大島堅一

立命館大学国際関係学部教授(環境経済学) 報告 オーサー

どのような意味で言っているのかわからないが、モデルプラントを想定して計算したときに得られるコストのことだろうか。

実態は原発事故被害に対する損害賠償も、廃炉費用も国民に負担させようとしているのだから、これは政府も電力会社も、原発のコストが高すぎると言っているのに等しい。そんなに安いなら事業者が全部払うべきだ。

東京電力救済も、原発を持つ電力会社への保護策も、多額の研究開発費も、地元自治体への交付金も、全て無くしたあとでないと、いくら大臣が原発は安いと言っても、説得力ゼロだろう。

こちらの記事は掲載が終了しています

大島堅一

立命館大学国際関係学部教授(環境経済学)

1967年福井県生まれ。一橋大学社会学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科後期博士課程単位取得。経済学博士。環境経済学専攻。著書に、『再生可能エネルギーの政治経済学』(東洋経済新報社、2010年、環境経済・政策奨励賞)『原発のコスト』(岩波書店、2011年、第12回大佛次郎論壇賞)、『地域分散型エネルギーシステム』(共編著、日本評論社、2016年)など。

大島堅一の最近の記事

大島堅一の最近のコメント

  • こちらの記事は掲載が終了しています

    大島堅一

    |

    21.5兆円。すさまじい金額だ。この記事の元の資料は、すでに経産省のホームページで公開されている。
    ...続きを読む

  • こちらの記事は掲載が終了しています

    大島堅一

    |

    この社説はまっとうな主張。

    経産省のやり方が非常に強引で稚拙すぎる。

    電力自由化なのに東電、原発...続きを読む

Yahoo!ニュース オーサーコメント