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今井佐緒里

欧州研究者・物書き・編集者

今井佐緒里

フランス・パリ在住。追求するテーマは異文明の出合い、EUが変えゆく世界観。社会・文化・国際関係などを中心に執筆。ソルボンヌ大学(Paris 3)大学院国際研究・ヨーロッパ研究学院修士号取得。日本EU学会、日仏政治学会会員。編著に「ニッポンの評判 世界17カ国最新レポート」(新潮社)、欧州の章編著に「世界が感嘆する日本人~海外メディアが報じた大震災後のニッポン」「世界で広がる脱原発」(宝島社)、連載「マリアンヌ時評」(フランス・ニュースダイジェスト)等。フランス政府組織で通訳。早稲田大学卒業。日本では出版社で編集者として勤務。 仏英語翻訳。ご連絡 saorit2010あっとhotmail.fr

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      なぜ保守党が大勝したのか、なぜジョンソン首相の離脱を支持したのかは、EU側からの分析が必要になるだろう。「グローバル化疲れ」は実際に存在するし、よくアメリカが引き合いに出される。日本人にもわかりやすい感情だ。しかしこれは、必要な分析の半分に過ぎないだろう。アメリカも日本もEUには入っていないのだから。EUでは今でも27カ国も団結しているのに、なぜそこから抜けたかったのか。日本国家は複数の国と同盟を結んだのは、二つの大戦時しかない。この部分を理解したり説明したりするのは、大きな課題になるだろう。日本は今後イギリスと親しさを増すかもしれないが、EUはアメリカに対抗できる大きな存在であり、日本とEUは経済連携協定・戦略的パートナーシップを結んでいるのだから、ブレグジットをEUへの理解を深めるきっかけにしていく必要があるだろう。

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      なぜ保守党が大勝したのか、なぜジョンソン首相の離脱を支持したのかは、EU側からの分析が必要になるだろう。「グローバル化疲れ」は実際に存在するし、アメリカが引き合いに出される。日本人にもわかりやすい感情だ。しかしこれは、必要な分析の半分に過ぎないだろう。アメリカも日本もEUには入っていない。他のEU加盟国もグローバル疲れはしている。それでもEUでは今でも27カ国が団結しているのに、なぜそこから抜けたかったのか。日本国家が複数の国と同盟を結んだのは、二つの大戦時しかないので、わかりにくいかもしれない。この部分を理解したり説明したりするのは、大きな課題になるだろう。日本は今後イギリスと親しさを増すかもしれないが、EUはアメリカに対抗できる大きな存在であり、日本とEUは経済連携協定・戦略的パートナーシップを結んでいるのだから、ブレグジットをEUへの理解を深めるきっかけにしていく必要があるだろう。

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      この路線のことをよく知らないので、確かなことは言えませんが、格好や雰囲気からして、おそらくこの「乗務員」は、鉄道会社が雇っている「警備員」じゃないでしょうか。日本の警備員よりも、もっと私的な警察の要素が強いです(でも銃は持っていないはずです)。列車の運転手とか窓口担当とか、車掌とかの「乗務員」とは、職種が全く違うと思います。相手が暴力をふるうのなら、取り押さえるのは、乗客の安全を守るために彼らが行うべき仕事ではないでしょうか。「やられたらやり返す、これが英国鉄道のやり方」というタイトルは、乱暴で誤解を招くと思いますが、事実確認は行った上でつけたタイトルでしょうか。

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      ダニ・ロドリック教授の大変興味深い論考をご紹介頂きありがとうございます。ただ、グローバル化で「民主主義」が制限されるのではなく「従来の国民国家の主権における民主主義」が制限される、では。この二つが混同している印象です。民主主義が危機に陥っていると言わんばかりですが、グローバル化で民主主義のあり方がそのものが変化しているのだと思います。
      EUが不完全な機構で、市民から遠く、問題が山積みなのは間違いありません。でも、EUが民主的ではないというのはどうでしょうか。欧州委員会は各国のトップと大臣によってマンデートを受けて働きますし、欧州議会を通過しないと、欧州法になることはできません。議員は市民の投票によって選ばれています。日本人にはわかりにくいのは当然なのですが、欧州大陸では19世紀以来の世界の枠組みである国民国家の意識がほんの少しずつ変わってきているのを感じます。

