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島澤諭

公益財団法人中部圏社会経済研究所研究部長

島澤諭

富山県魚津市生まれ。東京大学経済学部卒業後、経済企画庁(現内閣府)、秋田大学教員等を経験。経済分析屋稼業の傍ら複数の大学で教鞭をとる。少子化、高齢化、人口減少が経済・政治に与える影響について、データやシミュレーションモデルにより分析しています。ポケモンとeスポーツも多少。主な著書に『年金「最終警告」』(講談社現代新書)、『孫は祖父より1億円損をする』(朝日新書、共著)、『シルバー民主主義の政治経済学 世代間対立克服への戦略』(日本経済新聞出版社)。新聞・雑誌・webメディアへの寄稿、インタビュー、講演、TV出演多数。記事の内容などは全て個人の見解で、いかなる所属先とも無関係です。

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    • 島澤諭

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      120万円の枠で富裕層優遇とは富裕層が泣きますね。

      それはさておき、預金金利がほぼゼロの中、中低所得層の資産運用の手段としてはNISAは重要な役割を果たし得ると思います。

      投資は、高所得層ほどリスクが取れ、結果としてリターンも大きくなるので、格差を拡大させる装置として働いています。

      そうした中で、少額でも(それなりに)安心して投資できるNISAは富裕層優遇というよりは、低中所得層支援と考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか?

    • 島澤諭

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      今年度予算で計上されてる予備費は5000億円。その他に、多めに見積もって計上している利払い費(平成30年度当初予算では9兆円計上して7.8兆円の支出)を適正規模に見直せば、1000倍単位で出せますね。もちろん、年度央で使い切るのは無理がありますが、それでも100倍は出せます。補正予算では相応の規模の措置が取られることを期待したいですね

    • 島澤諭

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      今年度予算の予備費は5000億円。実際には、無駄に利払い費を多めに見積もって計上している(例えば、平成30年度当初予算では9兆円計上して7.8兆円の支出)のでもっと出せるはずですね。
      補正では、建設国債メインに事業組み立てれば、赤字国債の発行を最小限に抑えられると思います。
      必要なところには躊躇なく予算をつぎ込むのは当然ですが、非常事態だからと言って、不要不急の予算を計上させないように監視する必要もあります。
      便乗値上げならぬ、便乗支出に注意!

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    • 島澤諭

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      冷めた見方をすれば、そもそも党派性を持たない有権者が選挙に行くこと自体(理論上)奇跡に近いので、冷戦崩壊以降無党派層が増えた昨今、よっぽどの争点でもない限り、投票率は上がらないと思います。

      実際、国論を二分(郵政民営化とか政権交代とか)するような争点もありません。唯一大きな争点になり得たのは、年金の財政再検証ですが、結局公表されませんでしたしね...

      また、政権与党にお灸をすえるor応援するため投票すると考えるいわゆる業績評価で考えても投票率の上がる要素(政権与党に大きな得点もなければ大きな失点もない)が見当たりませんね...。モリカケがあっても2017年の総選挙では与党が勝ったわけですから。

      さらに、大雨の被害を受けた方はそれどころではないでしょうし、投票日までの天候も気がかりです

    • 島澤諭

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      棄権した有権者がもし投票していても結果が変わらない場合は良い棄権、変わる場合は悪い棄権です。後者の場合の棄権はなんらかの対応が必要ですが、その原因の分析がまずあるべきでしょう。
      投票が単に面倒というのは論外ですが、自分が求める政策を提示する政党、候補者が皆無である場合には、棄権に罰則を設けるのはやり過ぎですね。
      罰則を声高に叫べるほど、既存政党は有権者の政策ニーズを把握し政策を提案していますかね?年金制度は?消費税は?

