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佐々木亮

弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表

佐々木亮

弁護士(東京弁護士会)。旬報法律事務所所属。日本労働弁護団常任幹事。ブラック企業被害対策弁護団代表。ブラック企業大賞実行委員。首都圏青年ユニオン顧問弁護団。民事事件を中心に仕事をしています。労働事件は労働者側のみ。労働組合の顧問もやってますので、気軽にご相談ください! ここでは、労働問題に絡んだニュースや、一番身近な法律問題である「労働」について、できるだけ分かりやすく解説していきます!

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    • 佐々木亮

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      事務所の社長さんは、典型的なブラック企業の社長さんという感じですね。ここまでになると、ブラック企業の教科書があれば、典型例として掲載したいほどです。妊娠から子育てのくだりはマタハラそのものですね。「今年になって内容証明がきて、頭にきて(支払いを)止めた。払ってないわけじゃない、給料を止めた」というくだりは、単に腹が立ったから払わなくなったことを公言するもので、非常にまずい言い訳です。もし、西山さんが労働基準法上の労働者に該当すれば、この発言が証拠となり、一発で差し押さえを食らうレベルのものです(先取特権)。芸能人でも労基法上の労働者に該当することは十分にあり得ます。社長さんは、まずは冷静になって、払うべきものは払ってから、話をするべきだろうと思われます。

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    • 佐々木亮

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      重要な判決ですね。パワハラは事実立証が難しく、また、慰謝料額も高額ではないため、裁判になりにくい側面があります。ですので、このような前例の積み重ね、そしてそれが報じられることが新たな被害を防ぐ一助となります。なお、報道では、どのような証拠で認定されたのか分かりませんので、そのあたりの続報がほしいところです。
      また、サラッと書いてありますが、賞与の減額に理由がないとしたこともこの判決の重要な点だと思われます。賞与は企業側の「裁量」が大きいとされ、不当な減額でも、請求が認められないことが多いからです。
      いずれにしても、4人は既に退職しているようですが、諦めず、しっかり責任を追及したことは素晴らしいことだと思います。

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    • 佐々木亮

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      働く現場において、仕事を早く切り上げて帰るためには、業務量の減少や納期・締切の緩和が必要です。それができない職場で「プレミアムフライデー」と言ってみたところで、空しく響くでしょう。試み自体は悪くないのでしょうが、働く現場の「感覚」と乖離した施策になってしまっている感は拭えません。長時間労働をなくし、景気を刺激するつもりがあるならば、今「働き方改革」の一環で検討されている「月100時間まで残業OK」のような考え方を抜本的に変える必要があるものと思います。「月1回金曜日は早く帰りましょう。でも1か月100時間の残業はOKね」では笑い話にもなりません。

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    • 佐々木亮

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      労働基準監督署が一生懸命捜査して、送検しても検察が起訴しないことは多々あります。今回は法人を起訴したいうことですから、その部分は一応クリアしたようです。しかし、違法残業させても50万円で済んでしまうというのに脱力感を覚えます。まぁ、罰則があるだけでもそれなりの抑止力になってはいるのですが、もう少し何とかならないものかという気持ちは、企業規模と比較すると、どうしてもぬぐいきれません。

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    • 佐々木亮

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      一般論として、アルバイトやパートなど、いわゆる非正規労働者は声をあげること自体が難しいものです。それは、雇用形態が不安定ゆえに声をあげられないということや(声をあげたら切られるかもしれないため)、経済的に声をあげる余裕がないことなど、さまざまな要因があります。本件は一人でも入れる労働組合(首都圏青年ユニオン)と連動することで、声をあげることができ、そして結果を出すことができました。また、非正規労働者が4割という現代においては、こうした「かたち」は、今後の非正規労働者の労働に関する紛争を考える上で、非常に意義深いものといえると思います。

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      政府は、安保法制だけでなく、残業代ゼロ法案などを初めとした労働法制の改悪を予定しています。これをどう阻止するかという戦略を持つことは、ナショナルセンター(労働組合の全国中央組織・連合体)としては重要だと思われますが、今夏の参議院議員選挙で、早々に共産党との選挙協力さえ否定する発言は、一体誰得なんでしょうか。民主党一党で与党を打ち破る力量があるとは到底思えない(たぶん民主党自身も思っていない)現状なのですから、こうした安易な発言は労働法制改悪推進勢力を喜ばせるだけだと思われますが、本当にそれでいいのか、非常に疑問が残ります。

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    • 佐々木亮

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      初の実名公表とのこと。相当に酷い例です。法を守らせる行政機関に対し、法を守るつもりはないと回答すれば、そりゃ、こうなりますな、という結論で、同情の余地は一切ありません。
      こうした法を堂々と否定する露骨な態度は一部の経営者に見られますが、何の得もありません。こうしたことが恥ずかしいことなんだという「常識」を社会で作る必要があると思います。
      この医院は、労働行政の歴史に不名誉な足跡を残したことになります。猛省が必要でしょう。

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    • 佐々木亮

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      あまりに内容が不正確なのでびっくりしました。
      字数の関係で一部の指摘にとどめますが、まず雇用安定措置について「改正案は「その他、安定した雇用の継続を図るために必要な措置」を派遣会社に求めている」といって、これを持ち上げてますが、この内容は省令次第なのでまだ内容は何も書いてありません。なのにこの持ち上げ方は無責任ですね。
      3年後も働けるか?という問いについては「派遣会社に社員などで採用された派遣労働者は同じ職場で期間の制限なく働くことができる」と謎の説明。無期雇用で、との重要な要件の説明が抜けています。
      そして、最後は労基法「改正」案に触れて、「働いた時間ではなく成果で賃金が決まる「高度プロフェッショナル」制度」としていますが、法案には「賃金」については記載がありません。
      全体に説明が不正確で、とんでもないQ&Aです。産経新聞、大丈夫でしょうか?

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    • 佐々木亮

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      「使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない」という労基法の規定がありますが、これは探しても軽易業務が実際にない場合は義務違反にならないとされておりますので、会社が現実に軽易業務を探したのか、実際に軽易業務がなかったのかが争点になるでしょう。
      また、均等法では「事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと・・・を理由として、当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。」と定めます。無給である休職を命じることが、「不利益な取扱い」に当たるかも争点となるでしょう。
      私見としては、女性労働者が妊娠したことを理由に、無給の休職にするのは典型的な不利益取扱いだと思います。本件は客室乗務員という職種の性質も絡んで、論争となるでしょう。どのような経緯を辿るか、今後、注目したいと思います。

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    • 佐々木亮

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      痛ましいですね。月250時間の時間外勤務は、法内労働時間の約173時間を足すと、月間の総労働時間は約423時間ということになります。単純に月30日働いたとすると、1日14時間労働です。長時間労働は労働者の健康と命を脅かすということを、もっと働かせる側が認識しないといけません。また、本件はオーナーだけでなく、オーナーとフランチャイズ契約をしているファミリーマートをも訴えているところがポイントですね。法的な構成は安全配慮義務違反だろうと考えられますので、直接、契約関係になくとも、請求を立てることは可能ですが、賠償責任を認めさせるのはハードルがいくつもありますね。何とか店員側に勝ってもらいたいと思います。ファミリーマート側は争う姿勢ですので、裁判所がどう判断するか、注目の事件です。

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