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柴田悠

京都大学大学院人間・環境学研究科 准教授

柴田悠

1978年、東京都生まれ。京都大学総合人間学部卒業、京都大学大学院人間・環境学研究科博士後期課程修了。京都大学博士(人間・環境学)。専門は社会学、社会保障論。日本学術振興会特別研究員PD、同志社大学政策学部任期付准教授、立命館大学産業社会学部准教授を経て、2016年度より現職。著書に『子育て支援と経済成長』(朝日新書、2017)、『子育て支援が日本を救う――政策効果の統計分析』(勁草書房、2016、社会政策学会学会賞受賞)、分担執筆書に『Labor Markets, Gender and Social Stratification in East Asia』(Brill、2015)など。

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    • 柴田悠

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      今年の調査結果は「落選者数は約6万人(4人に1人)で、昨年同時期に比べて内定状況が悪化した自治体は4割超」。

      昨年2019年の調査結果は「0~2歳児の落選者数は約2.5万人(7人に1人=14%)で、2018年調査の約20%より改善」とのことだった(「7人に1人落選 0~2歳児、都市部で激戦状態 共同通信調査」毎日新聞2019年3月18日付記事参照)。

      「調査対象が2歳以下限定なのかどうか」による調査結果への影響もありうるが、「2018年20%→2019年14%→2020年約25%」という結果だ。
      各年4月の落選率は、幼保無償化(2019年10月〜)の直前には減少傾向にあったものの、無償化直後には増加してしまった可能性がある。つまり、「無償化によって待機児童が増えるのでは」という懸念が当たってしまった可能性がある。
      調査結果のより詳しい公開を待ちたい。

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    • 柴田悠

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      児童(18歳未満未婚者)のいる世帯は約1,100万世帯(平成30年国民生活基礎調査)なので、仮にその世帯が対象だとすると3万円一時給付は約3,300億円かかる。

      記事では「補正予算の規模は10兆~20兆円」とのことなので、子育て世帯3万円給付(0.33兆円)の約30~60倍の規模で、他の対応策も検討されている。それとのバランスで、3万円給付の是非は判断したい。

      記事によれば「党所属の若手議員は30兆円規模の補正予算編成や消費税凍結を盛り込んだ提言書を西村康稔経済再生担当相に提出。西村氏は『前例にとらわれずにやらなければいけない』と語った」とのことで「消費税を一時的に0%にする」案も西村大臣に提出されている。

      財務省によれば2019年度の消費税収は19.4兆円(予算)。2020年度は20兆円ほどになるだろう。これを仮に半年凍結するとなれば、10兆円相当の経済対策となる。続報を待ちたい。