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内田良 認証済み
名古屋大学大学院教育発達科学研究科・准教授
学校リスク(スポーツ事故、組み体操事故、転落事故、「体罰」、自殺、2分の1成人式、教員の部活動負担・長時間労働など)の事例やデータを収集し、隠れた実態を明らかにすべく、研究をおこなっています。また啓発活動として、教員研修等の場において直接に情報を提供しています。専門は教育社会学。博士(教育学)。ヤフーオーサーアワード2015受賞。消費者庁消費者安全調査委員会専門委員。著書に『ブラック部活動』(東洋館出版社)、『教育という病』(光文社新書)、『柔道事故』(河出書房新社)など。■依頼等のご連絡はこちら:dada(at)dadala.net
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内田良認証済み
|ようやく第一歩。
「教育」活動中の事故という言い訳がつくと警察が介入しにくくなり、刑事責任を問うこと...続きを読むが難しくなるという状況が長くつづいてきました。が、教育目的があろうと、明らかに危険な行為をさせているわけですから、刑事責任が問われるべきであり、その流れが当たり前となることによって、重大な危険を冒す指導というものがなくなっていくことを期待します。
「トーチの灯油を絞り切らない状態で火をつけるなど、安全対策を怠った」とのことですが、私は、そもそも火の付いたトーチを振り回すこと自体があってはならないと考えます。それはちょうど巨大組み体操と同じようなもので、安全対策をほどこしたところで、そもそも危険すぎることをやっていること自体が問題です。
内田良 認証済み
名古屋大学大学院教育発達科学研究科・准教授 報告大きな前進。先生方の時間外の業務が、ようやく「労働」と扱われ始める第一歩です!!
これまで、文科省は時間外労働を「自発的な業務」と位置づけており、時間外の業務は、ブラックボックスにありました。ところが今回、それをちゃんと「労働」とみなすべく,第一歩を踏み出したということでしょう。
私自身は、何よりも「(時間外の)労働を労働とみなすべき」と主張してきました。今回、「ブラックボックスに置かれてきた残業の見える化が始まった」と評価でき、本当に大きな一歩です。今後は、ガイドラインの実行性を強力なものにしていくことが不可欠です。都道府県における時間外労働の時間数を公表するなどの方策により、長時間労働解消の動きを強烈に高めてほしいです。
ただし給特法が維持される点では、法的に「不払い残業」であることに変わりはありません。その点はこれからの中長期的議論として、しっかりと引き継いでほしいです。