西田亮介

社会学者 東京工業大学准教授 報告 オーサー

今朝の朝日新聞朝刊によれば、昨年12月19日に厚労省から不適切な調査の可能性との連絡が入っていたという。厚労省、内閣府、ということは恐らくも政府も把握しながら、修正、隠蔽しようとしていた可能性が高い。行政のみならず政治の責任も追求され、透明性改善の仕組みを早急に導入すべき。

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西田亮介

社会学者 東京工業大学准教授

博士(政策・メディア)。専門は公共政策の社会学。情報と政治(ネット選挙、政治の情報発信、行政の広報広聴、電子政府等)、民主主義の普及啓発、投票年齢の引き下げ、無業社会等を研究。1983年京都生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同後期博士課程単位取得退学。 同助教(有期・研究奨励Ⅱ)、(独)中小機構リサーチャー、立命館大特別招聘准教授等を経て現職。『メディアと自民党』『マーケティング化する民主主義』『無業社会』等著書多数。その他、コメンテーターやラジオのパーソナリティなども務めている。

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