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佐藤昌司

店舗経営コンサルタント

佐藤昌司

立教大学社会学部卒。12年間大手アパレル会社に従事。現在は株式会社クリエイションコンサルティング代表取締役社長。講演家。研修講師。セミナー講師。店舗型ビジネスの専門家。集客・売上拡大・人材育成のコンサルティング業務を提供。

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    • 佐藤昌司

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      パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは2020年6月期連結決算で大幅な増収増益を達成しましたが、それはユニーを19年1月から連結を開始し20年6月期からフル連結になったことが大きいです。また、インバウンド需要が蒸発したことでドンキの免税売上高は激減しましたが、巣ごもり消費やテレワーク消費、感染症対策消費が下支えしました。ドンキの3〜6月の既存店売上高は全月がマイナスとなっていますが、ユニーは4月以外はプラスを確保し、5月は前年同月比6.4%増、6月は9.2%増と大きく伸びています。

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      「9」で終わるようなキリの悪い価格にすることで割安感を演出し商品が売れるようになる「端数効果」がなくなることによる悪影響がそれほどなかったようなのが印象的です。それ以上に消費者としては計算しやすくなったことのメリットのほうが大きかったようです。これというのも、元々安いサイゼリヤだからこそでしょう。ミラノ風ドリアなどの1円の値上げであればほとんど気にせずに「それでも安い」と思ってもらえるほど元々安かったので、消費者としても受け入れやすかったといえそうです。

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      ユニクロとジーユーとしては経費削減につながり、ゴミを少なくするという環境に配慮する姿勢を見せることができるので積極的に有料化したいところだったでしょう。最近は徐々にマイバッグも広がっている感があります。私も最近マイバッグを購入して積極的に使うようにしています。100円均一で売っているので、それであればユニクロとジーユーでは11枚の袋の使用分で元が取れます。かさばらないですし、衣類用のマイバッグを買えばいいので顧客の理解も得やすい環境になっています。とはいえ、有料化に抵抗感のある消費者も少なくないので丁寧な説明が必要でしょう。

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      カフェもテイクアウトを強化する必要があるでしょう。コメダ珈琲店はテイクアウト用の商品が充実していることが奏功しました。コーヒーなどのドリンク類やハンバーガー、サンドイッチなどがテイクアウトできるほか、テイクアウト専用のカツサンドも販売しました。自宅でコメダの飲食物を楽しむ人が続出し、SNS(交流サイト)上では「#おうちコメダ」という投稿が多く見られるようになり、コメダのテイクアウトに注目が集まりました。こうした施策が功を奏したこともあり、運営会社のコメダホールディングスでは店舗売上高に占めるテイクアウト売上高の割合が高まりました。2月に郊外型店舗で1.5%、都心型店舗で1.1%にすぎませんでしたが、5月にはそれぞれ10.9%、8.5%にまで高まったといいます。これにより売り上げ減を最小限に抑えることに成功しました。わりと簡単にできる施策としてテイクアウト強化は有効でしょう。

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      都市部や駅近などの繁華街の店がより厳しいのは他の業態でも見られます。同立地に多くあるラーメンチェーンの「日高屋」は郊外店も多い「餃子の王将」と比べて既存店売上高の落ち込みが大きい傾向が見てとれます。コーヒーチェーンの「ドトール」も駅近などの繁華街の店が多いため、郊外店も多い「コメダ珈琲店」よりも苦戦しているように見えます。都市部にも多い「ファミリーマート」も同様で、ファミマほど都市部に多くない「セブンイレブン」や「ローソン」よりも既存店売上高の落ち込みが大きい傾向があります。こうした傾向に加え、居酒屋は業態としてより厳しい状況にあります。そこで脱居酒屋の動きが加速しており、ワタミやエー・ピーカンパニーのほか、コロワイドも非居酒屋業態の強化を急いでいます。

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      なかなか厳しい状況ですが、ただ、財務基盤は盤石で豊富な現預金(6月末時点で1780億円)や5月に契約締結した2000億円のコミットメントライン(融資枠)などで当面はしのげます。また、休園を実施するなど万全な対策を講じてきていて信頼を勝ち得ており、新型コロナが落ち着けば客足が回復して収益は高まるでしょう。現在は通常時の50%以下の入園者数での運営を強いられていて依然として厳しいですが、少しだけ遠い先のV字回復に向けた準備期間と考えれば問題ないでしょう。

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      三越伊勢丹とグループ百貨店を合わせた国内百貨店既存店売上高は6月が前年同月比18.0%減、5月が74.3%減、4月が78.2%減、3月が33.4%減となっています。営業再開後の6月になって回復しましたが、それでも大幅減です。足元も厳しい状況で、7月1〜14日の国内百貨店(既存店)の店頭売上高(概況)は前年実績と比べて22.2%減となっています。6月は徐々にラグジュアリーブランドや宝飾品など百貨店ならではのニーズが高まったといいますが、全体では依然として厳しい状況です。当面は厳しい状況が続くとみられます。

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      吉野家ホールディングス(HD)における国内主要3社の3〜6月の既存店売上高の前年比について、牛丼チェーンの吉野家は落ち込みはそれほどでもなく、うどんのはなまるとすしの京樽が商業施設店舗が多いことから大きく落ち込みました。また、吉野家はテイクアウトとデリバリーに対応しやすい業態で、かつ同社はこれらを強化していたことが奏功しました。ただそれでも落ち込みは避けられず、20年3〜6月の既存店売上高は前年同期比6.3%減と落ち込んでいます。吉野家HDとしては不採算店の閉鎖を進めて収益改善を図りたい考えです。

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      コロナ下における都心店と郊外店とで売り上げの落ち込みに差が生じたのはそば店だけではなくあらゆる業態で起きています。コンビニ大手3社では、都心店が多いファミリーマートが他と比べて売り上げを大きく落としました。また、都心店が多い百貨店が売り上げを大きく落とした一方、郊外店が多いスーパーは売り上げを伸ばしたところが大半です。

      リモートワークに関しては、そこまで拡大しないという意見もありますが、新型コロナの感染状況で大きく変わってくるので注意が必要です。例えば、商社の伊藤忠商事は感染拡大を受けてリモートワークを広く実施していたのを、感染が落ち着いたことから、最近まで縮小させていましたが、最近また感染が拡大し始めたことから再びリモートワークを拡大させています。このように感染状況によってリモートワークが拡大することも念のため視野に入れておく必要はありそうです。

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      マツキヨHDは都心店が多くインバウンド需要が大きいです。2020年3月末時点のグループの免税対応店舗数は1095店で全店舗の6割強にも上ります。対応店舗は増えていて、免税売上高は高まっていました。しかし、新型コロナの影響で免税売上高は1月から減少したといいます。マツキヨでは売上高構成比率の約4割を化粧品が占め、最大の規模を誇ります。コロナ前の19年3月期はインバウンド需要の拡大で化粧品売上高は前期比4.7%増えていました。しかし、コロナが直撃した20年3月期は0.7%減とマイナス成長となっています。ココカラも化粧品が強く売上高構成比は約3割で最大の医薬品に僅差で次ぎます。両社は立地や品ぞろえが似ていますが、新型コロナに弱いことも似ていて、今後どのような舵取りを行っていくのかに注目が集まります。

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