西田亮介

社会学者 東京工業大学准教授 報告 オーサー

これ、自分も含めて構成員がそう提案したわけではなく、記事中にもある通り、ヒアリングで来ていただいた非構成員の「日本新聞協会」がそう提案したという話。

時事通信は、日本新聞協会加盟社で、しかも通信社記事は全国地方紙はじめ、ネットメディア各社にも記事配信で強い影響力を有する。このとき構成員の見解や大臣発言でもなく、新聞協会の見解を軸にして報じるのか、という点も興味深い。

日本新聞協会は、ネットニュースは民間中心の市場ができているので、NHKのネット進出は市場を歪めるという立場の主張を行っている。しかし見方を変えれば、ネット空間の言論とその質を民間市場中心に委ねて大丈夫かという議論もありえるだろう。いずれにせよ新聞も軽減税率の議論やこういうときには良くも悪くもしっかり民間事業者としての側面を強力に打ち出すという点は印象的。

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西田亮介

社会学者 東京工業大学准教授

博士(政策・メディア)。専門は公共政策の社会学。情報と政治(ネット選挙、政治の情報発信、行政の広報広聴、電子政府等)、民主主義の普及啓発、投票年齢の引き下げ、無業社会等を研究。1983年京都生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同後期博士課程単位取得退学。 同助教(有期・研究奨励Ⅱ)、(独)中小機構リサーチャー、立命館大特別招聘准教授等を経て現職。『メディアと自民党』『マーケティング化する民主主義』『無業社会』等著書多数。その他、コメンテーターやラジオのパーソナリティなども務めている。

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