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嶋崎量

弁護士(日本労働弁護団事務局長)

嶋崎量

1975年生まれ。神奈川総合法律事務所所属、ブラック企業対策プロジェクト事務局長、ブラック企業被害対策弁護団副事務局長、反貧困ネットワーク神奈川幹事など。民事・刑事・家事事件に加えて、働く人の権利を守るために活動してきた。近時は、弁護士の立場からブラック企業被害対策やワークルール教育法推進、貧困問題対策などの活動を行っている。共著に「ブラック企業のない社会へ」(岩波ブックレット)、「ドキュメント ブラック企業」(ちくま文庫)、「企業の募集要項、見ていますか?-こんな記載には要注意!-」(ブラック企業対策プロジェクト)、「働く人のためのブラック企業被害対策Q&A」(LABO)など。

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    • 嶋崎量

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      最初にはっきりさせるべきは、この自動車大手の行為は、法の趣旨に真っ向から反する違法行為であるということ。企業努力として、許される類いの行為ではありません。
      実質的な法施行前、日本を代表する企業らのこんな対応は許せません。
      無期転換ルールは、有期契約の濫用的な利用抑止、不安定な働かされ方を強いられる労働者の雇用安定のための制度です。常に雇止めの不安にさらされ、当たり前の権利も、ハラスメントへの苦情も言えない労働者の地位を向上させるための、重要な意義があります。
      使用者にも「長期勤続・定着が期待できる」「有期契約労働者の雇用に対する不安感を払拭し、働く意欲を増大できる」「要員を安定的に確保できるようになる」などの意義があると指摘されています。
      政府の対応を注視するだけでなく、何よりもこの問題に責任がある労使の自主的な改善を期待しています。

    • 嶋崎量

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      過労死事案などの企業名公表は、低コストで有効な過労死防止対策になる。
      過労死をだした企業に対し、刑事罰による処罰などを求める声は大きいが、刑事手続による罰金などは罪刑法定主義の観点や他の犯罪との刑の均衡もあり罰金額は定額(数十万円)となり、抑止力には限界がある。例えば、先般報道された電通過労自死について、罰金での抑止を試みても効率が悪いことは分かるだろう。
      企業名公表は、まともな職場を探す求職者にとっても有益だし、人手不足の中、企業において過労死等を出さないようにという予防策をとる自助努力を促す効果も大きい。
      過労死・過労自死や、重大な労基法違反のケースについては、公開を義務づける法整備が必要だ(なお、野党四党が提出した長時間労働是正法案ではこれが提起されている)。

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      この事件は、私の担当事件なので詳細を把握している。
      驚くべきことに、三菱電機は、未だに会社は被災男性に一切謝罪せず、解雇も撤回せず(労災中の解雇は労基法違反で無効)、労災手続きも協力しない。
      社長がメディアに対してこんなコメントを残す前に、トップから被災者への誠実な対応をするべき。社長のこのようなコメントに対しても、男性は心から怒っている。
      被災者への誠意ある対応無しにどんな誓いをしても信用などできるはずがない。

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      私の担当事件です。電通事件同様、三菱電機でも「自己申告制」の名の下に客観的な労働時間記録がなされていませんでした。
      このケースは、隠しようがない入退館記録があり、真の労働時間が判明し労災が認められなかった。「運が良かった」ケースでもあります。世間には救われない、どこに助けを求めれば良いのか分からな被災者が山ほどいるのです。
      いつまでこんな無責任な労務管理を放置するのか、あらゆる職場で労使が真剣に向き合わねばなりません。
      そして、ご本人の「同じような過重労働の被害者や、その家族には、『あきらめず、迷わず、相談しよう』と伝えたい」というメッセージを多くの方に拡げたい。自分を責めず、どこかに相談して欲しいと心から思う。

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      こういった素晴らしい取組はきちんと評価したい。
      長時間労働削減には、業務量軽減のため業務改善は不可欠で、小売店の場合であれば、営業時間短縮は長時間労働削減に直結する。
      デパート、量販店などでも、インターバル規制を取り入れる企業も増えている(三越伊勢丹、すかいらーくなど)し、良い傾向。
      年末年始、日曜と、もっと営業時間を減らすべき。
      自主的な取組を踏まえ、最終的には、営業時間の法的規制の議論も必要だろう。
      営業時間短縮は、その職場の従業員だけでなく、配送など関連する他の労働者の長時間労働削減にもつながる。
      利用者の多少の不便を重視するのか、長時間労働を社会全体で無くして社会の本当の豊かさを取るのか、議論が進むことを期待したい。

