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酒井一樹

株式会社エイリスト 就活SWOT代表

酒井一樹

慶應義塾大学在学中、世界初の就活SNS「Dachinco!」の代表に就任。国内最大の就活SNSへと成長させた後に大学を卒業し、エグゼクティブサーチを行う人材ベンチャーに入社。役員・事業責任者などの幹部人材の採用支援に携わる。2009年にエイリストを設立し「自分の頭で考え、行動する人材を増やす事」を命題として就職情報サイト「就活SWOT( https://swot.jp )」を開設。

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    • 酒井一樹

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      たしかに内定者SNSへのアクセスが低い学生は内定辞退する可能性が高い傾向にはあるが、毎日アクセスさせる合理性はない。完全に担当者の自己満足であり、このような担当者がのさばる事は企業側から見ても害でしかないだろう。

      残念ながら、新人研修を敢えて厳しいものにすることで「新人の鼻を折っておく」事が重要だと考える時代錯誤な人事・経営者もまだまだ少なからず存在する。最初に鼻を折る事によって会社に従順になるという考えを持ってしまっているのだ。
      そして皮肉にも、そういった研修の運用がうまく行っている会社があるのも事実だ。

      なぜ自浄作用が働かなかったのか?を考え、他の企業でもこのような事が起きないように学生・被雇用者側から声をあげていくべきだろう。

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      会社は懐が傷まず、離職者は失業保険がもらえる…ということで合理的な話に思われる方もいるかもしれないが、非常にグレーなやり方。
      いくつかの論点が含まれた事案だが、特に注意するべきは「再雇用希望者を受け入れると会社から通達されている求職者」は本当の意味で失業者と言えるのかという論点だ。

      もちろんタクシー会社はコロナの煽りを受けやすく、苦渋の選択であることも理解できる。
      「大目に見てあげるべき」という意見もあるだろう。一方で「それは不正受給になるのでは」という声もすでに出てきている。

      このやり方を真似する企業が増えた時、それでも雇用保険制度は問題なく運用できるのかどうかを考える必要がある。
      もちろん、「本当に再雇用できるのかどうか」という論点もあることは言うまでもない。

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      内定辞退を伝える上で重要なのは、「辞退を決めたら早急に伝えること」と「誠意を持って伝えること」です。この時、伝える手段がなにかというのはそこまで重要ではなく、仮に手紙を書き、郵送するのに何日かかかってしまうならさっさと電話やメールで意思を伝える方が良いでしょう。

      この内定辞退セットについては人事の間でも困惑している方が多く、「変に手紙で送ってこられても対応に困る」という声も少なくありません。ある人事経験者は「忙しい時に突然訪問されるよりはマシだが、辞退セットなどというテンプレを送られてもそれで誠意を感じることはない。電話やメールで良いので自分の言葉で意思を伝えて欲しい。」という意見でした。これには筆者も同感です。

      内定辞退セットに賛同している方もいらっしゃるようですが、まず形式張った謎マナーに疑問を持ちましょう。この商品が就活文化の中に根付くことはないでしょう。根付かせてはいけません。

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      記事内で『転職に万能な資格はない』と言われているがこれは本当。「自分のやりたい仕事に関連する資格があるから取る」という考えで検討することが重要です。
      転職でも、新卒の就活でも同じことが言えますが漠然とキャリアのために資格を取ろうとすると無駄骨になりかねません。

      求職者が「取得したい」と思う資格と、実際に業務で求められる資格との間にはかなりギャップがあると思っています。
      特に1ページ目に書かれているような「人気資格」は要注意で、「コンサルタントになりたいので中小企業診断士を取りたい」と考える方は就職相談の場でも非常によく見るパターンです。
      企業によっては評価されることもありますが、事業内容次第では「なんでその資格取った/取りたいの?ウチの事業内容理解してる?」とツッコまれるリスクもあります。実際に働いている社員の声も聞いてみて判断いただければと思います。

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      この企画で取り上げられる企業は、ニュースなどで取り上げられ話題になった企業が中心であり、どんなにブラック企業であったとしてもニュースなどで話題に上ることがなければ取り上げられる事はない。あくまで「氷山の一角」として参考にするのが良いだろう。
      この大賞についてはYahooニュース個人でも何度か紹介したが、定量的なデータに基づいた評価を行う企画ではない点には留意したい。
      ウェブ投票も行われているが「大賞」の選定は審査員のみの判断で行われており、民意を反映したものではない。

