西田亮介

社会学者 東京工業大学准教授 報告 オーサー

ポイントは、休業要請拒否に関する罰則規定も、休業補償も両方とも、良くも悪くも現行規制では想定されておらず、条文を解説する逐条解説でも否定的に記述されていた事項であり、これまでの措置は、国、地方自治体の差異はあれども、行政の裁量の範囲内における対応として実施。立法によって、措置の範囲含めて法的根拠をはっきりさせていくのは後追いとはいえ重要だが、このとき、休業補償ではなく、罰則強化を先行させるのは、国民益を考慮した対応とは言い難いのではないか。

西田亮介

社会学者 東京工業大学准教授

博士(政策・メディア)。専門は公共政策の社会学。情報と政治(ネット選挙、政治の情報発信、行政の広報広聴、電子政府等)、民主主義の普及啓発、投票年齢の引き下げ、無業社会等を研究。1983年京都生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同後期博士課程単位取得退学。 同助教(有期・研究奨励Ⅱ)、(独)中小機構リサーチャー、立命館大特別招聘准教授等を経て現職。『メディアと自民党』『マーケティング化する民主主義』『無業社会』等著書多数。その他、コメンテーターやラジオのパーソナリティなども務めている。

西田亮介の最近の記事

西田亮介の最近のコメント

  • ふるさと納税からの除外取り消し 大阪・泉佐野市、逆転勝訴写真

    共同通信 6月30日(火) 15時03分

    西田亮介

    |

    地方分権の観点で見ても、制度から除外してしまうような懲罰的性質の強いやり方を認めれば、当然地方が萎縮...続きを読む

  • こちらの記事は掲載が終了しています

    西田亮介

    |

    自粛疲れと蓄積された不満解消が一気に噴出したかたちか。出口戦略デザインの難しさが露呈した印象。ただし...続きを読む

Yahoo!ニュース オーサーコメント