大島堅一 2016/12/9(金) 14:25 立命館大学国際関係学部教授(環境経済学) 報告 オーサー 21.5兆円。すさまじい金額だ。この記事の元の資料は、すでに経産省のホームページで公開されている。そこで、この資料をみると、ほとんどが根拠に乏しい。例えば、「廃炉・汚染水」対策が2兆円から8兆円に増えたというが、わざわざ「経済産業省として評価したものではないことに留意」などと注記している。他もそうだ。除染については、2.5兆円から4.0兆円となったとしているが、根拠が全くわからない。こんなことばかりだ。こんな数字が、国民負担の根拠になるとでもいうのか。もしこれが国家予算だったら、こんないい加減な数字で何兆円も負担増になるなんてことはありえない。東電委員会は、財界を中心として構成されていて、とても公正中立とはいえない。国会で、公明正大な議論を行う必要がある。今回の案は、おそまつで話にならない。
大島堅一立命館大学国際関係学部教授(環境経済学) 1967年福井県生まれ。一橋大学社会学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科後期博士課程単位取得。経済学博士。環境経済学専攻。著書に、『再生可能エネルギーの政治経済学』(東洋経済新報社、2010年、環境経済・政策奨励賞)『原発のコスト』(岩波書店、2011年、第12回大佛次郎論壇賞)、『地域分散型エネルギーシステム』(共編著、日本評論社、2016年)など。
大島堅一|2016/12/7(水) 21:43 この社説はまっとうな主張。経産省のやり方が非常に強引で稚拙すぎる。電力自由化なのに東電、原発...続きを読む救済策をとっていいのか。全くバーターにならないものをあたかもバーターになるかのように偽って、新電力の弱みにつけこんでいいのか。とにかく議論の時間があまりにも短すぎる。丁寧な議論が必要だ。
大島堅一|2016/12/7(水) 15:22 どのような意味で言っているのかわからないが、モデルプラントを想定して計算したときに得られるコストのこ...続きを読むとだろうか。実態は原発事故被害に対する損害賠償も、廃炉費用も国民に負担させようとしているのだから、これは政府も電力会社も、原発のコストが高すぎると言っているのに等しい。そんなに安いなら事業者が全部払うべきだ。東京電力救済も、原発を持つ電力会社への保護策も、多額の研究開発費も、地元自治体への交付金も、全て無くしたあとでないと、いくら大臣が原発は安いと言っても、説得力ゼロだろう。
大島堅一
立命館大学国際関係学部教授(環境経済学) 報告 オーサー21.5兆円。すさまじい金額だ。この記事の元の資料は、すでに経産省のホームページで公開されている。
そこで、この資料をみると、ほとんどが根拠に乏しい。
例えば、「廃炉・汚染水」対策が2兆円から8兆円に増えたというが、わざわざ「経済産業省として評価したものではないことに留意」などと注記している。
他もそうだ。除染については、2.5兆円から4.0兆円となったとしているが、根拠が全くわからない。こんなことばかりだ。
こんな数字が、国民負担の根拠になるとでもいうのか。
もしこれが国家予算だったら、こんないい加減な数字で何兆円も負担増になるなんてことはありえない。
東電委員会は、財界を中心として構成されていて、とても公正中立とはいえない。
国会で、公明正大な議論を行う必要がある。今回の案は、おそまつで話にならない。