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西田亮介

社会学者 東京工業大学准教授

西田亮介

博士(政策・メディア)。専門は公共政策の社会学。情報と政治(ネット選挙、政治の情報発信、行政の広報広聴、電子政府等)、民主主義の普及啓発、投票年齢の引き下げ、無業社会等を研究。1983年京都生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同後期博士課程単位取得退学。 同助教(有期・研究奨励Ⅱ)、(独)中小機構リサーチャー、立命館大特別招聘准教授等を経て現職。『メディアと自民党』『マーケティング化する民主主義』『無業社会』等著書多数。その他、コメンテーターやラジオのパーソナリティなども務めている。

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      思考実験として、とても面白くて、日本の生活保護制度は不正受給よりも潜在的に必要な人たちに対して制度がカバー出来ている率、いわゆる補足率の低さが問題視されていて、概ね2割程度とされている。背景には生活保護を受給する「恥の文化」等が影響するともいわれるだけに、ひろゆき氏の提案によって制度を必要とする人がどんどん名乗りでれば問題が緩和するかもしれない。あるいは、税と社会保障の一体改革的な議論に再度切実な形で火がつくかもしれない。いずれにしても一考に値する問題提起。

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      安倍内閣の今後を考えるときに、まさに絶妙な人事。圧倒的人気を誇りながら、ときに反安倍政権、反自民的な言説を口にする、小泉進次郎氏はときに頭痛のタネでもあったはず。だが、入閣して政府の一員にしてしまえば、内閣を構成する一員として本人も責任を問われるだけにこれまでのようにはいかなくなる。視点を変えれば、小泉氏にとっては毒饅頭でもあり、何を優先するかが問われる状況。選択を注視したい。

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      文科省は大学院入学資格の対象のひとつとして「大学院において個別の入学資格審査により認めた22歳以上の者(施行規則第155条第1項第8号)」と定めている。慶應が適切に手続きを実施したなら、大卒でなかったとしても特段問題はない。むしろ日本の大学院は定員未充足のところも少なくないだけに、積極的に周知するとリカレント教育促進などにつなげることができるのではないか。

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      もともと高校生は投票権がないとされていたので、高校における選挙運動は制限され、政治活動についても抑制的だったが、投票年齢の18歳以上への引き下げに伴って状況が改善された。直接関係するのは「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について(通知)」等だろうか。なかでも重要な点は下記。

      「3.指導に当たっては、学校が政治的中立性を確保しつつ、現実の具体的な政治的事象も取り扱い、生徒が有権者として自らの判断で権利を行使することができるよう、より一層具体的かつ実践的な指導を行うこと。」

      ネットに原文があるので検索してほしいが、現実政治を取り扱いながら議論できる環境づくりが要請されている。所管の文科大臣はこのことを想起すべき。

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      確かに選挙妨害は認められない。しかし政治家のこういう物言いもまったく好ましくなく、政治と警察の一体化はなおさら好ましくない。記事を一読する限り、後者の感のほうがとても強い。歴史的にみても、日本における表現の自由は大変デリケートでセンシティブ。北海道の件含め、最近こういった事案が相次いでいることもあわせて懸念すべき点が多々ある。

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      人事の政治主導化や世相の変化によって、良くも悪くも『官僚たちの夏』で描かれた、昭和の「個人益よりも国益」は退潮した。そうであれば適切な人事制度と職場環境で処遇しなければ良い人材が官僚にならない。ただでさえ官僚バッシングの風潮が長く続き、高学歴学生が敬遠しつつある。早い改革が望まれる。

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      解散風、ますます強まる。しかしいずれにせよ、次の参院選も、衆院選も野党に勢いは感じられない。令和の祝賀ムードも野党にとっては向かい風。昨日、某所で立憲民主党の枝野氏も含めた街頭演説をちらっと聞いたが、とにかく安倍批判。必ずしも現政府自民党を肯定する立場ではないが、さすがに「普通の人」が連休中に聞きたい話とはいえまい。それぞれの野党が理念、政策、プロモーション手法があまりにばらばら過ぎる点をなんとかすべき。憲法、外交、経済いずれも何を考えているのかまったくもって不明過ぎて、選ぼうにも選ぶ理由を自民党批判という消極的観点からしか見つけ出せないのが現状。

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      地元の名士、官僚、公務員経験者等、政界に出たい人は意外といつの時代にもいる。政党はそれらの人々の追い風になれるという期待感と政党支持率が共有されたとき強さを発揮し、政党と政治家はウィン・ウィンの関係になる。2000年代の民主党がそう。現在の旧民主党系野党の政党支持率は低迷を続け、まったくそのような状況にない。

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      解雇規制が厳しいとされる現状でもこの有り様。解雇規制緩和は大半の労働者にとって、企業都合に振り回されやすく不利。さらにジョブ型採用が一般化し、社内にジョブ型採用とメンバーシップ採用が混在する暁には後者に不要人材が増えたとき、彼らに転職可能性あるか考えてみるべき。そして今働いている人の大半は後者に該当することも。

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