佐藤昌司

店舗経営コンサルタント 報告 オーサー

記事で〈問題を引き起こしているアルバイト店員の大多数は両親などの庇護下にあるからだ。雇用関係の維持に対してこだわる必要がない彼らに、雇用者が徹底した倫理観を植え付けるのは無理な話だ〉と主張されていますが、そんな論理がまかり通っていいはずはないでしょう。

逆に、倫理観が定まっていないからこそ、雇用主の企業が「親代わりに倫理観を教える」ことが社会的に要請されているのではないでしょうか。「親が教えるべき問題」という意見もありますが、それはそれで当然で、だからといって企業が倫理観を教えなくていい理由にはなりません。親と企業の双方が教えるべきです。もちろん問題を起こした従業員は何も悪くないと言っているわけでもなく、企業と従業員双方に責任があるということです。〈雇用者が徹底した倫理観を植え付けるのは無理な話〉という主張がまかり通っていいはずはないでしょう。

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佐藤昌司

店舗経営コンサルタント

立教大学社会学部卒。12年間大手アパレル会社に従事。現在は株式会社クリエイションコンサルティング代表取締役社長。講演家。研修講師。セミナー講師。店舗型ビジネスの専門家。集客・売上拡大・人材育成のコンサルティング業務を提供。

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