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妹尾昌俊

教育研究家、学校業務改善アドバイザー、中教審委員(第9期)

妹尾昌俊

徳島県出身。野村総合研究所を経て2016年から独立し、全国各地で学校、教育委員会向けの研修・講演などを手がけている。学校業務改善アドバイザー(文科省、埼玉県、横浜市等より委嘱)、中央教育審議会「学校における働き方改革特別部会」委員、スポーツ庁、文化庁の部活動ガイドライン作成検討会議委員、NPO法人まちと学校のみらい理事。主な著書に『変わる学校、変わらない学校』、『こうすれば、学校は変わる! 「忙しいのは当たり前」への挑戦』、『学校をおもしろくする思考法―卓越した企業の失敗と成功に学ぶ』、『「先生が忙しすぎる」をあきらめない』など。4人の子育て中。

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      なくしたときのために、という事情はよく分かるのですが、あまりにもたくさんの名前書きを保護者にお願いするのは、学校と保護者との関係上、望ましくないかもしれません。学校側は保護者の手間、負担に鈍感だというメッセージになりかねないからです。記事にある算数セットなど、自宅で使用頻度が低いもの等は、公費(自治体予算)で購入して、学年・学級をまたいでシェアしたほうが、よい面もあると思います。経済的な保護者負担軽減にもなりますし、モノを大切にすることにもつながりますし。
       また、入学関係書類に何度も住所や電話番号などを書かせるのも、考えものです。手書きで昭和なままですし、本来、住所等は自治体が把握しているはずなのに、です。必要な情報はクラウド上で入力するなど、工夫の余地はたくさんあります。保護者、学校がお互いの手間をなるべく少なくする、Win-Winになる方法はいろいろありそうです。

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      生徒の自由時間にまで、学校が踏み込むのは疑問です。トラブルに巻き込まれるかもというなら、小学校で早めに帰宅している子もいますし、4時以降もリスクはありますし、ちゃんとした説明になっているように思えません。学校の管理外で起きたことは、家庭や警察で対応することであり、学校ができることは、過去に起きたトラブルや事故の事例を生徒と共有して注意喚起するくらいでは。
       関連して、学校の管理外(公園、コンビニ等)で生徒の問題行動やトラブルがあっても、関係者、地域は、原則、家庭と警察に相談していくべきです。学校に生徒指導がなってないと文句を言う人が多いのも、こうした校則(拘束?)が残っている背景なのかもしれません。

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      文科省が各地の教育委員会から集めたデータによると、平成30年度、パワハラ等教職員間のトラブルに関して懲戒処分や訓告等になったのは、32人(「人事行政状況調査」)。全国で、です。今回の神戸市の調査からは、教育委員会が把握できていない事案がたいへん多い(統計調査上は上がってこない)ということが示唆されます。
       つまり、相談もできない事案、相談したとしても解決に動いてくれないケース、なかったことにするケースなどです。教育に携わる場所がこんなことでいいわけはありませんよね。神戸にかぎらず、各地の教育委員会や校長は、自分たちは事実認識すらできていないかもしれないことを想定して、いまの相談体制や対応の問題を洗い出し、対策を見直してほしいです。

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      指導者役の教員や校長からの叱責、パワハラがもとで、新人教師がつぶされるという例はあり、大問題です。採用倍率が下がって大変だとか言う以前に、学校の職場風土や人材育成に反省はないか、見つめる必要があります。実際、新人教師が過労やうつで自殺するケースまであり、以前のNHKの報道(2016年12月23日)によると、ここ10年の間に少なくとも新人教員の20人が自殺しています。そこまでいかなくても、高圧的な先輩には、相談しにくくなりますから、新人が自分で抱え込んでしまい、かえって事態が悪化するというケースもあります。
       また、新人でも4月当初から学級担任など重責を担わせるのは、教育にカネをかけてこなかったからです。この記事に紹介されているような学校や教員ばかりではありませんが、人をもっと大事にする学校と教育行政にしたい、と思います。

