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佐藤彰一

全国権利擁護支援ネットワーク代表、国学院大学教授、弁護士

佐藤彰一

 法律系の大学で民事裁判や弁護士に関わる科目(民事訴訟法など)を教え、福祉系の大学でも権利擁護関連科目を教えています。2000年より弁護士として障害者とそのご家族の権利擁護活動に従事。2008年より全国権利擁護支援ネットワーク代表を務めています。権利擁護とは、成年後見や虐待防止、社会的排除など、なんらかの事情で自分の思いや意見を他人に上手く伝えることができないために、社会生活上、困難な環境にある方々の、利益や思いを代弁すること、もっと言うと、自ら主張できるように支援することです。

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    • 佐藤彰一

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       こういう事案があると、千葉県には差別解消に関わる条例(障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例(2006年制定)があるのになぜ、と言った趣旨の感想がかならずあるが、条例が機能して事案と見ていいのではないかと思う。紛議解決機能を持った委員会を設置している自治体は、それほど多くないが、千葉県はこの条例で「調整委員会」を設置し当初から紛議調整をシステムの中に備えていた。ながらく斡旋事案の申立がなかったが、差別解消法の施行後、あっせんの申立が出てきているという。国の法と連動して条例が機能しはじめていると見て良いのではないか。

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    • 佐藤彰一

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       専門職後見人の横領事件としては「またか」という感想をお持ちになるかたが多いと思いますが、別の報道によれば、この弁護士は2001年に遺言執行者として横領事件を起こして弁護士会から業務停止1年半の懲戒処分をうけています。
       今回、弁護士会がこの弁護士を成年後見人に「推薦」したのかどうか、推薦があったとして、それを受けた家裁がそのままスルーしたのかどうか、それともまったく別の選任過程であったのかどうか。日本の専門職後見人の選任のありかたが問われる事件です。

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    • 佐藤彰一

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      公正証書を作成した件数が1万件を越したので、任意後見の利用が1万件を超えたと誤解する人が多いかと思いますが、日本の任意後見制度は、公正証書を作成て登記を行い、その後に任意後見監督人の選任されて初めて効力が生じます。平成27年の監督人の選任数は816件で1割以下です。この傾向は制度発足依頼ほとんど変わっていません。つまり契約は締結するけど、それだけで終わっているわけです。9割以上のケースでは、どのようなことが起きていうるのか、実態がまったく見えないのが現状です。おそらく移行型と呼ばれるものがほとんどで、通常の財産管理契約とセットで契約していて、この通常代理が使われているものでしょう。

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      職員だけでなく、家族も生傷が絶えないことがある。そうした場合の対処のありかたを検討することは施設であれ家庭であれ、必要なことだ。その際、なぜ、そのような行動を障害者がとるのか、そのことの分析は欠かせない。とくに言葉のない障害者の場合、その思いを考えを人に伝えることができないため、ストレスや不満が溜まっていることがある。つまり、支援に対する障害者の方々の意思表示だと理解する必要がある。そのことをひとりひとりの職員が自覚することが必要であることはもちろんだが、一人の職員で対応できるものではない。家庭だとなおさらのことだ。施設では、同僚職員、そして管理者、つまり職場全体で対応する必要がある事柄になるし、家庭に対しては外部の相談支援が欠かせない。しかし、その余裕や態勢が地域や職場あるかどうか、そのことを検討することが大切だ。ないとは思うが「鍵のかかる部屋に閉じ込める」などという対応は、最悪だ。

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      一般に障害者が他の施設へ移動するのは行政にとっても大変な苦労が伴う作業だが、今回のケースでは施設に戻る選択は精神的に考えにくいのだろう。この点は、施設側も行政側も、そして保護者側も意見が一致したのではないか。他方で、県とは独立性を保った第三者検証委員会の設置は、県立施設で起きた重大事件であれば当然のことで、独立性と専門性の確保の他、調査過程と結果をできるだけ公表するようにお願いしたい。全国の障害者福祉の関係者のみならず、世界の人々がこの事件の背景をふくめて事実関係に注目をしているはずだ。

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      この記事にオーサコメントが付けられることに気がつくのが今になってしまいましたが、促進法の報道の中ではいい内容の報道です。法の中身と問題点を要領よく伝えています。一言で言えば、促進よりまずは改正を先行させるべきだろう、そうなります。現状では、代行決定か意思決定支援か、などという世界標準の議論を扱うまえに、財産管理の代行決定制度としても既に制度疲労を起こしていることを直視すべきです。後見支援信託や監督の外出し専門職に対する複数後見の試みなど、すべてリスクヘッジのみを考えた施策が先行しています。問題を認識せずに会議を開いても、改革などできるわけがないです。このままだと、市民後見人の方々が養成された「こんなはずではなかった、騙された」と思わせてしまうことになるように思います。関連記事をヤフー個人に書いておきました。

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       後見人に誰を選任するかは、家庭裁判所が裁量的に判断するのが今の仕組みです。市民後見人を養成しても、どう選任するのか、監督をどうするのか、報酬はどうなるのか、つまり家裁の手続きに踏み込んだ改革をしなくてなりません。そうした具体的な項目をあげずに利用を促進しようとするのは、内容的にも議論の仕方においてもアンフェアーな法律です。Yahoo個人に記事を掲載しておきました。

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      遺言は、自分で作ることもできますが(自筆証書遺言)、すべて手書きで最後まで書ききらないとダメですし、死亡後に検認という家裁の手続も必要になるなど、意外に手間がかかりますので、できることなら公正証書にしておくことを弁護士なら勧めます。遺言公正証書の利用が増えることは、したがって好ましいことです。他方、任意後見の公正証書が増えていることを手放しで喜ぶことはできません。公正証書にして登記しただけでは任意後見契約は効力を生じない仕組みになっていて、裁判所に任意後見監督人の選任の申立が必要なのですが、この申立が制度発足以来ずっと数百件というレベルで推移しています。つまり、任意後見契約は、その殆どが締結されても効力を生じさせないままで使われているのです。これが何を意味しているのか、法律家は説明をしていません。利用にあたっては注意が必要です。

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    • 佐藤彰一

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      施設側が自ら通報したから虐待認定をしなかった、これは行政対応としてはおかしな話です。虐待行為があったことは、自ら通報しようが第三者から通報されようが同じことです。違うのは、自治体の処分です。自ら通報した場合は、問題の認識が施設側にあるわけですから、それを前提にした処分内容で良いわけですが、第三者からの通報である場合は、施設側に虐待の問題認識がない可能性がありますから、利用者の安全を確保するために一部指定取り消しなどを含む保全処置が必要です。いずれも虐待認定は必要です。報道にあるように、横浜市が自己通報を理由に虐待ではないと判断したとすれば、これは虐待対応として間違っています。是正が必要でしょう。
       また、施設の内部調査で職員が協力しないで退職した、という施設側の報告も不自然ですね。これで横浜市は納得しているのでしょうか?退職した職員から事情を聞くことはできるはずです。徹底究明が望まれます。