大濱崎卓真 認証済み

選挙コンサルタント・政治アナリスト 報告

西浦教授が提唱していた「早期解除は第4波をもたらす」がいよいよ現実的になってきました。ここ数週間の新規陽性者減少傾向から残る地域の宣言解除が視野に入ってきていましたが、逆にここできちんと押さえ込めなければ、4月や5月に「第4波」というのが西浦教授らの説です。政府としては、第4波によって、「GoToキャンペーンの再延期や中止」「東京五輪の中止もしくは再延期」「ワクチン接種に影響が出るほどの感染拡大と医療需要逼迫」がもたらされるという不安があるほか、更に言えば今秋までに必ず行われる衆院総選挙への影響も大きいと考えているでしょう。

一方で飲食店の閉業などといった影響も、自営業者を中心とした支持者が多い自民党への選挙に影響を与えるとの考えがあるほか、失業率の上昇は野党票の増加に繋がることが示されており、特に(自営業者などよりも)社員の雇用を守る助成金に政府が力を入れている理由もそこにあります。

大濱崎卓真 認証済み

選挙コンサルタント・政治アナリスト

1988年生まれ。青山学院高等部卒業、青山学院大学経営学部中退。2010年に選挙コンサルティングのジャッグジャパン株式会社を設立、現在代表取締役。不偏不党の選挙コンサルタントとして衆参国政選挙や首長・地方議会議員選挙をはじめ、日本全国の選挙に政党党派問わず関わるほか、政治活動を支援するクラウド型名簿地図アプリサービスの提供や、「選挙を科学する」をテーマとした研究・講演・寄稿等を行う。『都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ』で2020年度地理情報システム学会賞(実践部門)受賞。

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