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西田亮介

社会学者 東京工業大学准教授

西田亮介

博士(政策・メディア)。専門は公共政策の社会学。情報と政治(ネット選挙、政治の情報発信、行政の広報広聴、電子政府等)、民主主義の普及啓発、投票年齢の引き下げ、無業社会等を研究。1983年京都生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同後期博士課程単位取得退学。 同助教(有期・研究奨励Ⅱ)、(独)中小機構リサーチャー、立命館大特別招聘准教授等を経て現職。『メディアと自民党』『マーケティング化する民主主義』『無業社会』等著書多数。その他、コメンテーターやラジオのパーソナリティなども務めている。

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    • 西田亮介

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      ポイントは、休業要請拒否に関する罰則規定も、休業補償も両方とも、良くも悪くも現行規制では想定されておらず、条文を解説する逐条解説でも否定的に記述されていた事項であり、これまでの措置は、国、地方自治体の差異はあれども、行政の裁量の範囲内における対応として実施。立法によって、措置の範囲含めて法的根拠をはっきりさせていくのは後追いとはいえ重要だが、このとき、休業補償ではなく、罰則強化を先行させるのは、国民益を考慮した対応とは言い難いのではないか。

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      地方分権の観点で見ても、制度から除外してしまうような懲罰的性質の強いやり方を認めれば、当然地方が萎縮してしまうのは目に見えている。地方の試行錯誤や創意工夫を最大限認める運用がなされなければ、実態も伴わないことが容易に想像されるだけに好ましい結果なのではないか。

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      自粛疲れと蓄積された不満解消が一気に噴出したかたちか。出口戦略デザインの難しさが露呈した印象。ただしこの報道に限れば感染経路が一定程度追跡されているともいえそう。コメント欄でも若い人に向けての批判コメントも見られるが、夜の街クラスタは必ずしも若年世代の問題とはいえなかったりする(むしろ経済的理由で懐に余裕がある年長世代の利用が多いはず)。自粛警察的振る舞いはほとんど意味がなく、派生的リスクを生じさせることに留意したい。

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      戦前戦中の反省に基づく政治と宗教の独立という戦後日本の大前提さえ踏み越えようと検討するほどに、政治スキャンダルと支持率低下で「耳を傾け過ぎる政府」化が随所で加速している。コロナ対策でバラマキ要素が日増しに増していき、過去最大規模にまで膨張した第二次補正予算もその気配があるが、効果的な生活支援、経済支援の具体化こそが求められている。

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      日本社会は命に対するリスク許容度が本来決して高いわけではなく、医療政策も命を最重要視するように考えて運用され、アウトカムとしての「安心」は対外的な訴求力にも繋がっていたはずだ。自粛疲れから自粛生活の早期解禁を望む声も高まっていたが、果たしてそれらが「真の民意」かどうかは冷静に評価すべきで、潜在的な市中感染含めてこれからも頻発するだろうがどのような価値観(リスク評価)と戦略で対峙していくべきなのか政府と社会の対話が必要だ。

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      これ、自分も含めて構成員がそう提案したわけではなく、記事中にもある通り、ヒアリングで来ていただいた非構成員の「日本新聞協会」がそう提案したという話。

      時事通信は、日本新聞協会加盟社で、しかも通信社記事は全国地方紙はじめ、ネットメディア各社にも記事配信で強い影響力を有する。このとき構成員の見解や大臣発言でもなく、新聞協会の見解を軸にして報じるのか、という点も興味深い。

      日本新聞協会は、ネットニュースは民間中心の市場ができているので、NHKのネット進出は市場を歪めるという立場の主張を行っている。しかし見方を変えれば、ネット空間の言論とその質を民間市場中心に委ねて大丈夫かという議論もありえるだろう。いずれにせよ新聞も軽減税率の議論やこういうときには良くも悪くもしっかり民間事業者としての側面を強力に打ち出すという点は印象的。

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      初動、とくに1月31日の緊急委員会が第2回会合で発出した「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(Public Health Emergency of International Concern)」の発令が、前週に開催された第1回では見送られている。もう1週早く、そのときに判断できるだけの合理的妥当性が有ったかどうかの検証も今後の教訓に繋がりそうだ。

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      役所に限らず、公的機関で各所で見られる複雑な様式に手入力での入力を求めていたことに起因するヒューマン・エラーのようだ。ただ電子化すればよいというわけでもなく、「ネ申EXCEL」や使い勝手の悪いユーザー・インターフェイスも類似の、起きてはいけないエラーを招来しやすく早期の根本改善が求められる。他方で、この数字が「一日あたり」ではなく、この期間の累計であり、重複もあったということで、恐らく顕著な政策判断の変更を要するものではなさそうなミスで済みそうななところが不幸中の幸いか。記事中にもある早期の電子化含め速やかな解決が期待される。

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      日本でも1日あたりの感染者数の減少が大きな期待を持って注目を集めているが、社会、経済活動を性急に従来同様に戻せば、また無症状感染例の多さなどによって2週間後に新たな感染拡大が生じてしまい、却って遠回りということにもなりかねない。隣国や周辺諸国での先行する日常回帰は羨ましくも見えるが、急がば回れということもある。慎重に時期や出口を見極めたいところ。

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      とても良い検証記事。とくにテレビの情報番組はその影響力の割に、「最大瞬間風速」や場合によっては相当ミスリーディングな「絵」を平気で使う。ときにはそれらは懸命に探し出してきて使っている。湘南やパチンコ報道で頻出だったことがよくわかる。最近では「自粛警察」などと呼ばれてそれがまた取り沙汰されているが、そこには「不届きもの」を散々探して不謹慎と煽ったうえで批判するテレビ制作上のマッチポンプに留意したい。

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