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佐藤昌司

店舗経営コンサルタント

佐藤昌司

立教大学社会学部卒。12年間大手アパレル会社に従事。現在は株式会社クリエイションコンサルティング代表取締役社長。講演家。研修講師。セミナー講師。店舗型ビジネスの専門家。集客・売上拡大・人材育成のコンサルティング業務を提供。

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    • 佐藤昌司

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      この不法就労は問題で駄目なことですが、一方で、いきなりステーキの販売不振をまねいたり人員のヘルプができないような状況をつくったペッパーフードサービスの責任は重く同様に問題です。いきステの1月の既存店売上高は前年同月比33.5%減と大幅マイナスで22カ月連続でマイナスが続いています。販売不振が止まっていません。不振の原因の1つが自社ブランド同士の競合で、大量出店によりいきステ店舗同士で顧客を奪い合うケースが増えました。また、急激な大量出店で人材の奪い合いも起きたことでしょう。不法就労をさせたオーナーのA氏はもちろん駄目ですが、こうした状況をつくったペッパーフードサービスの責任は重いと言わざるを得ません。2度とこうしたことが起こらないような経営を同社は推進していくべきでしょう。

    • 佐藤昌司

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      壱番屋の1月の既存店の客数は1.6%減とマイナスでしたが、一方で客単価が1.9%増と伸びており、既存店売上高は0.3%増とわずかではありますがプラスとなっています。2019年3月〜20年1月累計では、客数は1.6%減ですが、客単価が2.0%増なので、既存店売上高は0.4%増とプラスです。もう少し様子を見る必要はありますが、値上げしたのに既存店売上高がプラスとなっているので必ずしも値上げは失敗とはいえず、逆に、ココイチの強さを示しているようにも思えます。ココイチの価格の高さを敬遠する人もいますが、一方で高くてもココイチで食べたいと思う人が少なくないということでしょう。

    • 佐藤昌司

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      ラオックスは国内店舗において訪日観光客(インバウンド)を対象に免税店ビジネスを展開する「インバウンド事業」が要の事業となっています。2019年12月期の同事業売上高は426億円で、連結売上高に占める割合は33%程度ですが、同事業の営業損益は、連結営業損益が31億円の赤字のなか、17億円の黒字を確保しています。利益の稼ぎ頭です。ただ、同事業売上高は前期比9%減っていて厳しい状況にあります。購買トレンドの変化によって平均購買単価が低下したといいます。こうしたなか、今後は新型コロナウイルスの影響でインバウンド事業の主要顧客である中国からの訪日旅行客数の減少が見込まれるので、事業体制の見直しが避けられない状況となっています。

    • 佐藤昌司

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      いきなりステーキが販売不振から脱却するには、おいしくて品質のいいステーキを手頃な価格で提供し、そのことを積極的に上手にアピールする必要があるでしょう。ただ、それが現状できているとは言い難いです。ステーキの品質に関しては、看板商品の「ワイルドステーキ」が硬いと叱られていてそれを謝罪する張り紙を店頭に掲出して現状を正しく認識していることを示したところまではいいのですが、その後、それを改善したのかどうかは今のところ明確に示されていません。依然として、いきなりステーキのステーキは硬いという印象が払拭できていない状況です。また、価格が高いという印象が根付いたままです。こうした悪いイメージを早急に払拭する必要があるでしょう。

    • 佐藤昌司

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      マクドナルドが好調なのは利便性を高めるとともに商品力に磨きをかけてきたことが大きいでしょう。マクドナルドは低単価から高単価まで幅広い価格帯の商品を取り扱っていることが強みですが、どちらの価格帯も充実してきています。低単価メニューでは、100円台のハンバーガーがあることが大きな強みとなっているほか、100円コーヒーをリニューアルするなどして進化させたり、200円のハンバーガーなど低単価メニューの「ちょいマック」を充実させたりしています。一方で、740円の「ギガビッグマック」や540円の「ぜんアツ!ダブチ」、490円の「グラン クラブハウス」など高単価のメニューも販売しており、こちらも充実してきています。こうした幅広い価格帯の商品の力が向上していることが大きな原動力となっているでしょう。

