西田亮介

社会学者 東京工業大学准教授 報告 オーサー

地方分権の観点で見ても、制度から除外してしまうような懲罰的性質の強いやり方を認めれば、当然地方が萎縮してしまうのは目に見えている。地方の試行錯誤や創意工夫を最大限認める運用がなされなければ、実態も伴わないことが容易に想像されるだけに好ましい結果なのではないか。

西田亮介

社会学者 東京工業大学准教授

博士(政策・メディア)。専門は公共政策の社会学。情報と政治(ネット選挙、政治の情報発信、行政の広報広聴、電子政府等)、民主主義の普及啓発、投票年齢の引き下げ、無業社会等を研究。1983年京都生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同後期博士課程単位取得退学。 同助教(有期・研究奨励Ⅱ)、(独)中小機構リサーチャー、立命館大特別招聘准教授等を経て現職。『メディアと自民党』『マーケティング化する民主主義』『無業社会』等著書多数。その他、コメンテーターやラジオのパーソナリティなども務めている。

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