西田亮介

社会学者 東京工業大学准教授 報告 オーサー

日本社会は命に対するリスク許容度が本来決して高いわけではなく、医療政策も命を最重要視するように考えて運用され、アウトカムとしての「安心」は対外的な訴求力にも繋がっていたはずだ。自粛疲れから自粛生活の早期解禁を望む声も高まっていたが、果たしてそれらが「真の民意」かどうかは冷静に評価すべきで、潜在的な市中感染含めてこれからも頻発するだろうがどのような価値観(リスク評価)と戦略で対峙していくべきなのか政府と社会の対話が必要だ。

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西田亮介

社会学者 東京工業大学准教授

博士(政策・メディア)。専門は公共政策の社会学。情報と政治(ネット選挙、政治の情報発信、行政の広報広聴、電子政府等)、民主主義の普及啓発、投票年齢の引き下げ、無業社会等を研究。1983年京都生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同後期博士課程単位取得退学。 同助教(有期・研究奨励Ⅱ)、(独)中小機構リサーチャー、立命館大特別招聘准教授等を経て現職。『メディアと自民党』『マーケティング化する民主主義』『無業社会』等著書多数。その他、コメンテーターやラジオのパーソナリティなども務めている。

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