税負担額を試算すれば、平均で約28万円、750万円以上800万円以下の世帯で30.3万円ですから、給付金30万円という水準は800万円以下の世帯の消費税負担を帳消しに、もっと低い階層では消費税負担ゼロ+αという水準になります。ただし、「一定の水準まで所得が減少した世帯」を特定するのは、申請する側も申請を受ける側もとても困難が伴いますので、やはり一律給付もしくは800万円以下世帯への給付とした方が、事務効率も上がりますし、なんといっても申請窓口での新型コロナ罹患リスクが下がると思います。

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      西村大臣の「本当に厳しい状態にある方に必要な資金が届くようにしたいと考えている」というのはまさに正論です。しかし、正論は往々にして実行に移すのが難しい。つまり、どうやって「本当に厳しい状態にある方」を見つけ出すのか?

      これまでの報道ですと、申請者の「自己申告」とされています。

      では、自己申告は、何に基づけばよいのでしょうか?収入減を示す書類でしょうか?その前に、2019年の収入がまだ確定していないわけですから、どういう書類を持っていけばよいのでしょうか?書類を集めるのにも時間がかかります。申請窓口を任されるであろう自治体の窓口には申請者が殺到して捌き切れないでしょう。

      やはり、いったんは全世帯一律支給にして、確定申告で、困っていなかった人からお返し願うやり方の方が、時間的ロスも少なく、スムーズに、「本当に厳しい状態にある方」に支援が届けられると思います。

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      データでは、2019年度(予算ベース)の社会保障給付費は123・7兆円、一方、社会保険料収入は71・5兆円、税金(及び借金)による負担は48・8兆円。そのうち、国の負担34・1兆円、地方負担14・7兆円となっています。

      一方、同じ年度の一般会計では、公債金(借金)収入は32・7兆円(うち赤字国債25・7兆円)、消費税収19・4兆円です。ですから、税金(及び借金)による収入48・8兆円から、全額社会保障に使われる消費税収相当分を引いた残りの金額は29・4兆円で、赤字国債25・7兆円にほぼ相当します。

      消費税収では不足する国庫負担の金額と赤字国債発行額がほぼ同水準なのは注目に値します。社会保障財政にとってみれば、消費税収が社会保障財政の安定性を維持する上での生命線となっているのです。

      こうしたことが安倍総理が簡単に消費税を減税するのは難しいとおっしゃる理由でしょう。

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      年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)によれば、「市場運用を開始した2001年度から2018年度までの累積収益額は、+65兆8,208億円」とのことですから、2019年度赤字8兆円も、2020年1-3月期の赤字17兆円も吸収できますから、直ちに年金水準に影響を与えることはなく、問題はありません。

      同様の批判は、リーマンショックに際しても展開され、年金不安が煽られましたが(このときは2007年度▼4.59%、2008年度▼7.57%、2009年度+7.91%)、リーマン後から最近に至るまでは大幅な黒字を計上しています。

      ただし、年金積立金は100年安心プランでも長期的な財源として活用されることが決まっていますし、安定的に存在することが重要なわけですから、市場動向に大きく左右され、含み益が吹き飛ぶような事態になれば、困るのはいま年金を負担している現役世代となります。

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