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千田有紀

武蔵大学社会学部教授(社会学)

千田有紀

1968年生まれ。東京大学文学部社会学科卒業。東京外国語大学外国語学部准教授、コロンビア大学の客員研究員などを経て、 武蔵大学社会学部教授。専門は現代社会学。家族、ジェンダー、セクシュアリティ、格差、サブカルチャーなど対象は多岐にわたる。著作は『日本型近代家族―どこから来てどこへ行くのか』、『女性学/男性学』、共著に『ジェンダー論をつかむ』など多数。

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    • 千田有紀

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      相談者の方は、とてもつらい状況ですね。そして何よりも、思春期のお子さんが毎月そのようなつらい状況に陥っているのは、子どもさんの人間形成上も心配になりますね。やはり理不尽な目にあわせたくないものです。またそのようなことが続けば、お子さんと義理の両親や父親の関係も良いものとはならないでしょう。

      面会交流で「いつどこで何があったのか」を記録し、できる限りそれを証明する証拠(写真などでも)を集めて、裁判所で再調停をされたらいかがでしょうか? また養育費も裁判所で審判を出してもらえれば、不払いの際に強制執行が可能となります。

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      性転換手術を行い、裁判所で性別訂正許可を受けた「女性」が、女子大に入学を許可されたにもかかわらず、入学を断念させられるとは、とても残念なニュースだ。それに対して暖かな共感が示されていることは、わずかな救いともいえる。女子大だからこそ、ことさら大きく問題となったのだろうか。日本でもすでにいくつかの女子大に、入学許可は出ている。またもうすでに、多くの性別を変更しようとする、している学生が存在している。

      私の勤務先は共学の大学であるが、様々な書類における不要な性別欄を削除するなどによって、少しでもスムーズに大学生活を送れるように配慮をしている。また些細に見えるかもしれないが、欧米系言語の語学の授業など「性別」が大きく関与する言語の際に、性別を「間違えない」ような配慮も必要である。

      学生が、安全にかつ快適に学生生活をおくるための配慮と心づもりを、私たちも持つ必要があるのではないだろうか。

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      以前は「家族の一体感が損なわれれる」と、夫婦別姓に反対する声が圧倒的に多かったのですが、近年は賛成の声が増えてきているようです。

      夫婦別姓の強制ではなく、あくまでも「選択的夫婦別姓」とは、「別姓にしたいひとが、別姓を選べる」という制度です。

      女性が結婚後も就労する「共働き」が、専業主婦世帯を上回ってから20年が経過しています。仕事を持つ女性にとって、結婚や、ときに離婚によって、名前がいちいち変わることは、煩わしくキャリアへの影響があると考えられています。政府が進めてきた「女性活躍」の方針と、夫婦別姓の容認は大きく重なるところが多いと思われます。

      また「家族の一体感」は、姓の統一によらなくても感じられるという意識も、広がっていると思います。

      就労していなくても、姓の改正は煩わしいもの。変更する側は、これまでの人生を全部捨てるにも等しいのです。選択の自由を認めるべきだと思います。

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      実刑8年という判決は、保護責任者遺棄致死罪の相場から見ても、元夫の判決から見ても、相当に重い。

      そもそも第1審の公判まで、優里被告は元夫からの自分の受けたDVについて、ほとんど語ってこなかった。むしろ世間の印象とは異なって、自分を責めた続けることばかりをしてきたようだ。

      ひとりの女性が、自分と元夫、子どもとの関係を見直して、もう一度「生き直す」こと。それは私たちに、DVの被害者でい続けることでいかに子どもを虐待から守ることができなかったかを生の声で知らせてくれることとなるだろう。それと同時に、天国の結愛ちゃんの苦しみや悲しみを知らせ、私たちが引き受けることにも繋がるだろう。それは、優里被告を免責することではない。

      優里被告が、すべてを自分の声で明らかにすることが、まずはその第一歩である。

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      ハーグ条約の趣旨は、子どもの処遇を決める際に、どの国の法律に基づくかにを決定するための民事に関する条約です(つまり、自分に都合のよい国に子どもを連れだすのではなく、子どもが住んでいた国の法律に従いましょうということ)。締結時には、現行の「単独親権」で構わないことが確認されています。

      国内では日本の民法に従えばよいので、記事でも指摘されているように、「子の連れ去りは」本来、ハーグ条約とは無関係の事柄かと思われます。

      別居後の子どもの監護のありかたは協議できることが望ましいですが、どちらかの親が子どもを連れて逃げる際には、協議できない緊急性を帯びた状況があることがあります。つまり暴力や虐待から、子どもを引き離す必要があることがあります。そういった暴力や虐待対応の法整備や体制づくりも、必要となると思われます。欧米のように加害者が退去させられ被害者が救済されるなら、逃げる必要はなくなります。

