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大上二三雄

MICG代表取締役、立命館大学経営管理研究科客員教授

大上二三雄

コンサルタントとしての経験をベースに、規制制度改革委員会の委員や東京大学総長室アドバイザー、北九州市参与(現任)を務めた経験をもつ。日本⇔世界、東京⇔地方、学者⇔政官民、本社⇔現場、経営者⇔ミドルという両面からの視点を実践の場で維持する。現在は、40代半ばの前線で働く次世代リーダー達と培った課題認識をもとに、企業、業種、官民、マネジメント層からミドルまで多種多様な人間たちと、横断的な議論を繰り返している。大組織に所属していないため、歯に衣着せない議論を行うことが可能であり、その結果を、独自の長期的・俯瞰的な視点で取りまとめ多方面に提供している。本人の肉声は、10mTVオピニオンで。

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      舛添前知事の小反乱から新国立競技場問題やロゴ問題に発展するも結局は蓋をされた東京オリンピック問題が、小池”ガチンコ”知事の登場で再び公に議論されている。しかも今回は、最強の軍師上山信一氏を迎え、強力なパスをどんどん前線に放り込んでくる。上山氏は、知る人ぞ知る元マッキンゼー伝説のパートナー。その後公共領域に転じ研鑽を重ねたのち、大阪の橋本改革を軍師として支えたことで知られている。彼の周辺を、公共改革を志す知的能力の高いブレーンが星雲のごとく取り巻いており、ロジックの補強や新たな課題を提起していく能力に不足は無い。人情の機微に通じ、人間関係で重層多面的な権力を作り上げ長く国政の頂点近くに存在し、集大成としての東京オリンピックに君臨する森喜朗も、その座が危うくなっている。そもそも遂行能力の低い文科省が産み出したこの政治構造改革の象徴的な題材、果たして安倍総理はどう収めるのだろうか?

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      東大は、昨年から全体順位を上げたものの、アジアでは勃興する中国勢の精華大学に抜かれ、昨年の三位から四位に順位を下げた。より詳細にスコアを比較すると、教育や研究は拮抗しつつ総合的には相対優位にあるが、論文の引用はやや劣位にあり、国際性や産業連携は大きく引き離されている状況がある。
      国際性と引用は、ある意味さまざまな学問分野がより深く日本語化している事の結果であるとも思われ、この状況を一方的に悲観する必要はない。教育やリサーチ分野における相対優位は、現時点での総合力を示していると言って良いだろう。
      とはいえ、国際性が将来の実力に大きく効いてくるのは、紛れもない事実。ドイツやフランスなど、非英語圏の大学も数年前までは東大同様に国際性のハンディで順位を下げていたが、ここ数年国際性を上げランキングも上昇傾向にある。
      従来の課題である人文系の能力向上に加え、国際性の向上は喫緊の課題であるだろう。

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      FRBが大方の予想通り利上げを見送った。10月、11月が大統領選を挟む微妙なタイミングであり、ほぼ利上げは無いと見るのが妥当なところ、これで年内の利上げに残されたチャンスは12月のみと見るのが妥当だろう。
      インフレ力?とでも呼べば良い自然利子率が、米国においても1%を切る現状においては、世界はデフレ傾向はデフレ傾向からしばらくは脱却出来ない。
      今回日銀が示した、姿勢は示すがなんらか具体的なコミットメントは何処にあるの?という対応は、案外現状においては正しい判断なのかもしれない。

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      黒田日銀総裁は、本日の記者会見で日銀が指定した利回りに金利を誘導する「指し値オペ」などを通じて長期金利をコントロールできるとの認識を示した上で、多くの質問を残し会見場を去った。
      会見で自ら触れていた様に、比較対象のFRBやECBに比べ、対GDPで遥かに高い比率の国債を保有する日銀にとって、長期金利のコントロールは危険な賭けに思える。
      黒田総裁が長期金利のコントロールの例として挙げたFRBやECBは、短期国債の売却と長期国債の買い入れを並行して行うツイストオペにより、長期国債の金利を下げることに成功したに過ぎない。中央銀行である日銀は、長期国債の金利が上昇(すなわち価格が下落)した場合、果たしてそれを平然と買い続ける、若しくは10年の固定金利での貸し出しを、続けることが出来るのだろうか?まさに前人未到の試みが、始まろうとしている。

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      地方選の与党敗北が続く中、流石のメルケルもダメージコントロールに乗り出さずを得なくなったのだろう。しかし難民問題は、以下のように本質的な問題を孕んでおり、この様にプロセスにおける問題を認める程度で収まるとはとても思えない。
      ・難民の70%強は20代独身男性。
      ・昨年は100万人強に上る難民が押し寄せたため、70万人以上の20代独身が増加。20代総人口の男性約500万人が約70万人増加した計算。
      ・仮に同数のイスラム女性が到来し結婚するとすれば、彼らが40代になった時点では、ドイツの40代以下は40%がイスラム系になる計算。
      ・難民施設など訪れ交流しても、学習意欲の高い人間はごく少数。
      2005年9月に51歳で首相に就任した彼女も62歳、そろそろ賞味期限切れを迎えつつあるのかもしれない。これまでEUの屋台骨を支えて来た彼女が仮に辞任となれば、ユーロ危機再燃、世界経済の混乱は不可避だろう。

