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今井佐緒里

欧州研究者・物書き・編集者

今井佐緒里

フランス・パリ在住。ソルボンヌ大学(Paris 3)大学院・ヨーロッパ研究学院に在籍。日本EU学会、日仏政治学会会員。追求するテーマは異文明の出合い、EUが変えていく世界観。社会・文化・国際関係などを中心に執筆。編著に「ニッポンの評判 世界17カ国最新レポート」(新潮社)、欧州の章編著に「世界が感嘆する日本人~海外メディアが報じた大震災後のニッポン」「世界で広がる脱原発」(宝島社)、連載「マリアンヌ時評」(フランス・ニュースダイジェスト)など。フランス政府組織で通訳。早稲田大学卒業。日本では出版社で編集者として勤務。 仏英語翻訳もしています。ご連絡 saorit2010@hotmail.fr

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      ルーブル美術館の行列がなくなるのは、良いことだと思う。

      実は近年、中国人の団体観光客が列に並ぶことが多く、とても困っていた。
      フランスの法律に従って旅行業者登録している会社なら、事前に美術館に知らせて予約をとり、団体入り口から入れるのだ。一般客と一緒に列に並ぶことなど、ありえない。あのように並んでいるところを見ると、そういう法的手続を踏んでいないところだと思われる。大変迷惑だった。

      もちろん、このケースに限らず、人が多くて並ぶことはよくある。
      並ぶ手間が省けるのは、良いことだと思う。

      おそらくフランス人はフレキシブルな人たちなので、空いている時ならば、予約がなくても入れるのではないか。

      週末や月曜日は混みます。水曜日の夜間開館がお薦めです(ただし夜間開館では一部閉鎖されている部屋があるので注意)。

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      つまり、イギリスは欧州議会選挙に参加するんですかね。欧州議会選挙が再国民投票の代わりになるというシナリオは、もう1カ月近く前から考えていました。本当の再国民投票をするには、まだ機が熟していないと思います( 拙記事「欧州議会選挙が再国民投票の代わり? ユンケル氏まで「ブレグジットはないかも」をご参照下さい)。
      でも、その場合1年の長い延期になると思っていました。あるいは欧州選挙に参加させない1−2週間の短い延期か、どちらかかと。
      イギリスがいるのといないのでは、欧州議会の各国割り当て議員数が変わるんです。妥協の結果とはいえ半年は中途半端ですね。
      メイ内閣は総選挙を覚悟したのかもしれません。議員内閣制ではこれしかない。メイ内閣も「最悪の中ではマシな選択」と位置づけています。国民の審判を受けた新しい政府が、再国民投票の代わりになった欧州議会選挙の結果を見て行く末を決めるということでしょうか。

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      ご冥福をお祈りします。博士の就職先が極めて少ないのは、フランスでも欧州でも同じです。ただ、日本固有の事情もあると思います。まず、少子化。次に、舞台が国内にしかない。世界への広がりに乏しい。フランスを見ていると、欧州連合(EU)内が全部広く就職先として視野に入っているように見えます。語学力は必要ですが、ヨーロッパ言語は似ているので習得しやすいでしょう。もちろん学問にもよりますが、研究のレベルでも学生仲間でも、日々現場がとても国際的です。最後に、市民団体や非政府組織の数の少なさ。たとえ研究職にはつけなくても、自分の学んだことを社会に役立てられれば、生きがいにつながります。日本は数が少ない上に、社会の評価や認知度も低い。これもやはり、国際的な広がりに欠けることが大いに関係しています。でも日本の位置や隣国を考えると、日本人はすごく頑張っているとは思うのですけどね。。。

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      何を再交渉するのでしょうか。そこをはっきりさせないと。既に17ヶ月も交渉してきました。再交渉したいなら、今メイ首相が取るべき態度は二つに一つ。言わずとも態度で残留派と示す。具体的にはバックストップは一時的ではないと認める。あるいは単一市場も関税同盟もやめるハードブレグジット派と示す。どちらかではないでしょうか。
      EU26カ国は、加盟国アイルランドの味方です。英国はアイルランドに対し、国境の安全のために、EUが離脱期限を延期してくれるよう橋渡しをお願いすることは有効な方法かもしれません。でもやらないでしょう。
      欧州議会選挙は5月下旬。ブレグジットは3月末。極右の伸びが確実な中、英国が大パニックになることが、極右を抑えEUを守る最高の特効薬という考えはEU内にあるでしょう。
      テロ等国境が不穏になれば事態は変わるかもしれません。でも「北アイルランドを取り戻す絶好の機会」と考える人はいるでしょう。

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      >民主主義の反対語は色々考えられるが、中央集権主義もその1つである。
      >EUが目指すのは、欧州を1つのルールで統一することであるが、
      >そのルールは結局国民の投票で直接選ばれるわけでは無いEU議会が制定し

