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佐々木亮

弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表

佐々木亮

弁護士(東京弁護士会)。旬報法律事務所所属。日本労働弁護団常任幹事。ブラック企業被害対策弁護団代表。ブラック企業大賞実行委員。首都圏青年ユニオン顧問弁護団。民事事件を中心に仕事をしています。労働事件は労働者側のみ。労働組合の顧問もやってますので、気軽にご相談ください! ここでは、労働問題に絡んだニュースや、一番身近な法律問題である「労働」について、できるだけ分かりやすく解説していきます!

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    • 佐々木亮

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      これだけのセクハラ発言をしておきながら、調査もせず、処分もしないというのはあり得ません。セクハラは、職場内だけでなく、取引先、顧客、関係者など、全てにおいて起こり得ます。しかも、今回は、財務省の事務方のトップがした明らかなセクハラ行為ですから、これを調査もしないというのは、財務省ではこのくらいのセクハラは許されるということを示すことにもなりかねません。そして、民間企業では、セクハラを防ぐことに労使共に努力していることを考えれば、国の姿勢としては明らかに無責任です。麻生大臣は、改めて調査と処分をするように主導権を発揮すべきです。

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      企業が労働組合を訴えたところ、見事に返り討ちにあった事案ですね。判決で認定された事実からは、セクハラと認定されるのは当然でしょう。労組の活動はセクハラ撲滅を目指す、極めて真っ当なものといえるでしょう。にも関わらず、逆ギレのように会社が労働組合を訴えたこと自体がミスだったと言えるでしょう。冷静に事実を見つめ、コンプライアンスに想いを馳せれば、このように労働組合を訴えるとの選択はあり得ないでしょう。この会社の危機管理意識やセクハラに対する認識の欠如(時代錯誤感)は深刻です。一刻も早く正常な労使関係を築き、出直すべきでしょう。

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    • 佐々木亮

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      もし記事に書かれていることをクールジャパン機構が「世の中の事案と比べ、セクハラとは認定できない」としているとしたら、あまりに世間とずれすぎていて、話になりません。そんな組織が日本の文化や商品を海外に売り込んでいるとは、笑い話にもなりません。映画鑑賞やディナーなどを「くじ引き」という形で女性社員に事実上強要しており、明らかなセクハラに当たります。もしセクハラに当たらないなら、なぜ女性社員だけがくじ引きしたのでしょうか。機構側がよほど合理的な説明をしない限り、恥を上塗りしてしまう可能性があるでしょう。この事件、今後も注目ですね。

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    • 佐々木亮

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      本来、労基法では1日8時間、週40時間の労働時間の規制の大原則がありますが、労基法36条の協定を結ぶと(「36協定」と呼ばれています)、その上限を超えることができます。ただ、その上限も年間360時間、1カ月45時間など通達で限界が定められています。しかし、年6回、この限界も突破できます。その突破したら200時間であったというのも驚愕ですが、さらにそれを超えて働いていた医師もいたというのですから、いっそう驚きです。
       医師は、緊急時など、時間に関係なく呼出しなどがある場合があります。ただ、そうした場合があることと、恒常的な長時間労働を是とすることは違います。医師も人間ですので、過労は生命・健康を脅かします。しかし、残念ながら長時間労働が当然とされています。先日、ブラック企業大賞で業界賞を受賞したのは病院でした。
       この問題は日赤だけでなく医療業界全体の問題だと思います。

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      事務所の社長さんは、典型的なブラック企業の社長さんという感じですね。ここまでになると、ブラック企業の教科書があれば、典型例として掲載したいほどです。妊娠から子育てのくだりはマタハラそのものですね。「今年になって内容証明がきて、頭にきて(支払いを)止めた。払ってないわけじゃない、給料を止めた」というくだりは、単に腹が立ったから払わなくなったことを公言するもので、非常にまずい言い訳です。もし、西山さんが労働基準法上の労働者に該当すれば、この発言が証拠となり、一発で差し押さえを食らうレベルのものです(先取特権)。芸能人でも労基法上の労働者に該当することは十分にあり得ます。社長さんは、まずは冷静になって、払うべきものは払ってから、話をするべきだろうと思われます。

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      重要な判決ですね。パワハラは事実立証が難しく、また、慰謝料額も高額ではないため、裁判になりにくい側面があります。ですので、このような前例の積み重ね、そしてそれが報じられることが新たな被害を防ぐ一助となります。なお、報道では、どのような証拠で認定されたのか分かりませんので、そのあたりの続報がほしいところです。
      また、サラッと書いてありますが、賞与の減額に理由がないとしたこともこの判決の重要な点だと思われます。賞与は企業側の「裁量」が大きいとされ、不当な減額でも、請求が認められないことが多いからです。
      いずれにしても、4人は既に退職しているようですが、諦めず、しっかり責任を追及したことは素晴らしいことだと思います。

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      働く現場において、仕事を早く切り上げて帰るためには、業務量の減少や納期・締切の緩和が必要です。それができない職場で「プレミアムフライデー」と言ってみたところで、空しく響くでしょう。試み自体は悪くないのでしょうが、働く現場の「感覚」と乖離した施策になってしまっている感は拭えません。長時間労働をなくし、景気を刺激するつもりがあるならば、今「働き方改革」の一環で検討されている「月100時間まで残業OK」のような考え方を抜本的に変える必要があるものと思います。「月1回金曜日は早く帰りましょう。でも1か月100時間の残業はOKね」では笑い話にもなりません。

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      労働基準監督署が一生懸命捜査して、送検しても検察が起訴しないことは多々あります。今回は法人を起訴したいうことですから、その部分は一応クリアしたようです。しかし、違法残業させても50万円で済んでしまうというのに脱力感を覚えます。まぁ、罰則があるだけでもそれなりの抑止力になってはいるのですが、もう少し何とかならないものかという気持ちは、企業規模と比較すると、どうしてもぬぐいきれません。

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      一般論として、アルバイトやパートなど、いわゆる非正規労働者は声をあげること自体が難しいものです。それは、雇用形態が不安定ゆえに声をあげられないということや(声をあげたら切られるかもしれないため)、経済的に声をあげる余裕がないことなど、さまざまな要因があります。本件は一人でも入れる労働組合(首都圏青年ユニオン)と連動することで、声をあげることができ、そして結果を出すことができました。また、非正規労働者が4割という現代においては、こうした「かたち」は、今後の非正規労働者の労働に関する紛争を考える上で、非常に意義深いものといえると思います。

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    • 佐々木亮

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      政府は、安保法制だけでなく、残業代ゼロ法案などを初めとした労働法制の改悪を予定しています。これをどう阻止するかという戦略を持つことは、ナショナルセンター(労働組合の全国中央組織・連合体)としては重要だと思われますが、今夏の参議院議員選挙で、早々に共産党との選挙協力さえ否定する発言は、一体誰得なんでしょうか。民主党一党で与党を打ち破る力量があるとは到底思えない(たぶん民主党自身も思っていない)現状なのですから、こうした安易な発言は労働法制改悪推進勢力を喜ばせるだけだと思われますが、本当にそれでいいのか、非常に疑問が残ります。

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