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    • 島澤諭

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      世代会計の結果を見れば明らかなように、我々は赤字国債を若い世代や将来世代に押し付けることで負担以上の給付を受け取っているので、将来世代から見れば、彼ら彼女らが使う予定の税金を勝手に掠め取る「税金泥棒」であることになります。

      そして、財政赤字で社会保障を賄う仕組みを定着させ、今に至るまで根本的な解決に至っていない責任の一端は当然ラサール石井氏にもあるわけですが、なぜか全く無自覚なのが泣けてきますね。

      まず、日本の年金制度は、世代間連帯という美名のもとすべての世代はより下の世代を「搾取」していることを理解してほしい。

      そのうえで、老後資金2000万円問題を契機に、世代間格差及び世代内格差の問題の抜本的な解消にまで議論が至ることを期待したいです。

      過激な表現を使って非難しあってお二人の優秀な頭脳を無駄にするよりも、こうした問題の解決に協力して知恵を絞ったほうが生産的なように思います。

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    • 島澤諭

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      景気動向指数の下方への局面変化への判断変更をもって景気後退確実との見出しが躍っていますが、今後消費増税前の駆け込みや景気対策発動で下支えされその効果が発現すれば、景気は反転する場合もあります。実際、前回の消費税引き上げの際はいったん下方局面への変化に下方修正されましたが、後に上方修正されています。まぁ、非常にまれなケースですが。

      景気動向指数の判断は、一定のルールに則って、特殊要因があっても基本的には機械的に行われるので、政府の正式な景気判断は、そうした特殊事情も考慮できる(逆に言えば裁量の余地のある)関係閣僚会議のある月例経済報告であって景気動向指数ではないし、景気動向指数で景気の山谷を付けられるのは1年半程度のだいぶ先になります。

      したがいまして、今回の判断引き下げをもって景気が今後一層悪化するのか持ち直すのかは神のみぞ知るというところでしょうか。

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    • 島澤諭

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      ヤクザ業界でも高齢化が進行ということですので、人口問題に関心がある私としては、ちょっとデータを調べてみました。

      まず、20歳以上人口(男性)における年代別人口ウェイトを見ますと、20代:12.7%、30代:15.4、40代:19.0、50代:15.3、60代:17.8、70代以上:19.8となっています。

      次に、この数値と記事中のヤクザ業界の年齢別ウェイトを比べますと、ヤクザ業界が日本の平均を上回っている年代は、30・40・50代だけです。60・70代は日本の平均の方がヤクザ業界を上回っていますし、50代以上のウェイトを見ましても、総人口:52.9%、ヤクザ業界:41.1%と、日本の平均に比べると、高齢化というほどでもないことが分かります。

      もちろん、この記事は、過去に比べて高齢化が進行となっていますので、それは確かにその通りで、その要因についても指摘通りなのでしょう。

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    • 島澤諭

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      経済学では短期的(一時的)な現象と長期的(趨勢的)な現象を峻別するのがとても重要だと教わるわけですが、現在問題とされているエンゲル係数についても同様のことが指摘できます。つまり、近年のエンゲル係数の上昇は高齢化(あるいはこれまで家の中で仕事をしていた主婦(夫)が家の外で働くようになった結果、お惣菜や弁当といった調理食品を購入せざるを得なくなったこと)に伴う構造的な(長期的な)要因が主因であり、それにアベノミクスによる円安での輸入食料品・素材の価格上昇等の循環的な(短期的な)要因が絡み合って生じていると言えます。
      したがって、日本のエンゲル係数の上昇は、生活防衛のための消費切り詰めがあるにしても、基本的には日本人が高齢化した結果に過ぎず、殊更大騒ぎするほどのもではないと言えると思います。

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    • 島澤諭

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      今回、自民党の若手議員の先生方が検討されている「こども保険」は、(1)リスク対象が不明、(2)負担者と受益者が一致しない、(3)高齢世代を社会の構成員とみなしていない、(4)高齢世代の意向を勝手に忖度し負担させない、という問題点があります。

      こども保険などという奇策に頼るのではなく、人口減・低成長という右肩下がりの将来のニッポンという想定の中で、政府の守備範囲をどうするか、そしてそれに見合った負担の大きさ、財源構成という国家としての根本に立ち返って将来のニッポンのあり方を考え、そうした文脈の中で教育政策や子育て支援策を位置付けた上で、真正面から、政府財政・社会保障制度の財源構成のアンバランスに切り込み、必要に応じて、シルバー・デモクラシーを超克して、政策の企画立案の王道を行ってほしいと思います。

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