      欧州議会の議員は、EU加盟国の国民の投票で直接選ばれています。来年、欧州議会議員選挙があります。

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      どうしても気になった点だけ投稿致します。

      >フランスでは医療費はまず全額自分で払う。
      >そして、後日領収書を添えて社会保険庁に書類を出し、還付請求をする。

      セクター2の医者ではこういうケースはありますが、今はほとんどが自動化、ネット化しております。ご指摘の方法は、おそらく30年くらい前のやり方ではないでしょうか。

      >下手にお上を批判するとどのような災いが起こるか分からないからだ。

      役人天国なのはご指摘のとおりですが、上述のような感覚は、フランス人には、ほとんどないと思います。「お上」という言葉自体からしても、それは日本人の感覚ではないでしょうか。

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      何をやっているのか、さっぱりわからない。

      メイ首相は、共通のルールに基づく工業製品や農産物の自由貿易圏を創設することを提案したという。つまり、モノの自由貿易を維持したい、でも人の自由な移動は認めないということだ。

      この案をめぐって大騒ぎしているのであるが、そんな貿易圏、EUが認める訳がないと思う。いくら前例のない交渉とはいえ、EUの設立理念に抵触する内容でEUが妥協する訳がない。

      実現不能な案をめぐって島の中で一体何をやっているのか・・・。

      トゥスクEU大統領は、ジョンソン外相が辞任したことで、英国は離脱を取りやめる可能性があるとの考えを示したとの報道がある。「もういいかげん、訳わからんことやってないで、戻っておいでよ」と言いたいのかなと想像してしまった。

      ただ、英国は先遣隊みたいな所があるので、将来ブレグジットの教訓は、欠かせない教訓となって歴史に刻まれているのかもしれない。

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      もし本当なら、欧州連合(EU)は猛抗議をするだろう。もっとも、移民問題で大揺れだったのに、結束できる要素が降ってわいてきたとも言える。去年から、EU軍創設につながる動きが顕著になっているので、トランプ大統領の政策はこれを後押しするのではないか。
      といっても、たった一人の米大統領の政策によって欧米が決別するほど両者の関わりは浅くない。中長期の視点は別として、急激で根本的な大変化は起きないと思う。
      米露が接近するなら、中国はEUに擦り寄る可能性が大なのではないか(成功しそうにないけど)。
      EUの動きを知るには、東欧の反応が重要になると思う。東欧の国の中には、ロシアの脅威から身を守るのに、西欧の力が強く軍がないEUよりも、米国を頼りにしていた国が多かったからだ。
      米、露、中、EUの4つ巴の状況で日本はどうするのか。EUと協調するのは悪くない。G7で常に顔を合わせ、米国との決別はない相手だからだ。

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      2014年に習近平主席が欧州(EU)を訪問したとき、彼がやろうとしたことは「欧と米の分断」と言われたものだった。もし在米独軍の移転・撤退が、アメリカの欧州への関与を減らすという意味であれば、中国を喜ばせるはずだったのだけど。しかし難しいのは、中国だけではなくロシアも喜ばせることだ。ロシアのクリミア併合をトランプ政権が承認かという話もある。アメリカは対中国色を強めるのだろうか。米露の接近は、ロシアと中国の関係をどう変えるのだろうか。どちらも日本の隣国。大問題だと思う。
      日本はEUに接近して協調して、米露中に対応するのが良いのではないか。なぜなら、EUはアメリカと問題を抱えても、決別することはまずありえないからだ。G7参加国も、米日加以外はEU加盟国。安心して組める相手だ。日本単独では何もできない。中国もEUに擦り寄る可能性が大だが、EUは中国への警戒色を強めているので成功しないのではないか。

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      英国は太平洋にピトケアン諸島という領土を持っているので、理屈上は全く不可能ではない。英国がEU離脱で困るのは、EU単一市場だけではなく、EUが結んでいる約80カ国・地域の貿易協定から外れなければいけない事だ。英連邦特恵関税制度は、英国がECに加盟した時に無くなっている。

      現代のメガ協定は、協議のルール作りに参画して、自国の産業に都合のよいルールを盛り込めるかが重要だ。そしてメガ協定間で、対立や妥協・融合をしながら、どれが世界のルールになるかを競っている。この点では中国も1国では難しいのが実情だ。日本にはASEANやEUとのFTP/EPAがあるし、TPPやRCEPでの可能性があるが、今の英国は孤立に近い。英国がTPPに入るのなら、中国のTPP入りの是非を事前確約する必要があるのではないか。豪州やカナダ、NZが英国加入を支持するかは、エリザベス2世(91)以降の時代を見る必要があるだろう。