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      もしここに書いてあるように総括的な検証に、2つならともかく3つの異なる立場があるとすれば、意見を纏める事は難しいだろう。木内、佐藤両委員のみが異なった立場であれば、それを少数意見として置くことも可能であっただろうが、もし各論併記ということになれば、統一見解としては「少なくとも現段階で緩和の縮小は考えない」といった内容に留まる(それすら反対の少数意見付きになるかもしれない)ことが予想される。
      マイナス金利に関しては、銀行を始めとした金融機関に利鞘の縮小による利益喪失を始めとした大きなひずみをもたらしており、特に地銀の様な弱い金融機関に大きなリスクが有るとの認識が、じわじわと拡がっている。その状況で、マイナス金利の深掘りを指向する黒田総裁に岩田副総裁が距離を置こうとしているとすれば、果たして調整型の日銀事務局はどの様に動くであろうか?黒田総裁の道のりは、いよいよ困難さを増している。

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      そもそも日本は低成長で資金需要が旺盛で無い故、貸出金利と預金金利のスプレッドが欧米に比べて小さい。欧米も昨今の経済停滞でスプレッドが小さくなって来ているが、それでもまだ2%程度は確保しており、1%以下が常態化して久しい日本に比べれば、まだ余裕が有ると言える。預金を預かり金利を払う以上は貸し出しをせざるを得ない宿命から、銀行の貸し出し競争は「壮絶」と言えるものになっている。その結果、優良な融資先が少ない金融機関の資金は、未だかろうじてスプレッドが取れる銀行が手慣れた不動産融資に向かった結果が、不動産融資のバブルピーク超えなのだろう。
      実は1989年のバブル崩壊以降、2006,7年、リーマンショックの前に一度、「ミニ不動産バブル」と呼びうる状況が有った。当時は日銀の指導よろしく銀行が融資を抑制した結果、新興不動産企業が幾つか潰れた程度で大事に至らなかった。今回は、弱い地銀へのダメージが心配だ。

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      日本の航空機保安制度は、航空会社が機材、人員とも責任を持つのが基本。しかも多くの空港で複数の航空会社が保安ゲートを共有していることから、その運営は常に多くの航空会社の協議とコンセンサスにより行われている。したがって、人員の増強や機器の更新などが、タイムリーに実施されない。ホールボディカウンター(全身をぐるっと回りスキャンする機器)が多くの先進国の空港に導入されつつある中、未だ日本の空港に導入されていない理由もそれ。
      多くの航空会社がゲートを共同で使用すること、そしてテロの危険の下、保安の重要性が日々増しつつある中では、本来は空港、若しくは国が責任を持ってい実施するのが筋だろう。
      これも日本の中に残る多くの戦後の残骸の一つ、国は早々にこの様な問題の再発を防止すべく、空港の保安制度について制度改革を進めるべきと考える。

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      米国では、クラフトビールが年率20%近く成長を続け、出荷額ベースで20%し、出荷量ベースでも10%を超え、この勢いは今後とも続くと想定されている。ビールを含んだ食品全般において、嗜好性と機能性の追求が今後ますます高まると予想されている中、この様なプレミアムセグメントを狙ったクラフトビールメーカーの挑戦は、日本ブランドの活用としてとても面白いと思う。
      大手メーカーでも、最近話題を呼んでいる「マスターズドリーム」など、良い商品が出ている日本のクラフトビールマーケットが、日本酒やワイン、焼酎などと同様の多様性を持ったものとなれば、元々高いクオリティを誇る食べ物と共に、観光地として日本の魅力を高める事に大きく貢献するだろう。
      ヤッホーブルーイングの挑戦を、ぜひとも応援したい。

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      この決定は、以下の様な事を考えさせる。
      1.世界初の海水揚水発電という実験が、採算性という観点で上手く行かなかったのであれば、実験なのでしょうがない?
      2.どの程度、採算性に乖離が有ったのだろう?そもそもここまで、実験を続ける意義は有ったのだろうか?
      3.仮に学術的な意義があったのであれば、なぜ実験を継続しないのか?
      4.そもそも、誰がどういった動機で提案した、300億円を超える国費を投入したプロジェクトなのだろうか?提案者と承認者、各々のコメントが聞きたい。
      5.穿った見方をすると、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入量を増やす事を本来可能にする揚水発電を、引き受けたくないといった動機が、沖縄電力には有り得る?
      世界唯一の海水揚水発電という貴重な資産、ここで止めるのでは無く、そもそも本件を進めた国による追加的な補助措置を講じてでも、継続する事を考えてはどうだろう?

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