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佐藤昌司

店舗経営コンサルタント

佐藤昌司

立教大学社会学部卒。12年間大手アパレル会社に従事。現在は株式会社クリエイションコンサルティング代表取締役社長。講演家。研修講師。セミナー講師。店舗型ビジネスの専門家。集客・売上拡大・人材育成のコンサルティング業務を提供。

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    • 佐藤昌司

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      人手不足が深刻化するなか、レジ無し店舗は店側のレジ作業の削減につながるので人手不足解消が期待できます。また、客はレジに並ばなくて済むので客の利便性向上にもつながります。

      ローソンは店舗運営の効率化を進めており、8月から深夜の売り場に店員を配置しない実験を始めたほか、9月以降に出店する新店でホットスナック「からあげクン」などレジカウンターで販売する商品を利用客が自分で取り出す什器を導入して客が選びやすくし、従業員の作業負担を軽減する取り組みを行ったりしています。

    • 佐藤昌司

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      無断キャンセルで逮捕者が出てしまったのは残念ですが、こうした報道が抑止力になることを期待したいです。一方で、店側は自衛を怠ることなく未然に防ぐことに努めることが求められます。無断キャンセルはキャンセル料を請求することが可能だとされていますが、その場合は飲食店がキャンセル料の基準を明示し、予約客にその内容を説明したりすることが必要となります。キャンセル料の算定額は店の業態や営業の時期など店の状況によって異なってくることから、店側は自身の店の収益構造などに基づいたキャンセル料の算定と利用客への提示ができるよう予め準備しておくことが必要です。また、ショートメッセージサービスなどのITを活用し、来店確認やキャンセル連絡の受け付けが簡単にできる体制を構築しておくことも必要でしょう。

    • 佐藤昌司

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      牛丼チェーンに接客の質は求めないという意見をよく目にしますが、全てがそうではないと思います。もちろん店員さんの接客態度を気にしない人もいますが、一方でたとえ牛丼チェーンであっても記事のツイッター投稿者のように金銭授受において店員さんに丁寧に元気よく笑顔で対応してほしいといったような接客を求めている人も数多く存在します。このことを強く意識しているのが吉野家になります。

      もっともセミセルフレジや券売機の導入を否定するわけでもありません。「お客を待たせない」などのメリットがあり、それはそれでいいことなので、すき家や松屋の方針も悪いことではありません。それぞれ一長一短があるので、企業の考え方や理念に照らし合わせて選択すればいいことでしょう。

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      こういった家電量販店における非家電の充実化や「コト消費」の喚起は今後広がっていく可能性があります。ビックカメラは2012年にユニクロと共同で、ビックカメラの家電とユニクロの衣料品を融合させた売り場を展開する「ビックロ」をオープンしています。最近では、ビックカメラ傘下のコジマがユニクロに加えて模型メーカーのタミヤとも組んで自動車模型「ミニ四駆」の3社のオリジナルデザイン常設コースなどを設置した「コト消費」型の店舗を今年4月に静岡県に改装オープンしています。自社で完結するか他社とコラボするかという手法の違いはあるにせよ、こういった家電量販店における「コト消費」の喚起や非家電の充実化が今後広がっていく可能性があります。

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      やはり、ニトリホールディングスの影響が大きいでしょう。売り上げは好調で、2019年3〜8月期連結売上高は前年同期比6.6%増の3215億円と大きく伸びています。通期ベースでは、19年2月期まで32期連続増収営業増益を達成しています。

      国内では19年3〜8月期末時点で519店を展開し、増加傾向にあります。ニトリは圧倒的な価格競争力があり、街の家具店はお手上げです。生き残るためには商品強化はもちろんですが、手厚いサービスを提供したり、圧倒的な提案力を磨くなどしてニトリなど大手にはできないことを強みとし、顧客の愛顧を獲得する必要があるでしょう。

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      大戸屋の不振は、安価で人気があった定番商品の「大戸屋ランチ」を廃止したほか(復活しましたが)、何度かメニューの値上げを実施したことにより「大戸屋はおいしいけど高い」というイメージが定着して客離れが起きたことが大きいです。

      集客するためには値頃感のある価格を実現する必要があり、そのためには、コスト削減がかかせません。しかし大戸屋は国内では飽和感が出ており、スケールメリットによるコスト削減が難しい状況です。そうしたなか、外食大手のコロワイドの出資を受けることになりましたが、調達網や物件開発などで協業してコスト削減を図るなどして、値頃感のある価格を実現することが必要でしょう。

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      店内放送で申告を促す対策を新たに実施するなど対策を講じるのはいいのですが、そもそも、レジの店員に「イートインで食べます」と申告したにもかかわらず軽減税率を適用した精算がなされ、店側の対応のまずさで結果的に「イートイン脱税」になってしまうことも多数起きています。これをなんとかする必要もあるでしょう。

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      セブンは2020年3月からロイヤルティー(経営指導料)の減額を行い、加盟店は1店あたりの利益が年間で平均約50万円改善する見込みです。一方、本部利益は約100億円悪化します。これは加盟店支援の面で評価できる内容です。また、時短営業についても柔軟な対応を見せており、11月1日から時短営業の本格的な実施を8店舗で始めます。以前と比べればだいぶ前進しています。他方で、元日を休業にしたいとの主張もあります。どこで線を引くかという問題がありますが、確かに元日休業の動きが飲食店やスーパーなどで広がっていますが、コンビニの元日休業の影響はこれらの比ではなく、かなり困難です。お盆も同様でしょう。こうしたことと加盟店支援の動きが前進していることから、セブンが正月とお盆の休業を認めないというのは理解できます。

    • 佐藤昌司

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      近年は各地でそれなりの中華街が形成されるようになったり、中華料理を提供するチェーン店が増えたりで、相対的に横浜中華街の魅力が低下している面がありそうです。横浜中華街がある関東では例えば東京・池袋や埼玉・西川口といった街がそれなりの中華街として育っています。中華料理を提供するチェーンでは、「日高屋」や「幸楽苑」、「餃子の王将」などが勢力を伸ばしています。横浜中華街が観光地に変わったり店の質が低下したこともありますが、相対的な魅力低下も大きいでしょう。

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    • 佐藤昌司

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      深夜休業に向けて話が進んでいることは良いことです。一方で、セブンは加盟店が本部に支払っているロイヤルティー(経営指導料)を来年3月から減額する方針です。現在、24時間営業している店舗については2%、2017年9月からは一律1%の減免措置をとっていますが、来年2月からは、24時間営業の店舗で売上総利益が月550万円超の場合、月3万5000円を一律減額し、月550万円以下の店舗は計3%の減免措置の代わりに月20万円を差し引きます。24時間営業ではない店舗は、売上総利益が月550万円超の場合、月1万5000円を差し引き、月550万円以下の店舗は1%の減免の代わりに月7万円を減額します。非24時間営業の場合は減免措置がかなり小さく不利のようにも思えますが、それでも、深夜休業に向けて話が進み、短縮できる選択肢があるというのは大きく良いことです。

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