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おおたとしまさ

育児・教育ジャーナリスト

おおたとしまさ

1973年東京生まれ。麻布中学・高校卒業。東京外国語大学英米語学科中退。上智大学英語学科卒業。リクルートから独立後、数々の育児・教育誌のデスクや監修を歴任。男性の育児、夫婦関係、学校や塾の現状などに関し、各種メディアへの寄稿、コメント掲載、出演多数。中高教員免許をもつほか、小学校での教員経験、心理カウンセラーとしての活動経験あり。著書は『ルポ塾歴社会』『名門校とは何か?』『ルポ教育虐待』『受験と進学の新常識』『中学受験「必笑法」』『ルポ父親たちの葛藤』『<喧嘩とセックス>夫婦のお作法』など60冊以上。

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    • おおたとしまさ

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      これは普通なら、国家の総力をかけても準備に数年を要する大プロジェクト。社会への影響力は大学入試改革の何十倍にもおよぶ。それがこの大混乱期にできるのか?
      これをきっかけに数年後を見据えた変更の検討を開始するのならわかるが、いま無理にやろうとすれば、文科省も学校の先生たちもそのための対応に追われて、ますます子どもたちが置き去りにされる可能性だってある。
      たとえるなら、川の堤防が決壊しそうになって村人総出で土嚢を積んでいるところに「ちょうどいい。洪水対策で上流にダムを造るから全員集合!」と号令をかけるようなもの。
      今年の学習の遅れをどう取り戻すか、受験生をどう救済するかということと、日本の学校制度を9月始まりにするということは分けて考えたほうがいい。

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    • おおたとしまさ

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      これは普通なら、国家の総力をかけても準備に数年を要する大プロジェクトです。何もこんな大混乱の中でそんな大規模な制度改革をしなくても、文科省が学習指導要領の弾力性を高める方針を打ち出せば済む話ではないでしょうか。
      それに、コロナの第2波、第3波が来たらさらに半年遅らせて結局1年遅れの春入学に戻すのでしょうか。
      これをきっかけに数年後を見据えた変更の検討を開始するのならわかりますが、いま無理にやろうとすれば、文科省も学校の先生たちもそのための対応に追われて、ますます子どもたちが置き去りにされる可能性だってあります。

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      ただ延期すればいいのではなく、まず試験時間の見直しが必要だし、数学に関しては配点を見直さなければいけないし、国語に関しては各大学が合否判定ルールを作り直さなきゃいけないなど、敗戦処理が山積み。すでに時間はないが、今回ばかりはこれ以上の混乱が起こらないように適切に判断してほしい。

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      共通テストの記述式問題の件もあるなかで、PISAの「読解力急落」の一報が新聞各紙の一面を賑わす。ただしPISAの調査は文化に依存しない「リテラシー」を見ているので、私たちが「国語」の時間にいう「読解力」とはニュアンスが違うことに要注意。この結果を国語教育と直結することは危険。対策を打つには、そもそも「読解力」とは何なのかを真剣に議論する必要がある。まさにこのPISAの結果を正確に読み解く「リテラシー」が我々大人にこそ試されている。

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      大学入試センターはすでに、「センター試験」では筆記200点+リスニング50点だった配点を、「大学入学共通テスト」ではリーディング100点+リスニング100点に変えることを発表している。これは、英語の4技能を民間試験で測定するという思惑に基づいて、発音に関する問題などを削除する前提で変更されたものだった。この配点が再度見直される可能性がある。
      また、2024年度から大学入試への活用を含めた本格実施を目指している「高校生のための学びの基礎診断」は、複数の民間試験に対して文部科学省が認定を出すという意味で、「大学入学共通テスト」における英語の民間試験と同じスキームだ。すでに「英検」「数検」「文章検」などの各種民間試験が認定されている。今回、英語民間試験導入にさまざまな困難があることがわかった。このままでは「高校生のための学びの基礎診断」も同じ轍を踏む可能性がある。これも見直しが必要になるだろう。

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      それ相応の人にわざわざ日本まで来てもらって話を聞くというのに「基準」の額が非常識なのだが、それを置いておいたとしても、民間企業にお金を払わせたこと以前に、こういう打診をメール一本でできちゃう関係になっていること自体が問題の本質だろう。だとしたらこれだけじゃないと疑われても仕方がない。大学入試改革は結局のところ、50万人分の記述式解答を採点する業者と4技能型の英語の資格検定試験を実施する業者と「e-ポートフォリオ」を学校に提供する業者が儲かるだけの改革になってしまった。それ、すべてベネッセが絡んでいる。

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      学校現場への社会的要求は高まるばかり。特に公立の学校の先生たちは多忙を極める。
      先生たち自身に自発的な挑戦をする心身的な余裕がなく、トラブルを起こさないことを最大の目的にクラス運営をしてしまいがちなのが現状だ。
      過酷な状況に置かれる「被管理者」に教育される子供たちが被管理者のメンタリティーを受け取るのは当然だ。
      これは単なる労働問題ではない。労働者としての教員の立場を守ることは、子供たちの健全な育成を守ることとイコールなのだ。

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