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小澤善哉

公認会計士・税理士

小澤善哉

法人・個人の税金をはじめ、相続、会計、法律、経営などジャンルを問わず相談できるオールラウンドプレイヤー会計士を自負。「人の役に立つ仕事がしたい」「毎日ドキドキワクワクしたい」という思いで、日々仕事にまい進中。「なぜ犬神家の相続税は2割増しなのか」「ひとめでわかる株・FX・不動産の税金」(いずれも東洋経済新報社刊)など著書多数。1990年東京大学経済学部卒業。1997年に7年間勤めた監査法人を辞めて独立開業、現在は銀座で小澤公認会計士事務所を開設している。国土交通省「合理的なCRE(企業不動産)戦略の推進に関する研究会」ガイドライン作成ワーキング・グループ委員を歴任。

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    • 小澤善哉

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      かつて東日本大震災の際に、被災地などに限って確定申告期限が延長されたことがありましたが、全国レベルで申告期限が延長されるのは(まだ政府方針の段階ではありますが)、今回が初めてではないかと思います。
      今後は、経済状況の悪化で納税が困難となる納税者に対して、延納などの救済措置を設けることも検討が必要になるものと思われます。
      政府は、スマホ等での確定申告を推奨していますが、初めてスマホ申告をされる方で、マイナンバーカードを持っていない場合には、ID・パスワードを入手するために、税務署(管轄外も可)に必ず一回は行かなければなりません。

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    • 小澤善哉

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      このような訴訟は近い将来に無くなるかもしれません。ビール・発泡酒・第3のビールの区分は、2026年10月より一本化されることがすでに決まっているからです(2017年度税制改正)。350ml缶換算で発泡酒は約7円値上げ(増税)、第3のビールに至っては約26円値上げとなります。なお、第3のビールは3段階で値上げされますが、その第1段階として2020年10月に約10円値上げとなります。ビール類に対するわが国の税金は、欧米に比べて数倍から十数倍高くなっていますが、これはビールが高級品とされた終戦直後の名残と言われています。酒税がわが国の国税収入に占める割合は2%強と意外と高く(平成29年度決算額)、さらにその3分の2をビール系飲料が占めており、ビール系飲料に対する酒税は政府にとって隠れたドル箱商品になっているのが現状です。ビール系飲料を減税するという発想は、政府からは生まれてこないでしょう。

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    • 小澤善哉

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      現金商売に対する税務調査は、手間暇がかかると一般に言われていますが、今回の摘発は税務当局にとって比較的容易だったと推察されます。
      先だって行われた詐欺容疑での家宅捜査の際に、警察当局によって現金、すなわち「たまり」が発見されていると思われるからです。
      「たまり」とは税務当局の隠語で、脱税による不正蓄財のことであり、脱税を裏付ける強力な物証となります。
      なお、元社長はすでに詐欺罪で執行猶予(4年)付きでの懲役(3年)が確定しているとのことですが、今回の法人税法違反の判決次第では、この執行猶予が取り消しになります。

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    • 小澤善哉

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      不動産投資家による消費税還付スキームとしては、かつて「自販機スキーム」が一世を風靡していた。これは(ⅰ)消費税の還付を受けるために課税取引である自販機等の売上を作り上げる、(ⅱ)3年後に免税事業者を選択することで本来3年後に行われるはずの調整計算を免れる、というもの。
      この自販機スキームは、2016年度税制改正により前記(ⅱ)が封じ込められたため今では使われていないが、その抜け穴を突くような形で行われていたのが、この「金取引」を用いた節税スキームである。
      消費税の金取引は課税取引であり前記(ⅰ)の条件を満たすため、消費税の還付を受けられ、かつ、売買を還付後3年間繰り返すことで還付金の返還も合法的に免れることができる。
      今年の税制改正で狙われているという噂が昨年頃から有ったので、当事者にそれほど驚きは無いかもしれない。税制の抜け穴を突く側と規制する側のイタチごっこは、今後も続いていくだろう。