大島堅一

立命館大学国際関係学部教授(環境経済学) 報告 オーサー

この社説はまっとうな主張。

経産省のやり方が非常に強引で稚拙すぎる。

電力自由化なのに東電、原発救済策をとっていいのか。全くバーターにならないものをあたかもバーターになるかのように偽って、新電力の弱みにつけこんでいいのか。

とにかく議論の時間があまりにも短すぎる。丁寧な議論が必要だ。

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大島堅一

立命館大学国際関係学部教授(環境経済学)

1967年福井県生まれ。一橋大学社会学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科後期博士課程単位取得。経済学博士。環境経済学専攻。著書に、『再生可能エネルギーの政治経済学』(東洋経済新報社、2010年、環境経済・政策奨励賞)『原発のコスト』(岩波書店、2011年、第12回大佛次郎論壇賞)、『地域分散型エネルギーシステム』(共編著、日本評論社、2016年)など。

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    大島堅一

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    21.5兆円。すさまじい金額だ。この記事の元の資料は、すでに経産省のホームページで公開されている。
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    大島堅一

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    どのような意味で言っているのかわからないが、モデルプラントを想定して計算したときに得られるコストのこ...続きを読む

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