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      2019年には、野田や目黒の虐待死事件の判決も出ましたから、虐待への関心も高まり、通告する人も増加したのでしょう。

      児相に相談された虐待者の割合、件数ともに、実父の増加が見られます。子育てに父親も関わるべきだという風潮も高まっていますから、子どもに関わることで虐待も高まっているのでしょう。

      海外では通報から予防に力点が移ってきています。望まない妊娠や育児の困難などを気軽に、時に匿名で相談でき、的確な援助が与えられたら、子どもの虐待を未然に捧ぐことができるからです。

      子を育てる親が援助を受ける権利を法制化し、そこに予算を割き、対応体制を作ることが求められると思います。また市町村によっては既に行われていますが、家事や育児のサービス提供を支援する制度は、家庭の風通しをよくし、育児の閉塞感を確実に減らし、結果として虐待を予防すると思います。多胎児養育者への育児支援も、急務です。

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      旧姓併記を経験したものとしては、この制度の使い勝手の悪さはよくわかる。

      パスポート上では()で旧姓併記で印刷されているのに、本体のマイクロチップでは戸籍名のみ。

      国際会議に招聘されて、パスポートの写しを提出したところ、航空券が買えないと連絡があって肝を冷やした。買えてしまっても困るのだ。なぜなら、マイクロチップに記載されている情報との齟齬があると、その航空券が無効になってしまうから。

      選択的夫婦別姓の実現がいま、難しいならば、せめて旧姓でのパスポート表記を認めて欲しい。現実には新婚旅行を、旧姓のパスポートで行く人もいる。旧姓を使い切ってから取り直す人もいる。

      セキュリティの観点からはむしろ、名前の変更がないほうが、履歴を追えるため便利とすらいえないか。仕事で使用している名前と違うパスポートは、とても不便だ。

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      裁判所の算定表は、今年もっと早期に新基準が発表されると聞いていたが、やっと年の瀬に公表されることに一応はホッとしている。

      裁判所の養育費の算定表は、物価の上昇にも関わらず改定されず、計算額の算定方式にも問題があると指摘されてきた。

      その欠点を埋めるべく日弁連の算定表が別途作られたが、裁判所で採用されたという話は、ほぼ聞かない。裁判所の算定表の改定は必須である。

      調停などをすれば、「算定額通りでは払われないでしょうから、あえて低くして支払ってもらったら?」などと調停委員にいわれたという話もよく聞く。しかしそれでも、養育費を受け取っているひとは2割ちょっとである。月に1回以上の面会交流をしている人たちでも、7割弱は養育費を支払わずに面会交流を行っている(不思議なことに少ない面会回数のほうが支払われている)。

      裁判所は個別の事情は斟酌しない算定表主義の問題点もある。改定は必須である。

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      日本でも中学生の少女が拉致誘拐され、監禁された事件で、自分から脱出したにもかかわらず「なぜもっと早く逃げなかったのか」という声が相次いだことを思い出す。

      今回はさらに性的人身売買である。解放されたのに、なぜまた戻ろうとするのか。普通に考えれば不可解な事件である。

      詳細はこのニュースだけからはうかがい知れないが、一般に誘拐や監禁事件の被害者は、生殺与奪を握る犯人に過度な愛情と連帯感を持つというストックホルム症候群が知られている。

      この少女は、13歳で性的な虐待もされていた。混乱しただろうし、「愛情」だというまやかしを信じなければ、自分自身の心身を守ることができなかったのではないだろうか。救出されてから、その経験を「酷い経験」だと定義されれば、自分自身の誤った感じ方を責められているように感じるし、また更に混乱しただろう。

      性犯罪がいかに被害者の心を傷つけるのかの証左ではないか。

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      裁判員裁判制度が導入されてから10年が経過した。導入には「市民感覚」を裁判に反映するという目的があった。しかし記事からも、市民感覚の発揮の困難さが伝わってくる。

      悲惨な事件であればあるほど、ネット上には「厳罰を」という「市民」の声があふれる。ただ、そういった感情をそのままぶつけることはできない。判決には量刑の相場というものがある。

      しかし今度は、量刑の相場や妥当性に関しては、裁判員は「素人」である。結果として妥当だとされる量刑の範囲内で、匙加減を厳しい方向に出すことになるが、たいてい控訴される。

      裁判員裁判では、三つ子育児での傷害致死罪が記憶に新しい。うつ病状態の母親に執行猶予はつかなかった。優里被告も8年と一般の量刑の相場からは重い判決がでた。

      ひょっとして「市民感覚」のなかに母性神話までもが含まれているのだろうか。だとしたら、健全な「市民感覚」とは何なのか。難しい問いである。

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