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嶋崎量

弁護士(日本労働弁護団常任幹事)

嶋崎量

1975年生まれ。神奈川総合法律事務所所属、ブラック企業対策プロジェクト事務局長、ブラック企業被害対策弁護団副事務局長、反貧困ネットワーク神奈川幹事など。主に働く人や労働組合の権利を守るために活動している。著書に「5年たったら正社員!?-無期転換のためのワークルール」(旬報社)、共著に「裁量労働制はなぜ危険か-『働き方改革』の闇」(岩波ブックレット)、「ブラック企業のない社会へ」(岩波ブックレット)、「ドキュメント ブラック企業」(ちくま文庫)、「企業の募集要項、見ていますか?-こんな記載には要注意!-」(ブラック企業対策プロジェクト)など。

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    • 嶋崎量

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      厚労省担当者は「統計上(賃金額などを)改竄(かいざん)するという意図はなかった」と説明しているが、到底信じがたい。
      意図的でも無く都合のいい数値が長年出続けるはずもないし、動機を不明としつつも意図的ではなかったするのは筋も通らない。
      今回の勤労統計の不正により失業給付や労災保険などの過少支給が生じているが、その被害は見た目以上に甚大だ。セーフティーネットであるこれらの給付は、「その時点」でもらえなければ、後から補填されても無意味なものなのだ。
      国内はもちろん世界的にも、日本の政府統計の信用性を損なったダメージも甚大だ。
      失われた信頼を回復するには、何よりも、政府において今後の原因究明での誠実な対応が求められている。

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    • 嶋崎量

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      全くお勧めできないサービスです。
      労働者がコストをかけ第三者の力を借りてまで退職したいと思うケースは、使用者との歪んだ労使関係や違法行為が蔓延した職場環境が前提で、労働者が無自覚に残業代不払いなど隠れていることが多いです。
      本当に交渉せず退職するだけなら、弁護士に相談しても五万も費用はかかりません。
      なお、交渉できない相手が出て来てくれて、使用者からすれば大喜びでしょう。

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    • 嶋崎量

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      長時間労働だけが過労死の原因ではないことは、労災認定基準からしてそうなっているのであり、実務家としては当たり前のこと。例えば様々なハラスメントも要因だが、多くの案件では両方がセットで現れる。
      長時間労働是正策の労働時間上限規制を導入しつつ、他方で高度プロ制度は見送るべきだ。高度プロ制度は、自由な働き方を認める制度ではなく、単なる労働時間規制の適用除外制度に過ぎない。間違いなく長時間労働を加速させる。
      「働き方改革」が長時間労働是正を目指すなら、高度プロは撤回し、上限規制だけ(できればもっと時間規制を強め)導入すればよい。
      残業代をゼロにしたいだけか、残業をゼロにしたいのか、政府の本気度が問われている。

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    • 嶋崎量

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      こういった抗議行動が迅速に企画され、報道も通じてさらに可視化されるのは素晴らしいこと。
      裁量労働制拡大は3年前から法案がでていたが、注目されずにいた。
      裁量労働制拡大は、ひっそりと法整備されてよい問題ではない。労働者全体、社会全体の問題であり、国会審議にも注目する必要がある。

    • 嶋崎量

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      政府は「働き方改革」として長時間労働是正に取組むと喧伝するが、裁量労働制はこれとは、真逆の政策。
      2013年4月に法案提出された流れも、長時間労働是正とは無関係で、使用者にとり岩盤規制である労働時間規制を破壊するため。
      裁量労働制の実態の把握、周知は必要だ。

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    • 嶋崎量

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      これは、勘違い・間違いですまされる問題ではない。
      国会で、総理大臣自ら、不適切な計算処理を行い説明もできないデータを用いて、野党の追及から逃げようとしたのだ。
      (詳しくはYahoo!個人オーサー・上西充子教授の一連の記事をお読み頂きたい)
      しかも、テーマは「定額¥働かせ放題」の本命で批判が集まりつつある裁量労働制だ。
      未だ安倍政権の「働き方改革」を、「長時間労働是正策導入でしょ?」程度の認識なのが、圧倒的多数の有権者だろう。これを野党が「実際は長時間労働に繋がる」と厳しく追及している場面なのに、政府がデタラメ答弁で逃げきるようなことは絶対許されない。
      政府には国会で誠実な答弁を期待したいし(当たり前のことだ)、マス・メディアにはこれを厳しく国会を監視して欲しい。

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    • 嶋崎量

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      本来であれば、労働組合がストライキを背景に春闘を闘うのが当たり前の姿。こんなことがニュースになること自体、労働組合の社会的影響力が低下した証明であり、やるせない気持ちにもなる。
      とはいえ、このニュースは悪いことではない。労働組合がストライキを構えるくらい本気で交渉する気概を示すことは、労働組合が存在しない圧倒的多数の職場の労働者にとっても意味があること。労働組合には頑張って交渉して欲しい。

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    • 嶋崎量

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      育児休業の取りやすさを就活時に考慮要素とする視点は素晴らしい。就活生世代の感覚にも合っているだろう。
      取得人数だけでは評価は難しいが、男性取得率、取得日数など情報開示が進めば、就職市場において、労働条件による企業の公正な競争も保たれる。まともな労働条件を提供する企業に良い人材が集まる社会が理想だ。

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    • 嶋崎量

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      教員の長時間労働がようやく注目されてきた。
      全ての労働者にいえることだが、仕事量を減らさずに労働時間の上限だけ枠をはめて号令をかけても、労働時間は減らない。
      部活問題の解決みならず、事務作業負担の軽減効率化など、課題は山積み。
      とはいえ、教員の長時間改善は、教育の質向上につながる。教員だけの問題と受けとめず、社会全体で応援したい。

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    • 嶋崎量

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      私の担当事件。
      当事者の労働者71名中70名がバス運転士でみな熟練。バス運転士の資格保有を条件に採用されており、体調など特別事情がない限り、別の仕事をすることは念頭に置かれていません。
      それなのに、今回は会社の提案(バス会社への転籍)を拒否したため、見せしめ的にバス仕事を外され、不慣れなスーパー・修繕・マンション管理人などの仕事を命じられ、既に6名が精神疾患で休職。
      これらは最低賃金水準で人を募集している仕事ばかり。なのに、これを敢えて不慣れなバス運転士(最低賃金よりはずっと高い給与)にやらせており、不合理極まりない施策。
      他方で、バス職場は人手不足で新規採用を続けているのです。
      相鉄HDは、労働委員会の命令に従う行政上の履行義務があります。命令にしたがい、職場復帰を命じることを望みます。

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