嶋崎量

弁護士(日本労働弁護団常任幹事) 報告 オーサー

厚労省担当者は「統計上(賃金額などを)改竄(かいざん)するという意図はなかった」と説明しているが、到底信じがたい。
意図的でも無く都合のいい数値が長年出続けるはずもないし、動機を不明としつつも意図的ではなかったするのは筋も通らない。
今回の勤労統計の不正により失業給付や労災保険などの過少支給が生じているが、その被害は見た目以上に甚大だ。セーフティーネットであるこれらの給付は、「その時点」でもらえなければ、後から補填されても無意味なものなのだ。
国内はもちろん世界的にも、日本の政府統計の信用性を損なったダメージも甚大だ。
失われた信頼を回復するには、何よりも、政府において今後の原因究明での誠実な対応が求められている。

嶋崎量

弁護士(日本労働弁護団常任幹事)

1975年生まれ。神奈川総合法律事務所所属、ブラック企業対策プロジェクト事務局長、ブラック企業被害対策弁護団副事務局長、反貧困ネットワーク神奈川幹事など。主に働く人や労働組合の権利を守るために活動している。著書に「5年たったら正社員!?-無期転換のためのワークルール」(旬報社)、共著に「裁量労働制はなぜ危険か-『働き方改革』の闇」(岩波ブックレット)、「ブラック企業のない社会へ」(岩波ブックレット)、「ドキュメント ブラック企業」(ちくま文庫)、「企業の募集要項、見ていますか?-こんな記載には要注意!-」(ブラック企業対策プロジェクト)など。

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    嶋崎量

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    長時間労働だけが過労死の原因ではないことは、労災認定基準からしてそうなっているのであり、実務家として...続きを読む