大島堅一

立命館大学国際関係学部教授(環境経済学) 報告 オーサー

この提案は、大手電力会社の圧倒的な力を前に苦労している新電力を取り込み、原発の電気をつかっていない消費者にも賠償費用を支払わせようとするもの。

電力自由化にあたって、これまで地域独占をみとめられてきた電力会社に対し、電力を供給させ、競争を促進するのはあたりまえのこと。原発救済のバーターとするものではなく、バーターせずとも実行するのが筋である。

なのにあたかもバーターのような図式を描いている。

分かりやすく言えば、どくまんじゅうのコストを払わせるかわりに、アメをやるからいいだろ、と言っているようなものだ。

しかも、このアメ(「ベースロード電源市場」)は海外でも例がない。胡散臭いものだ。

なぜそんなに「ベースロード電源市場」というのか。

経産省がベースロード電源とする電源には原発が入っている。ねらいは、原発の電気の販路を確保なのだ。

国民を欺く目くらましと言ってよいだろう。

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大島堅一

立命館大学国際関係学部教授(環境経済学)

1967年福井県生まれ。一橋大学社会学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科後期博士課程単位取得。経済学博士。環境経済学専攻。著書に、『再生可能エネルギーの政治経済学』(東洋経済新報社、2010年、環境経済・政策奨励賞)『原発のコスト』(岩波書店、2011年、第12回大佛次郎論壇賞)、『地域分散型エネルギーシステム』(共編著、日本評論社、2016年)など。

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大島堅一の最近のコメント

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    大島堅一

    |

    21.5兆円。すさまじい金額だ。この記事の元の資料は、すでに経産省のホームページで公開されている。
    ...続きを読む

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    大島堅一

    |

    この社説はまっとうな主張。

    経産省のやり方が非常に強引で稚拙すぎる。

    電力自由化なのに東電、原発...続きを読む

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