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内田良

名古屋大学大学院教育発達科学研究科・准教授

内田良

学校リスク(スポーツ事故、組み体操事故、転落事故、「体罰」、自殺、2分の1成人式、教員の部活動負担・長時間労働など)の事例やデータを収集し、隠れた実態を明らかにすべく、研究をおこなっています。また啓発活動として、教員研修等の場において直接に情報を提供しています。専門は教育社会学。博士(教育学)。ヤフーオーサーアワード2015受賞。消費者庁消費者安全調査委員会専門委員。著書に『ブラック部活動』(東洋館出版社)、『教育という病』(光文社新書)、『柔道事故』(河出書房新社)など。■依頼等のご連絡はこちら:dada(at)dadala.net

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      夏休みの宿題は、「なし」にしたほうがよいと思います。

      3か月にわたる休校の結果として、夏休みのある程度の短縮はやむないとしても、記事にあるとおり、その短縮した期間にまで宿題を多く盛り込むと、子どもたちにとっては休みになりません。

      そして夏場には毎年約2名近くの子どもが熱中症で命を落としています。中学校と高校の部活動中の事故がほとんどなので、夏休み中の部活動は控えたほうがよいと思います。

      そして、これも記事にあるとおり一年を見通すなかで、子どもの負荷が高まらないような工夫が必要です。夏休みを短縮しない結果、9月以降に土曜日が授業ばかりとなってしまっては、子どもにとってしんどい状況でしょう。

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      明るいうちに教師が救助を要請して全員が救出されたとのことで、本当によかったです。
      2017年3月には、栃木県の那須岳で山岳部の高校生と教師が雪崩に巻き込まれて8名が亡くなるという大規模な死亡事故がありました。滑落、雪崩、遭難など山岳部の活動は季節を問わず、重大なリスクと隣り合わせです。
      高校の教育活動の一環として、山岳部活動をどの範囲までおこなうべきか、私は慎重な立場ですが、いずれにしても重大事故につながらないよう、早め早めの対応が必要だと思います。

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      時間やお金に関係なく働くのが教員。
      これまで国公私をとわず、教員の働き方には、残業代が出ないというのが当たり前でした。給特法という法律が、そのような規定をしているためです。
      ところが厳密には、その法律は公立校のみに適用されるものです。国立と私立は、定時を超えた時間には労基法が適用され、残業代が支払われることになっています。ただ公立校のマネをして、支払っていないという状況がつづいてきました。
      ちゃんと学校の業務に従事しているのだから、残業代が支払われるのは当然です。まずは国立と私立から「労働を労働と認める」文化が拡がっていくことを願います。

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      とにかく子供の学習の負担と定着への配慮が最優先。
      試験範囲を縮小すること以外にも、記事にあるとおり選択問題を取り入れるといった工夫も、とてもよいことだと思います。そして今年子供たちに指導できなかった内容は、次の学校段階でカバーしていくしかありません。

      なお先生方にたずねてみると、授業の遅れは、取り戻そうと思えば取り戻せるとのこと。たしかに、子供の様子など気にせずに、教科書をぐんぐん進めることは可能。でも、それで学習内容が定着しているかといえば、まったくそれは保障できないわけで、そこを先生方も心配しています。
      ただでさえ入試というのは子供に多大な負荷がかかります。さまざまな各地の工夫をみなで共有しつつ、出題範囲の変更が生じる場合には7月中にはを確定すべきだと思います。

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      そもそも2018年度に、虐待相談の対応件数は前年度比で19%増えています。
      2017年度は9%増、2016年度は19%増でした。

      じつは件数は、統計がとられはじめた1990年度から一貫して増加しています。当時は1101件、2018年度は159838件(確定値)ですから、145倍にまで増えています。虐待への関心の高まりや虐待定義の拡大、相談体制の強化などがこの背景にあります。
      なので今回の12%増をもって、「コロナ疲れ」と評するのはやや無理があり、むしろよく相談せずに済んだものだと私は感じます。

      いっぽうで、Stay Home の長期化により、子どもも保護者も家にいる時間が増えたことで、親子関係が悪化したり、子どもさらには保護者への心理的負荷が高まったりといった事案が、個別に生じていることはまちがいありません。数字にとらわれず、しっかりと個々の事案に向き合いつづけることが大切です。

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      授業がぎゅうぎゅう詰めの2020年度を考えると、やむをえない判断だと思います。こうして早めに方針を出してくれたことで、今後、中学生も見通しが立てやすくなると思います。

      ただ、私立校はどうするのでしょうか。私立校の受験範囲が例年と同じならば、公立校の受験範囲だけ縮小してもあまり意味のない判断になりかねません。なおこの場合、公立中学校で学べない内容を学習塾に依存することになります。

      いずれにしても、学年を問わず、今年度中に終えられない内容は次の学年や学校段階で教えるという体制で目下の学習の遅れを取り戻すことが、子どもにもっとも負荷をかけない方法だと思います。あるいは受験に限っては、受験日程が終わったあとに少しでも時間をつくって、そこで取り戻すという方法もあると思います。

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      在校生は学習内容の先送り、卒業生(小6、中3、高3)は入試範囲の一部割愛で対応すれば、最小限の改変で済みます。
      9月入学を実施した場合の、追加的コストの試算が出てくることはとても意味があります。こうしたエビデンスにもとづいた政策決定を求めます。
      それにしても17か月で1学年という案は、新入生が1.4倍に増えることで、予算以外にもあらゆる教育資源を1.4倍にする必要があり、対応しきれないと思います。しかもその1.4倍に資源を増やしたところで、小学校は6年間、中高は各3年間がすぎると、もとに戻さねばなりません。増やした教員はどこに行くのか(そのまま残してくれるならまだ恩恵がありますが、そもそも非常勤で雇って期限が過ぎたら元通りの教員数にするという可能性が高いと思われます)。
      まずは、限りある教育資源は、いつ終わるかわからないコロナ対応(学習の再開と継続)にまわすべきです。

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      ゼロリスクはありえないので、いずれはこうした判断が必要になってきます。
      とはいえ、「感染症が出ていない」というのは、認知件数にすぎません。無症状の感染者を含め、顕在化していない感染者がいることは大いに考えられます。
      換気と健康観察の徹底はもちろんのこと、分散登校・分散授業なども適宜取り入れながら慎重にまわしていくべきと考えます。

    • 内田良

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      なんとかリスクを低減させながら学校をまわしていく、ギリギリの方法。
      3月・4月の休校分だけでもそれなりの蓄積がありますが、さらに5月も休校となると、それこそ9月に年度開始にしない限り、取り戻せなくなる。
      そもそもゼロリスクはありえないので、いまはギリギリに学校をまわしていく方法を考えるときにきていると言えます。
      一方でPCR検査の抑制により、感染の実態がよくわかっていない現状があるので油断はできません。緊急事態宣言のもとでは、慎重な再開判断が求められます。なおいずれにしても、判断主体は各自治体なので、小1、小6、中3の優先登校とは、あくまで文科省の提案にすぎないということは押さえておく必要があります。

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    • 内田良

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      この20年間のトレンド自体が、「夏休み短縮」。
      さらにここ3年で、一気にエアコンの整備が進んで、これもまた「夏休み短縮」に追い風。
      そして今回のコロナ対応ということで、「夏休み短縮」は回避できない選択肢のように思えます。
      ただ、春休みも冬休みも短縮、土曜日授業の追加ということで、子どもも先生も過酷な2020年度になると思います。
      あと、そもそも真夏にエアコンで教室を閉め切りながら、どうやって三密を避けるのか。重大な懸念があります。

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