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1967年福井県生まれ。一橋大学社会学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科後期博士課程単位取得。経済学博士。環境経済学専攻。著書に、『再生可能エネルギーの政治経済学』（東洋経済新報社、2010年、環境経済・政策奨励賞）『原発のコスト』（岩波書店、2011年、第12回大佛次郎論壇賞）、『地域分散型エネルギーシステム』（共編著、日本評論社、2016年）など。
12月9日(金) 13時08分
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8月24日(土) 16時56分
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大島堅一
立命館大学国際関係学部教授（環境経済学） 報告 オーサー21.5兆円。すさまじい金額だ。この記事の元の資料は、すでに経産省のホームページで公開されている。
そこで、この資料をみると、ほとんどが根拠に乏しい。
例えば、「廃炉・汚染水」対策が2兆円から8兆円に増えたというが、わざわざ「経済産業省として評価したものではないことに留意」などと注記している。
他もそうだ。除染については、2.5兆円から4.0兆円となったとしているが、根拠が全くわからない。こんなことばかりだ。
こんな数字が、国民負担の根拠になるとでもいうのか。
もしこれが国家予算だったら、こんないい加減な数字で何兆円も負担増になるなんてことはありえない。
東電委員会は、財界を中心として構成されていて、とても公正中立とはいえない。
国会で、公明正大な議論を行う必要がある。今回の案は、おそまつで話にならない。