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      コンビニがパンの販売に力を入れていることが大きいでしょう。セブンイレブンが高級食パン「金の食パン」を発売したのをきっかけにコンビニにおけるパンの品質向上、販売力向上が目覚ましいです。ローソンが、低糖質パン「ブランパン」を発売してヒットさせたり、ファミマが、パンメーカー数社の独自パンの販売金額を競う「うまいパン決定戦」を開催して話題を集めることに成功するなどしています。このようにコンビニ各社はパンの販売に力を入れています。また、コンビニに商品を供給している製パン最大手の山崎製パンではパンの販売が堅調です。2018年12月期(単体)の「食パン」の売上高は990億円、「菓子パン」が3319億円でしたが、それぞれ近年増加傾向にあります。こうした大手がパンの販売を伸ばしていることから、小規模のパン屋は厳しい状況にあるといえるでしょう。

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      これは店が駐輪場を確保すべき話で、市の駐輪の取り締りや市のインフラ整備のせいにするのは筋違いでしょう。取り締まりが強化されて路上駐輪ができなくなることを想定して店をオープンするべきでした。駐輪場を確保できないのであれば店をオープンしないくらいの心構えで商売にあたるべきだったといえます。商売にはこうした経営リスクがつきもので、あらゆることを想定しておくべきです。そして、こうしたことは自己責任とし、他者のせいにするべきではないでしょう。

    • 佐藤昌司

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      マクドナルドの「ごはんバーガー」も吉野家の「W定食」も、どちらも既製品を有効活用してコストを抑えた上で開発しボリューム感を売りにして集客しようとしている点が共通しています。ごはんバーガーは既製品(てりやきマックバーガーなど)の具をご飯で挟んだだけの商品ですし、W定食も既製品のおかずを組み合わせて提供するだけの商品です。吉野家の24時間おかわり自由化も既存のご飯を増量して対応するだけです。マクドナルドと吉野家は過去にも同様の形で集客に成功しており、例えばマクドナルドの「夜マック」の「倍バーガー」はパティの量を倍にしただけですし、吉野家の「牛丼」の「超特盛」は牛肉の量を大盛の倍にしただけです。いずれも既製品を使ってそれほどコストをかけずに開発しボリュームを売りとしていますが、どちらも好評だといいます。こうした手法は今後広がる可能性があります。

    • 佐藤昌司

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      全国規模のチェーン店でない店が人種差別にならないような表現で中国人を「お断り」するのは、今回のケースでは致し方ない面があります。日本における中国人観光客の存在感が決して小さくないなか、全国規模のチェーン店であればそれで不買運動が起きるなどしてダメージを受ける可能性があるため、そのことを勘案して対応しなければなりませんが、全国規模のチェーン店でなく中国人観光客がそれほど多くない店の場合はそういったことをあまり気にする必要がなく、また、従業員や客を守る行動をしないと、働き手が減ったり日本人の客が減ったりして経営が行き詰まる可能性があるので、人種差別にならないような表現で「お断り」するのはやむを得ない面があり、理解は得られやすいでしょう。

    • 佐藤昌司

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      時短営業をする場合、綿密な収益見通しを立てる必要があります。下手をすれば逆に収益を悪化させる結果になりかねません。深夜の売り上げがなくなるのはもちろん、深夜以外の売り上げが減る可能性もあります。まず、閉店前と開店後の売り上げが減る可能性があります。深夜の販売機会がなくなることにより発注を抑えざるを得ずそれにより閉店前と開店後の品ぞろえが悪化して販売が鈍ったり、閉開店時間が顧客に浸透せず行って開いてない事を避けたい客が他の24時間営業のコンビニに流れたりで収益が減る可能性があります。また、24時間営業をやめたことに対して反発を覚えた顧客の離反も考えられます。さらに、契約によっては24時間営業をやめることでロイヤルティー(経営指導料)の支払額が増えます。1度離れた顧客を取り戻すことは、たとえ24時間営業に戻したとしても難しいので、こうしたことを加味した収益計画を立てて慎重に判断すべきでしょう。

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