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太田康広

慶應義塾大学ビジネス・スクール教授

太田康広

1968年生まれ、慶應義塾大学経済学部卒業、東京大学より修士(経済学)、ニューヨーク州立大学経営学博士。カナダ・ヨーク大学ジョゼフ・E・アトキンソン教養・専門研究学部管理研究学科アシスタント・プロフェッサーを経て、2011年より現職。行政刷新会議事業仕分け仕分け人、行政改革推進会議歳出改革ワーキンググループ構成員(行政事業レビュー外部評価者)等を歴任。2012年から2014年まで会計検査院特別研究官。2012年から2018年までヨーロッパ会計学会アジア地区代表。2015年より日本ディスクロージャー研究学会理事、2018年より常任理事。

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      チケットやおもちゃの転売目的での大量購入がビジネスとして成り立つためには、価格設定が低すぎて売り切れ状態になっている必要がある。価格調整がうまくいかず、数量調整になれば、販売開始時刻が電話やネットが通じにくくなり、本当にチケットを欲しがっている人に行き渡らなくなってしまう。

      コンサートにどうしても行きたければ、オークションサイトなどでチケットを探すことになるが、最近は、人物確認などがあって、この方法も使えなくなってきている。

      きちんとした対価を払ってコンサートに行きたい人がチケットを買えないのは望ましいことではない。そして、チケット転売やダフ屋を違法のままにしていていいことは何もない。主催者側が需要をきちんと予測して適正価格でチケットを販売し、それでも予測が外れた場合のために、きちんとした転売サイトを整備し、転売時に手数料を取って運営するなど、適正化を図ることが考えられる。

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      この調査では「回答者の7割以上が持つ物を『必需品』とし、それを持つ生活を『普通の生活』と定義」している。実際には、7割の人しか持っていないものをすべて持っている人の割合はかなり低いだろう。ほとんどの人は、これらをすべて持つことを諦めて、自分の価値観と予算に照らして持つものを選択している。粗っぽい推計だが、月収50万円に0.7を掛けて、月収35万円くらいだろうか。

      平均月収35万円なら年収420万円である。「厚生労働省の調査によると埼玉県内の30代男性の平均年収は約411万円」らしいので、平均的な人の暮らしが「普通の生活」だということだろう。

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      需要と供給の不一致の調整は価格でやるのが基本。必要な座席が空くまで補償金をオークション方式で吊り上げていけばいい。航空会社も、補償金があまりに高くなるようなら何かほかの方法を考えるはず。

      従業員を別の場所に移すためなら、次の日の早朝に移動してもらうことにして、その分、手当てを増やすとか、(距離にもよるが)ドライバーを手配して陸路行ってもらうとか、一番コストのかからない方法を考えるようになるだろう。

      オーバー・ブッキングのあとの補償コストが高くなれば、空席を減らして輸送効率を上げるメリットとオーバー・ブッキングの調整コストの大小関係を考えて、最適なオーバー・ブッキングをするようになる。

      補償金に上限を決めるというのは価格統制なので、基本的に筋が悪い。本当に移動する必要のある人をランダムで降機してもらうのではムダが多い。暴力を使って引き摺り出すとなると論外。

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      言論の自由の保証された自由主義社会では「正しい歴史認識」はない。何百年か経ち利害関係者がいなくなって中立的な評価ができるようになったときに、多くの歴史家の同意が得られるようなコンセンサスが形成されるだけである。「後世の歴史家の判断に任せる」というのが謙虚な態度だろう。

      「正しい歴史認識」があるのは、何らかの中央集権的なコントロールがあって、比較的最近の事案について、政府の統一見解が押しつけられている国だけである。

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      能力も意欲もある人には働き続けてもらったほうがいい。労働人口減っている一方で、明らかに能力の高い人が、制度的・慣習的理由で働けないでいる。

      一つのクラスタは、子育てを終えた専業主婦。かなりの教育投資をされたハイスペック人材が家庭に眠っていて、能力に相応しい職場に戻れないでいるのはもったいない。もちろん、リカレント教育は必要なのだろうが、もう一度、第一線に戻っていけるようなルート確保を支援する政策がほしい。

      もう一つのクラスタは、能力もあり意欲もある定年後の人々。肉体労働であれば、おのずと年齢的な限界はあるだろうけれど、頭脳労働にかぎれば、70歳くらいまでは全然問題ない人が多い。ITツールが普及してきたので、昔と比べて、体力の重要性は下がってきている。

      積極移民政策に転じる前に、男女共同参画と定年廃止は真剣に検討する価値がある。

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      教員の英語力と生徒の英語の成績だけを比べるのではあまり意味がない。英語の成績に影響を与えるいろいろな条件を統制して比べてみないといけない。所得水準が影響するかもしれないし、親の教育水準が影響するかもしれない。

      教員上位県で成績が振るわないのは、香川、熊本、愛媛、佐賀。教員下位県で成績がいいのは、奈良、千葉、群馬、埼玉。

      教員の英語力が低いのに生徒の英語力が高い県は、大学進学率が高い県で、通塾率が高い可能性がある。学校の先生の英語力が低くとも、塾の先生の英語力が高ければ、問題ないかもしれない。

      生徒の英語の成績が何によって決まるのかをきちんと調査して、そういう要因を統制してから、教師の英語力の影響を分析しないかぎり、政策意思決定には使えないだろう。

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      私立大学が高額の在籍料を取る理由の一つに仮面浪人対策がある。学籍を維持するコストが安くなりすぎると仮面浪人が多数出てくる。バランスが難しい。

      2年も3年も仮面浪人することは稀だから、1年生だけ休学費用を高くし、2年生以降は安くするとか、休学にあたって供託金を預かって復学したら返すというようなことはできないかしら。他大学に進学するつもりで学籍だけ確保し他大学に合格したら退学する学生より、本当にその大学で学びたい学生を優先したいというのは自然なこと。