      過去の受賞企業を見ても、労働環境が劣悪などという理由ではなく「批判されるべき不祥事が起きた(例:組織に属する一個人がセクハラ問題を起こしたなど)」というだけで受賞してしまった事例もある。その場合、労働環境的には実はブラック企業と言えないケースもある。
      そもそも大企業であればあるほど所属する社員数も多く、問題は発生しやすい。

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      「売り手市場もそろそろピークでは」などという声も聞かれたが、依然として今年の就活市場も学生優位で進んでいる。

      企業が採用に積極的で内定を取りやすいという事に加え、インターンの普及で早期から就活が始まっている事も、内定率の上昇に一役買っている。マイナビの調査では9割以上の学生が何らかのインターンに参加しているというデータもあり、それらのインターンは採用広報の解禁日より前から企業と学生が接点を持つことができるのである。

      インターンを実施するほどの余裕がない企業は採用広報の解禁日以降に動き出す事になり、後手に回ることで母集団の形成すら困難になって来ている。とはいえインターンを実施すれば必ず採用に結びつくという保証もなく、かかる工数を考慮すると採用担当者にとっては非常に悩ましい問題だ。

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    • 酒井一樹

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      本件でリクルートが失った信頼は大きい。Pマーク取り消しになる以前から大学の就職課でもリクナビ排除の動きが見られ、「もう学生にリクナビは薦めない」「学内の就職ガイダンスに呼ばない」などの声もあった。

      それでもエントリーに必要となる企業は多いので即座に学生が登録しなくなるという事はないが、一連の流れからリクナビ利用に消極的になっている学生も一定割合いる事は間違いない。

      来年以降のリクナビは、エントリーの窓口として利用している企業をどこまでつなぎ留められるかにかかっている。主要企業へのエントリーでリクナビを経由する必要がなくなれば、学生がリクナビを利用する理由も薄れてしまう。
      その上で今回のPマーク取り消しは痛手になる可能性があり、対処を誤れば業界内のパワーバランスにも影響を与える可能性がある。

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    • 酒井一樹

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      「サクラ」の動員はやりすぎですが、これに近いもので「交通費」などの名目で学生に見返りを設定して参加を促す就活イベントはそれなりに多いものです。

      多くの場合はクオカードプレゼントなどの形態を取り、「報酬」というような表現は使われないものの、数千円のプレゼントが用意されていることもあります。
      協賛企業から「就活支援金」がもらえることをアピールポイントとしている就活サイトも存在します。またそれらの就活サービスはサクラの動員とは違い、採用成果も出ていると言います。
      擁護するわけではないですが、そういったタイプのイベントとの線引きを間違えてしまったのが今回の事案ではないかと思われます。

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    • 酒井一樹

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      この質問への答え方は、面接される企業によって正解も変わるのでこのように一般化することは実際難しい。
      ネガティブな話題を避け、向上心があるというアピールにつなげるという答え方もあるが、その向上心をプラスに捉える企業、次の離職リスクにつながると判断する企業もある。

      逆に、前職についてのネガティブな話が必ずしもダメというわけでもない。もちろんただの批判・悪口になってしまっては印象が悪いが、正当な理由があって本当に前職に問題があった場合、「ウチの会社ではそんな事はない(=だから離職の心配は少ない)」と判断されることもある。
      もちろん、「その程度の問題はどの会社も抱えている」という内容であれば「ウチに来ても同じ」と思われてしまうかもしれない。前職についてのネガティブ要素が一般的なものかどうか、転職先でも起こりうる事なのかどうかを見極めて話すべきかを判断した方が良いでしょう。

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    • 酒井一樹

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      昔「リクナビを使わないで就活する」というと「それは厳しい」と半ば変人扱いでしたが、今となってはそれに近い事をしている学生もよく見かけるようになりました。
      「登録はしているが実際には使わなかった」という学生も増えてきています。

      もちろん、不必要に自分の行動を制限する必要はありません。
      「リクナビも使っておいた方が良い」とアドバイスされる方も多いでしょう。

      とはいえ「ナビに頼らずに情報収集するにはどんな行動をすれば良いか?」と考えることは無駄ではありません。
      ナビを使うにしても、使わないにしても、思考停止せず自分に必要な情報を取りに行く事が大切です。

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