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      採用倍率の低下、イコール質低下とは言い切れませんが、教員に適した人材が教職を目指さなくなっている可能性があるのは問題です。なお、倍率低下だけを嘆くのではなく、大学などでの養成と、採用後の育成が大丈夫かも問われるべきです。
       倍率が低下したことで、深刻なのは講師不足です。正規職員の産休育休、病休の代替として、採用不合格だったかたが講師として頑張っていますが、不合格者が減ったことで、講師のなり手が枯渇。担任の代わりに教頭が授業しているような例もあります。(詳しくは拙稿でも解説しています。)

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      辞退する小学校もある一方で、引率等を行う学校も多くあるわけですが、参加する教職員にとっては大変な負担です。熱中症に加えて、はぐれた、トラブルに巻き込まれたなど、様々な心配を抱えます、少ない教職員数で。オリパラ教育というなら、希望する家庭にチケットを斡旋するとか、アスリートの出張授業を都教委が調整するなどすればよい話であり、学校に引率させるのは筋の悪い発想だと思います。都内の校長等に聞いたところ、学校に判断を任されても、近隣の他校が行くのに、うちだけ行かないわけにもいかない、という声もありました。市区町村等でお断りしたほうがよいのではないでしょうか?

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      夜遅くや早朝の電話は、仕事をしている人にとっては集中力を削ぎますし、相談等もついつい長くなりがちで、教職員にとっては時間もストレスもかかります。緊急時には別途窓口を設けている例も多いですが、子どもが帰ってこないなどは、本来は各家庭責任であり、また警察にお願いする話です。もちろん行方不明の子がいるときなどは学校側も無関心ではなく、多くの場合、捜索します。が、学校の本務はそこではないので、原則として電話は教職員の勤務時間を意識してください、というのはまっとうな発想として、理解してくださる方が増えると、ありがたいです。教職員にも趣味などプライベートな時間や家族との時間は大切にしてほしいですし、そういう時間が豊かな人は、子どもたちにもいい影響を与えることが多いでしょう。

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      宮城県にかぎらず、全国各地で起きています。たとえば、富山市でも4月に講師不足で担任が発表できない学校もありました。背景として、第一に、世代交代で正規教員を大量採用していること、また受験者が近年減っているため、不合格者が少なくなり、講師のなり手が少なくなっていること。第二に、教員の年齢ピラミッド上、産休育休に入る先生が増えている地域もあること。第三に、過酷な状況で病休になる先生も依然として多いこと。第四に、教員免許更新制のため、更新していない方は講師になれないことなど。やはり、教員の労働環境の改善やシニアな方も続けやすくすること、更新制を廃止含めて見直すことなどが必要です。

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      食育は専門外なので、いち意見ですが、違和感があります。目的と手段に分けて考えます。咀嚼する、食べ物を大事にする、食についてしっかり考えるなど、目的は妥当なのでしょうが、だからといって、おしゃべり禁止という手段でいいのか、疑問です。別に禁止にしなくても、そうした目的に向けて近づけることはできますし。また、こうした学校の細かな管理になじめず、学校嫌いになる子もいます。もう少し、ゆるやかになってもいいのでは?

      なお、食育は給食の時間だけで推進するものでもありません。生活科や家庭科などでしっかり考えていくこともできます。毎日のように無言を強要する必要性が高いと言えるのでしょうか?学校教育で子どもたちの主体性を育みたいなどと言いながら、矛盾している部分もあるように感じます。

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      年間の変形労働時間にしても、学校の長時間労働の抜本的な解決にはなりません。8月に休みを多めに取りやすくなるかも、という話に過ぎません。部活動や行事などの業務量そのものを減らしたり、学校と教育委員会、家庭等との役割分担を見直したりすることが必要です。働き方改革は、さまざまな施策の合わせ技で進めるしかありません。
       なお、変形労働時間制は、国も自治体も予算をかけずにできることです。働き方改革やチーム学校と言っても、予算をかけない施策ばかりにたよっては限界があります。もちろん、各学校でできることは進めていくべきで、国に頼るばかりでも問題ですが。

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