大島堅一

立命館大学国際関係学部教授(環境経済学) 報告 オーサー

この案は、原発の電気をつかっていない消費者にも負担させることで、東京電力と原子力発電所をもつ電力会社を救済しようとするもの。また、事故を起こした東京電力の責任を問わないで、消費者に支払い責任を負わせようとしていると言ってよい。

過去にあるモノを買った消費者に対し、「実は私の商品は高かった。安く買った貴方には払う義務がある。」と、何年も何十年も経ってから、請求書を回してきているようなもの。ほとんど屁理屈の類いである。

そもそも、「過去分」とは何なのか、送電料金(託送料金)にかけるのかどうか、といった点は審議会でも十分な議論がされていないし、合意もない。3兆円という数字もでていない。週内に決める、という方針も審議会ではまだ確認されていない。

経産省が、メディアにそう説明しているとすれば問題だし、逆に、産経新聞が勝手に書いているなら、世論誘導ではないかと思われても仕方がないだろう。

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大島堅一

立命館大学国際関係学部教授(環境経済学)

1967年福井県生まれ。一橋大学社会学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科後期博士課程単位取得。経済学博士。環境経済学専攻。著書に、『再生可能エネルギーの政治経済学』(東洋経済新報社、2010年、環境経済・政策奨励賞)『原発のコスト』(岩波書店、2011年、第12回大佛次郎論壇賞)、『地域分散型エネルギーシステム』(共編著、日本評論社、2016年)など。

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大島堅一の最近のコメント

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    大島堅一

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    21.5兆円。すさまじい金額だ。この記事の元の資料は、すでに経産省のホームページで公開されている。
    ...続きを読む

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    大島堅一

    |

    この社説はまっとうな主張。

    経産省のやり方が非常に強引で稚拙すぎる。

    電力自由化なのに東電、原発...続きを読む

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