Y!オーサー

内田良

名古屋大学大学院教育発達科学研究科・准教授

内田良

学校リスク(スポーツ事故、組み体操事故、転落事故、「体罰」、自殺、2分の1成人式、教員の部活動負担・長時間労働など)の事例やデータを収集し、隠れた実態を明らかにすべく、研究をおこなっています。また啓発活動として、教員研修等の場において直接に情報を提供しています。専門は教育社会学。博士(教育学)。ヤフーオーサーアワード2015受賞。消費者庁消費者安全調査委員会専門委員。著書に『ブラック部活動』(東洋館出版社)、『教育という病』(光文社新書)、『柔道事故』(河出書房新社)など。■依頼等のご連絡はこちら:dada(at)dadala.net

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    • 内田良

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      家に帰ったら、自由時間。なのに、それを校則で拘束する。
      どこまでも学校が介入していきます。

      しかも、違反した生徒に反省文を書かせるといった罰則まで設けられている学校があるということに、驚きます。つまり、「4時禁」は実効性のあるルールということです。

      学校の管理をはずれた時間については、これは保護者さらには地域住民あるいは警察の管轄と理解すべきです。
      学校が、警察的なことまで背負ってきた結果、教員の仕事も膨れあがっていきました。教員の働き方の側面からも、こうした理不尽な校則は撤廃していくべきだと思います。

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      教諭が20代と若い世代であるというのが、失望感を大きくさせます。
      教育委員会は教諭を処分する予定とのことですが、おそらく甘い処分になると思います。なぜなら、落書きについて生徒に「指導」しているなかでの出来事であるとされるからです。実際に、体罰事案では年間千件発覚して、うちクビになるのは毎年ほぼゼロ件です。
      このように甘い処分をつづける限り、こうした事案はなかなかなくなりません。

    • 内田良

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      小学校や大学で「個性」とされるものが、中学校や高校では「乱れ」とされます。
      「規則」をつくると、「違反」や「乱れ」が生まれます。「違反」や「乱れ」が出てくると、それを確実に取り締まるために、いっそう「規則」が厳しくなります。その究極の到着点が、下着の色です。
      いっぽうで「規則」をつくらないと、すべてが「個性」で片付いていきます。小学校や大学がそうです。そこには、「違反」も「乱れ」もありません。ただ「個性」があるだけです。
      校内暴力の時代も30年前に終わりましたし、これからは学校オリジナルの規則までつくって子どもを取り締まる必要はないように思います。

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      事実究明なくして、事故防止策なし。
      「子供の死亡の原因を原則として全て収集」とあるように、学校だけでもなく、家庭だけでもなく、また事故だけでもなく、自殺だけでもなく、すべて子どもの死亡事例を収集するところに、この仕組みの意義があります。
      全事例を収集し分析することで、エビデンスにもとづいた事故防止策が構築されます。
      関係者の長年の尽力に、心から敬意を表します。

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      教員の過酷な労働環境が話題にあがるようになってきたのは、ここ1~2年のこと。今回発表されたデータは、昨年度の試験の結果であることを考えると、教員になることに迷う余裕もなく受験した学生も多いと推察されます。大学側から受験するようプッシュもあります。
      むしろこれから先、教員養成系大学への入学倍率を含めて、どのような変化が起きるか、注目していくべきです。
      ただ、詳細なデータを見てみないとわかりませんが、大学4年生の受験者数はあまり減っていなくて、既卒者の受験者数が減っているという可能性もあります。また、民間企業の就職活動が売り手市場になっていることも大きく影響しているでしょう。
      大学によっては、教職に就くことをあきらめた学生にアンケートをとっていることもあります。ここ数年、どのような変化が確認できるのか。そういった情報も含めて、慎重に分析していく必要があります。

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    • 内田良

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      記事だけでは、スマホ等の「スクリーンタイムの増加」と「体力合計点の減少」との関係性が読み取れません。

      単純に考えると、一人の一日の時間数には制約があるので、スクリーンタイムが増加すれば、運動する時間数は減少します。その結果、体力合計点も減少するという理屈だと思われます。
      ただし、スクリーンとはいっても、テレビ・ゲーム機・スマホ・タブレットなど、さまざまな道具があります。運動に時間を割かなくなったのは、ゲームのやりすぎなのか、LINEのやりすぎなのか、あるいは別の何かか。
      いずれにしても、教育界ではスマホをはじめスクリーン類は嫌われ者なので、何か好ましくない事態が見える化すると、すぐにスクリーン類が悪者扱いされます。そうした既存のストーリーに安易に乗ることなく、丁寧な分析が必要だと思います。

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      生徒がどのような行いをしたかに関係なく、恫喝は問題です。
      そこは天秤にかけるところではありません。

      もし、恫喝しないと収拾がつかないほどに深刻な事態であるならば、そこは教師にゆだねるのではなく、警察と連携して、学校の外部の力を借りて対応すべきです。
      教師にゆだねてしまうから、恫喝や体罰が起きつづけ、また校則などによる管理強化にもつながっていきます。

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      教員も労働者ですから、基本的には定時の時間内に業務が終わる設計をする必要あり。その意味では、やっとその第一歩が始まったと言えます。
      これまでの教員文化は、「時間やお金に関係なく子どものために働いてこそ立派な先生」という考え方が強く、保護者もそのメンタリティに甘えていた側面があります。
      ちなみに、電話応答の終了時刻設定というのは、全国的に進みつつあります。終了時刻以降、留守電に切り替わる場合と、留守電にさえつながらない場合(=教育委員会が対応)の2つがあります。前者だと結局メッセージが残されるので、職員室にいる教員が対応してしまいます。その点では後者のほうが働き方改革としての効果は大きいと思います。

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      部活のガイドラインと同じで、国が定めたルールが、自治体→学校へと降りていくなかで、どう形骸化したり、抜け道を探られたりするのか、注意が必要。なぜそうなるかというと、そもそも現在の業務量が多すぎるから。
      なので、国や自治体が主導して、学校の業務を大幅に減らすことが先決です。そして夏休み期間がかなり暇になった時点で、ようやく一年単位の変形労働時間制を導入する準備が整うということになります。

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      部活動では顧問教諭が、生徒の試合出場から進路までを握ってしまいかねない。推薦入試においても、金銭の授受は極端な例だとしても、「○○先生にお願いすれば…」といった噂話は多く聞かれる。入試は公正におこなっているはずなので、噂話に過ぎないのだろうけれども、今回のような事案が報道されると、噂話だと言っていられなくなる。
      いずれにしても、合否判定基準の可視化、さらに根本的には部活動と入試の切り離しが必要だと思う。

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