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    • 嶋崎量

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      こういった企業風土を礼賛する報道は、本当に止めて欲しい。
      「古くからの『徒弟制度』を続けている」
      「厳しくするのは、一流としての基礎づくりに集中するためです」
      こんな説明で、労働基準法無視の脱法が許されることはない。「徒弟制度」?ということ、労働者自身が納得している(おそらく説明されるのであろう使用者の言い訳)で、労働基準法の脱法は許されない。
      多かれ少なかれ、こういった誤った働き方を崇める文化風土が、「過労死」「過労自死」を生み出してきた。
      メディアの方にも、何ら批判精神無く、こういった働かせ方を褒め称えるかのような印象を与える記事を書くことも、ぜひとも自重してほしい。
      こういったメディアの対応一つ一つが、日本から「過労死」「過労自死」が消えない原因を作っているのだ。

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      この判決は、期間の定めの有無による不合理な労働条件を禁止した労働契約法20条に関して、一審の労働者敗訴から逆転で労働者を勝訴させた事件です。
      先に出された、東京地裁での長澤運輸事件(定年後再雇用の労働者の事案)での労働者勝訴判決に続く、労働契約法20条による画期的判決といえるでしょう。
      特に、長澤運輸事件の事案が少し特殊なケースといえる(規模の小さい会社で、定年後再雇用で、定年前と同じ業務に就いていた)のに比べ、今回の会社は東証一部上場企業でありより一般化でき、社会的なインパクトは絶大です。
      手当ごとに個別判断をし、一部の手当については否定されましたが、無事故手当、作業手当、給食手当、通勤手当について労働契約法20条違反を認めた結論が高等裁判所で認められたことは、大きな影響があります。

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    • 嶋崎量

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      過去最高の数字とはいえ、男性は2.65%と絶望的な数字。
      しかも、記事では触れられていないが、男性の取得期間5日未満が56.9%、1ヶ月未満8割を超え、相当数が実績作りのための総務部社員などによる取得と推測される(だからといって、無駄ではなないし意義はあるが)。
      こんな実態では、日本社会には男性には育休制度が無いと言われても、反論は出来ない。これが恥ずかしい現実。
      イクメンブームともてはやすのも良いが、きちんと現実を踏まえ育児休業を取れる社会にしないといけない。そのためには、使用者はもとより、職場全体での意識改革も必要だ。例えば、指導的立場の人間が率先して育休を取得する事は、職場・社会の意識改革のためにも有効。
      男性の育休取得は、配偶者である女性の活躍はもちろん、男性が子育てする権利を確保ため、子どもの発育のためにも重要な労働政策である。

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    • 嶋崎量

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      家庭教師の多くは、社会経験が乏しい大学生。そこにつけ込んでいる業界慣行に切れ込んだ意義がある。
      (最終的には実体に即して個別具体的に判断されるが)家庭教師の多くは、労働基準法の適用をうける「労働者」。そこを、業務委託などの名目で契約し、本人を納得させて、違法行為が蔓延している。
      大学生のアルバイトが中心である家庭教師業界において、こういった問題に声をあげる被害者は少なく、これまで見逃されてきた。
      個別企業を超えて、業界としてもこの問題にきちんと向き合って、改善を期待したい。

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    • 嶋崎量

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      ユニオンショップ協定を結んだ労働組合ができたことそれ自体は、素直に評価すべきだと思います。
      長時間労働や過労死により、「ブラック企業」との強い批判を浴びてきたのがワタミ。
      過労死事件での裁判上の和解では、過重労働再発防止策が盛り込まれています。労働現場で和解内容を実効化していくには、本来は労働組合の力が必要なのです。
      「労働組合ができても無駄」という冷めた声もあるでしょうが、ここは労働組合の実力を広く知らしめるような活動を期待します。労働組合の力で、ワタミが変わっていく姿をぜひ見せて欲しいです!

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