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Y!オーサー

大島堅一

立命館大学国際関係学部教授(環境経済学)

大島堅一

1967年福井県生まれ。一橋大学社会学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科後期博士課程単位取得。経済学博士。環境経済学専攻。著書に、『再生可能エネルギーの政治経済学』(東洋経済新報社、2010年、環境経済・政策奨励賞)『原発のコスト』(岩波書店、2011年、第12回大佛次郎論壇賞)、『地域分散型エネルギーシステム』(共編著、日本評論社、2016年)など。

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    • 大島堅一

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      21.5兆円。すさまじい金額だ。この記事の元の資料は、すでに経産省のホームページで公開されている。

      そこで、この資料をみると、ほとんどが根拠に乏しい。

      例えば、「廃炉・汚染水」対策が2兆円から8兆円に増えたというが、わざわざ「経済産業省として評価したものではないことに留意」などと注記している。

      他もそうだ。除染については、2.5兆円から4.0兆円となったとしているが、根拠が全くわからない。こんなことばかりだ。

      こんな数字が、国民負担の根拠になるとでもいうのか。

      もしこれが国家予算だったら、こんないい加減な数字で何兆円も負担増になるなんてことはありえない。

      東電委員会は、財界を中心として構成されていて、とても公正中立とはいえない。

      国会で、公明正大な議論を行う必要がある。今回の案は、おそまつで話にならない。

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    • 大島堅一

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      この社説はまっとうな主張。

      経産省のやり方が非常に強引で稚拙すぎる。

      電力自由化なのに東電、原発救済策をとっていいのか。全くバーターにならないものをあたかもバーターになるかのように偽って、新電力の弱みにつけこんでいいのか。

      とにかく議論の時間があまりにも短すぎる。丁寧な議論が必要だ。

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    • 大島堅一

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      どのような意味で言っているのかわからないが、モデルプラントを想定して計算したときに得られるコストのことだろうか。

      実態は原発事故被害に対する損害賠償も、廃炉費用も国民に負担させようとしているのだから、これは政府も電力会社も、原発のコストが高すぎると言っているのに等しい。そんなに安いなら事業者が全部払うべきだ。

      東京電力救済も、原発を持つ電力会社への保護策も、多額の研究開発費も、地元自治体への交付金も、全て無くしたあとでないと、いくら大臣が原発は安いと言っても、説得力ゼロだろう。

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    • 大島堅一

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      この提案は、大手電力会社の圧倒的な力を前に苦労している新電力を取り込み、原発の電気をつかっていない消費者にも賠償費用を支払わせようとするもの。

      電力自由化にあたって、これまで地域独占をみとめられてきた電力会社に対し、電力を供給させ、競争を促進するのはあたりまえのこと。原発救済のバーターとするものではなく、バーターせずとも実行するのが筋である。

      なのにあたかもバーターのような図式を描いている。

      分かりやすく言えば、どくまんじゅうのコストを払わせるかわりに、アメをやるからいいだろ、と言っているようなものだ。

      しかも、このアメ(「ベースロード電源市場」)は海外でも例がない。胡散臭いものだ。

      なぜそんなに「ベースロード電源市場」というのか。

      経産省がベースロード電源とする電源には原発が入っている。ねらいは、原発の電気の販路を確保なのだ。

      国民を欺く目くらましと言ってよいだろう。

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    • 大島堅一

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      この案は、原発の電気をつかっていない消費者にも負担させることで、東京電力と原子力発電所をもつ電力会社を救済しようとするもの。また、事故を起こした東京電力の責任を問わないで、消費者に支払い責任を負わせようとしていると言ってよい。

      過去にあるモノを買った消費者に対し、「実は私の商品は高かった。安く買った貴方には払う義務がある。」と、何年も何十年も経ってから、請求書を回してきているようなもの。ほとんど屁理屈の類いである。

      そもそも、「過去分」とは何なのか、送電料金(託送料金)にかけるのかどうか、といった点は審議会でも十分な議論がされていないし、合意もない。3兆円という数字もでていない。週内に決める、という方針も審議会ではまだ確認されていない。

      経産省が、メディアにそう説明しているとすれば問題だし、逆に、産経新聞が勝手に書いているなら、世論誘導ではないかと思われても仕方がないだろう。