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      ジョンソン内閣の狙いは、保守党を一枚岩にすること、「国民投票の結果を尊重する党、そのために合意なき離脱もやむなしという党、国民に問うべしと総選挙を申し出たのに野党の反対で出来なかった党」という方向性ではないか。
      党議拘束に反した議員は、チャーチルの孫であろうと元閣僚だろうと本当に除名した。
      この線で固まれば、UKIP・ブレグジット党・ファラージ氏の支持層を取り込める。
      それに、「独裁者!」「国民の信託を受けていない!」という非難はもう出来ない。「総選挙を提案したのに潰したのは労働党だ」ともっともな反論ができるからだ。

      今までは多くの議員が、所属政党に関わらず右往左往してきた。労働党が反対のための反対という無能ぶりを発揮している今はチャンスだ。
      今のイギリスに必要なのは、強いリーダーだ。内容の是非はともかく強い人間がいないと現状が変わらない。「EU離脱延期」は解決ではない。行け、ボリス!

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      ルーブル美術館の行列がなくなるのは、良いことだと思う。

      実は近年、中国人の団体観光客が列に並ぶことが多く、とても困っていた。
      フランスの法律に従って旅行業者登録している会社なら、事前に美術館に知らせて予約をとり、団体入り口から入れるのだ。一般客と一緒に列に並ぶことなど、ありえない。あのように並んでいるところを見ると、そういう法的手続を踏んでいないところだと思われる。大変迷惑だった。

      もちろん、このケースに限らず、人が多くて並ぶことはよくある。
      並ぶ手間が省けるのは、良いことだと思う。

      おそらくフランス人はフレキシブルな人たちなので、空いている時ならば、予約がなくても入れるのではないか。

      週末や月曜日は混みます。水曜日の夜間開館がお薦めです(ただし夜間開館では一部閉鎖されている部屋があるので注意)。

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      つまり、イギリスは欧州議会選挙に参加するんですかね。欧州議会選挙が再国民投票の代わりになるというシナリオは、もう1カ月近く前から考えていました。本当の再国民投票をするには、まだ機が熟していないと思います( 拙記事「欧州議会選挙が再国民投票の代わり? ユンケル氏まで「ブレグジットはないかも」をご参照下さい)。
      でも、その場合1年の長い延期になると思っていました。あるいは欧州選挙に参加させない1−2週間の短い延期か、どちらかかと。
      イギリスがいるのといないのでは、欧州議会の各国割り当て議員数が変わるんです。妥協の結果とはいえ半年は中途半端ですね。
      メイ内閣は総選挙を覚悟したのかもしれません。議員内閣制ではこれしかない。メイ内閣も「最悪の中ではマシな選択」と位置づけています。国民の審判を受けた新しい政府が、再国民投票の代わりになった欧州議会選挙の結果を見て行く末を決めるということでしょうか。

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      ご冥福をお祈りします。博士の就職先が極めて少ないのは、フランスでも欧州でも同じです。ただ、日本固有の事情もあると思います。まず、少子化。次に、舞台が国内にしかない。世界への広がりに乏しい。フランスを見ていると、欧州連合(EU)内が全部広く就職先として視野に入っているように見えます。語学力は必要ですが、ヨーロッパ言語は似ているので習得しやすいでしょう。もちろん学問にもよりますが、研究のレベルでも学生仲間でも、日々現場がとても国際的です。最後に、市民団体や非政府組織の数の少なさ。たとえ研究職にはつけなくても、自分の学んだことを社会に役立てられれば、生きがいにつながります。日本は数が少ない上に、社会の評価や認知度も低い。これもやはり、国際的な広がりに欠けることが大いに関係しています。でも日本の位置や隣国を考えると、日本人はすごく頑張っているとは思うのですけどね。。。

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      何を再交渉するのでしょうか。そこをはっきりさせないと。既に17ヶ月も交渉してきました。再交渉したいなら、今メイ首相が取るべき態度は二つに一つ。言わずとも態度で残留派と示す。具体的にはバックストップは一時的ではないと認める。あるいは単一市場も関税同盟もやめるハードブレグジット派と示す。どちらかではないでしょうか。
      EU26カ国は、加盟国アイルランドの味方です。英国はアイルランドに対し、国境の安全のために、EUが離脱期限を延期してくれるよう橋渡しをお願いすることは有効な方法かもしれません。でもやらないでしょう。
      欧州議会選挙は5月下旬。ブレグジットは3月末。極右の伸びが確実な中、英国が大パニックになることが、極右を抑えEUを守る最高の特効薬という考えはEU内にあるでしょう。
      テロ等国境が不穏になれば事態は変わるかもしれません。でも「北アイルランドを取り戻す絶好の機会」と考える人はいるでしょう。

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