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西田亮介

社会学者 東京工業大学准教授

西田亮介

博士(政策・メディア)。専門は公共政策の社会学。情報と政治(ネット選挙、政治の情報発信、行政の広報広聴、電子政府等)、民主主義の普及啓発、投票年齢の引き下げ、無業社会等を研究。1983年京都生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同後期博士課程単位取得退学。 同助教(有期・研究奨励Ⅱ)、(独)中小機構リサーチャー、立命館大特別招聘准教授等を経て現職。『メディアと自民党』『マーケティング化する民主主義』『無業社会』等著書多数。その他、コメンテーターやラジオのパーソナリティなども務めている。

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    • 西田亮介

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      まさに著者なんですが、コメントでも述べたとおり、平成の時代を通じて、付加価値率は微改善、労働分配率は微減、企業の内部留保は激増ということは、それらの一部は明らかに労働者と社会に負荷を課すかたちでなされたもので、日本の企業社会は日本という社会の負荷と責任を共有する気があるのか、ということは声を大にして問いたいところ。最近では加盟基準を緩和し、メガベンチャーやGAFAも含め1500社近くが加盟し、政策評価を通じて、政界にカネと票双方で大きな影響力を持っている。その一方で主張はといえば、解雇規制の緩和、ただでさえ低い法人税率や企業負担の緩和、緊縮と、生活者や社会の利益と異なる方向を向いているように思えてならない。皆さんはどう考えますか?

    • 西田亮介

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      海外では雇用対策として公務員を活用するというのは一般的な手法ではある。日本はみなし公務員を含めて、人口あたり公務員数が少ない社会として知られているので、無理に良くも悪くも市場原理と惰性で動きがちな民間採用を要請するより、よほど現実的な印象がある。ただし詳細は年内とあるように、国内ではあまり例が見られない手法なので、中長期のキャリアラダーや人事戦略をどのように策定するのか気になる点も多く、引き続き注視したい。

    • 西田亮介

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      公選法は「政治家」を選出するルールを定める。その公選法に抵触した可能性が指摘されているにもかかわらず、「政治家としてではなく、法務大臣として、法に対する国民の信頼に疑義が生じかねないことに責任を取る」という説明はまったく道理が通らない。ちなみに大臣の年俸は3000万弱、しかし国会議員の年俸は2000万円程度。大臣を辞職したところで、国会議員として残ることができれば生業としてのダメージは小さい。元職の称号も使える。だから、彼らは大臣を辞職しても、議員は辞職しない。それでよいのだろうか?

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      今回の結果と過去のN国の選挙動向を踏まえると、現状、ネットを中心とした選挙キャンペーンが、幾つかの諸条件が伴わない限り、多人数が当選する議員選挙のような中(大)選挙区制ではなく、首長選挙のように一人が当選する小選挙区制では、未だ当選に必要な票数どころか選挙に足を向けるだけの関心を掘り起こすことも難しいという仮説を支持するように思える。

      言い方を変えると、控えめに見てもしっかり伝統的な選挙運動を実施し、政治活動を固めておくことの重要性が示唆されるが、それは国民民主党と玉木氏のアプローチと真逆なものである。選挙や政治において、ネット軽視も困るが、ネットを過剰に重要視する昨今の傾向も憂慮すべきだ。

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      政治家がカネで票を買うのを防ぐため、公選法や政治資金規正法は厳しく、政治家の/への寄附を制限している。冠婚葬祭ほぼ同様だが、香典の場合はカネのバラマキを防ぐため本人によるものとされ時期も葬儀の日までと制限されているから、秘書を含む代理人によるものは規制の対象となる。

      このとき例外扱いとされ抜け穴にもなりがちなのが、会費制の会食等。政治家にとっては、多くの人が集まり、一度に多くの人に「顔と(顔を出した)恩を売れる」会合はとてもコスパが高い。盆暮れ正月には、乾杯だけして二件三件とはしごを重ねる彼らの姿を見かけるのはこのためである。

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      とても興味深い発言で、この間、経済界の経済以外の分野での発言力は増す一方で、企業減税と規制緩和等の優遇措置が行われてきた。中西会長はこれまでも同種の発言を重ねてきたが、いよいよもって経団連が社会的コストを負担する意欲に乏しいことが顕著になってきた。

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      日本の場合、新聞やテレビにおける報道やニュースの製作過程がまったくといっていいくらい共有されていない。メディアが多様化し、何もしなくてもメディアが信頼されるという時代ではなくなっただけに、社会に対してその製作過程や「品質管理」に関するアウトリーチを従来より積極的に行うべきではないか。

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    • 西田亮介

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      日本の場合、この間の労働時間短縮は高齢化と非正規雇用と強く関係するとされていて、実際、正規雇用者だけに限定すると労働時間はほとんど減少していない。各職場の就業規則によって、標準労働時間がほぼ固定化しているからだ。実質の賃金水準を据え置きつつ、標準労働時間を現状の一日8時間週40時間からドイツ並みの一日6時間週30時間に短縮すると、どうか。出社時間を1時間遅くし、退勤時間を1時間早くするイメージだ。しばしば指摘される日本の労働生産性の低さだが、経済的には生産額を投入量(≒労働時間)で割るので、向上には労働効率云々よりも、労働時間短縮が重要で、賃上げより企業の抵抗感も低いのではないか。その他、子供の送迎等考慮しても、さまざまな面で大きな正の効果があるように思えるだけに、日本でも賃上げと並行して、標準労働時間の短縮を真剣に考えるべきではないか。

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    • 西田亮介

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      「55万人程度」というが相当な数に思える。総理は「国民に理解いただけるよう真摯に説明する」と過去に述べているが、今の所、法務省の言うところの「更生の励み」や「再犯防止」はあまり説得力を持ちえないし、それ以上の説明がなされた感もない。制度設計とは逆だが、個別恩赦はさておくとして、政令恩赦は不必要ではないか。

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    • 西田亮介

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      一瞬(5分程度)の座り込みからメディア対応へ移動したということなので、伝統的なメディアとネットメディアの機敏を先読みしながら振る舞っている印象。本当の愛国政治家かどうかすら甚だ疑わしい。直近に決めたはずだから、もともとあったはずの公務をどうしたのかということや、本来やるべき台風への備えが疎かになっていないかも気になる。それにしても最近はこのタイプの政治家が増えてきた。
       メディア各社はネットも含めて、ジャーナリズムという観点でいうと、それを上回る取材力、報道力、利用のされ方への配慮も期待され大変だが、まさに存在意義が問われるところでもあるのできっちり報じていってほしい。
       同時に、こういったメディアパフォーマンスあり気の政治や政治家を面白半分、冷やかし半分で評価したりしないというのが成熟した政治の姿であり、社会のあり方なのではないかということを想起したい。

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