西田亮介

社会学者 東京工業大学准教授 報告 オーサー

戦前戦中の反省に基づく政治と宗教の独立という戦後日本の大前提さえ踏み越えようと検討するほどに、政治スキャンダルと支持率低下で「耳を傾け過ぎる政府」化が随所で加速している。コロナ対策でバラマキ要素が日増しに増していき、過去最大規模にまで膨張した第二次補正予算もその気配があるが、効果的な生活支援、経済支援の具体化こそが求められている。

西田亮介

社会学者 東京工業大学准教授

博士(政策・メディア)。専門は公共政策の社会学。情報と政治(ネット選挙、政治の情報発信、行政の広報広聴、電子政府等)、民主主義の普及啓発、投票年齢の引き下げ、無業社会等を研究。1983年京都生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同後期博士課程単位取得退学。 同助教(有期・研究奨励Ⅱ)、(独)中小機構リサーチャー、立命館大特別招聘准教授等を経て現職。『メディアと自民党』『マーケティング化する民主主義』『無業社会』等著書多数。その他、コメンテーターやラジオのパーソナリティなども務めている。

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